綾町議会 2020-12-08 12月08日－03号
職員の仕事開始、終了という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、今、コロナ禍で、小中学生にもタブレットを１人１台ずつ、教員にも１人１台ずつ、要するに、ＩＴ化が進んでいるわけですよね。職員の人たちが、例えば、私、あまり詳しくありませんけれども、もっと仕事の時間を管理する方法というのはあると思うんです。
職員の仕事開始、終了という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、今、コロナ禍で、小中学生にもタブレットを１人１台ずつ、教員にも１人１台ずつ、要するに、ＩＴ化が進んでいるわけですよね。職員の人たちが、例えば、私、あまり詳しくありませんけれども、もっと仕事の時間を管理する方法というのはあると思うんです。
教員はがんに関する知識の教育はできますが、それだけでは意識の教育には不十分だと思います。文部科学省が全国の国公私立の小中高校などに、約３万７,４００校にがん教育の実施状況を聞いたところ、１７年度は５６.８％だった反面、外部講師の活用は１２.６％にとどまっていたといいます。現場の声、また当事者の声に勝るものはないと思います。
◆６番（曽我部貴博君） 誰もがオンライン授業を受けられる選択肢を提供するとともに、希望する人は教室での授業を受けられるなど、ハイブリット方式の運用が求められることから、教員の事務負担の軽減など必要な措置を実行していかなければなりません。
中学校では各教科専属の教員がおられると思いますが、英語においても英語資格の免許を取得されている教員が授業されている。小学校では、クラス担任の教員が全ての授業を受け持って実施されていると思います。英語の授業において、教員の方の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
交友関係の広がりや部活動の選択肢の増加などがメリットとして挙げられる一方で、規模が大きくなったことによる人間関係の不安や教員との距離感を感じるといった意見もあったところでございます。 各地区への影響につきましては、子育て世代が福島地区へ移動傾向にあるのではないかと考えられます。
研修等による現職の小学校教員の英語免許取得は可能か。英語教育の充実や指導体制をどのように考えるか。 4 徳留 八郎 （無会派） １ 池田市長の３期目に向けた政治姿勢。
次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業費について、教員のタブレット研修について質疑があり、市内の教職員が集まった教育研究センターでタブレットを使った学習・授業の研究を行っている。その研究内容を広めるため、本年11月以降に２回ほど、教職員を対象に研修を行う計画である。
消耗品費といたしまして５０枚入りのマスクを児童と教員分を購入することとなっております。また、次に消毒液、非接触型体温計、使い捨て手袋、サーキュレーターなども購入することとなっております。 委託料は、換気のための網戸を２７か所につけるということになりました。 ３つ目は、工事請負費１８６万２,０００円は、トイレの手洗い自動水栓化１８か所及び照明・換気扇のセンサーを１２か所となっております。
消耗品費といたしまして５０枚入りのマスクを児童と教員分を購入することとなっております。また、次に消毒液、非接触型体温計、使い捨て手袋、サーキュレーターなども購入することとなっております。 委託料は、換気のための網戸を２７か所につけるということになりました。 ３つ目は、工事請負費１８６万２,０００円は、トイレの手洗い自動水栓化１８か所及び照明・換気扇のセンサーを１２か所となっております。
二点目は、教員のＩＣＴ活用力を丁寧にしっかり高めてほしいということです。ＩＣＴ研究班が中心となり、計画的に教員への研修を進めるとともに、民間の力なども活用しながら、教員一人一人がＩＣＴに意欲を持って取り組めるよう研修を進めていただきたいと思います。 これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。
課題としましては、通信環境の整わない家庭に対する手だてや、教員、児童・生徒のタブレットを使用する能力の向上などが考えられます。 ６番（杉尾麻起子議員） 今、通信環境と言われましたが、自宅でオンライン授業を受ける場合、もちろん通信環境が必要であります。
それからもう一点が、学校ＩＣＴ環境整備事業、中学校、小学校なんですが、今回、ＩＣＴ支援員を２名ずつということで、この方々で対応が市内の小・中学校で２名、２名でできるのかということをお聞きしたいのと、今後、学校の今の教員の方が試験受ければＩＣＴ支援員にたしかなれると思うんですが、そのあたりの考え方というのは今後ないか、そのあたりお聞かせください。
また、年度末には教員を対象とした市主催の研修会等を実施し、指導力向上を図ってまいります。 これまでの進捗状況と今後の計画から、年度内の配備、来年度４月からの事業活用を進めてまいりたいと考えております。 ８番（郡司誠秀議員） 分かりました。
宮崎県内では、宮崎市立高岡中学校で生徒が独自につくった差別・いじめを追放しよう宣言、ＰＴＡと協同して、児童生徒、教員、保護者が一丸となって取り組まれております。
これまでもいじめや不登校など、学校現場は多くの悩ましい課題を抱えてきましたが、加えてコロナ禍で一人一人の子どもたちにきめ細やかな行き届いた教育を行うためにも、学級規模を縮小し、教員一人当たりの子ども数を減らすことがますます重要になっていることを、重ねて訴えておきます。
○市長（読谷山洋司君） 昨日の北林議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたけれども、この条例案につきましては、このタイトル名も含めましてですけれども、大学の教員や弁護士、あるいは経済界の代表や区長会の代表など、市民生活に関わる団体の代表、あるいは学生、また公募委員等で構成されます有識者会議でこれまで検討がなされてきております。
さらに、教員の授業準備の補助や学習プリントの印刷等を行うスクールサポートスタッフを大規模校に追加配置するなどして、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保に努めております。今後とも、各学校において、児童・生徒の小さな変化も見逃さないようアンテナを高くし、家庭と連携しながら、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
この条例案につきましては、これまでもほかの自治体の実態調査などを行いますとともに、大学教員や弁護士、経済界や区長会の代表など、市民生活に関わる団体の代表の方々、あるいは学生の方、あるいは公募委員の方々などで構成される有識者会議を、昨年十一月と十二月の二回開催し、検討を行ってきているところであります。
全国で、今回の臨時休業中に遠隔授業を取り入れた学校からは、それまでに不登校だった子どもがオンライン授業に参加し、臨時休業明け後には学校に登校するようになった事例や、教室内ではおとなしかった生徒がオンライン授業では積極的に発言をするようになり、教員自身が今まで気づかなかった生徒の側面を知ることができた事例、それぞれの学習進度に応じた学びが可能になった事例なども報告されているようであります。
だから、これはＯＥＣＤ並にすれば、直ちに教員の大幅配置だとか、教室のいろんなあれができるというふうに思うんです。 それで、コロナ禍の中で分散登校というのやりました。全国の教員の方々が言っているんですけども、分散登校で子どもが少なくなるわけですね、そこに来る子どもは。