綾町議会 2023-03-09 03月09日－04号
具体的には、耐用年数を迎える救助用のゴムボートの更新、夜間活動の際に使用する照明器具の増設、令和４年には山岳遭難や行方不明者捜索への出動もございました。山中で活動を行ってまいりました。全国的にもこのような登山中の遭難とかもありますし、中山間地域である綾町も相応の装備が必要であると考えておりますので、ＧＰＳや救助用ロープなど救助用資機材の導入も図ってまいりたいと思います。
具体的には、耐用年数を迎える救助用のゴムボートの更新、夜間活動の際に使用する照明器具の増設、令和４年には山岳遭難や行方不明者捜索への出動もございました。山中で活動を行ってまいりました。全国的にもこのような登山中の遭難とかもありますし、中山間地域である綾町も相応の装備が必要であると考えておりますので、ＧＰＳや救助用ロープなど救助用資機材の導入も図ってまいりたいと思います。
東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、救助用半長靴や救命胴衣等の消防団員の安全確保のための装備を充実することとしたこと、活動服について機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上等に資する観点から、消防団員等の意見を踏まえ、活動上衣及び活動ズボンの形式を変更することとしたこととあります。
補正予算の内容につきましては、国の補正予算を活用し、島浦地区の津波避難路整備を初め、救急救助用資機材の整備、小学校外壁などの落下防止対策などを実施するほか、地籍調査事業の区域の追加、漁港の改修や急傾斜地崩壊対策などの県事業に係る負担金を計上するとともに、台風により被災した営農施設の復旧費用への助成や、消費税対策として実施するプレミアム付き商品券発行事業に係る準備経費をあわせて計上するものでございます
また、町内の消防団での対応可能な、余り危険を伴わない住宅浸水や道路冠水等において、一般住宅や病院・介護施設等が孤立した際の、要介護者、急病人等を一時搬送するための担架などの用に供する救助用ボート等の配備について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（森誠一君） 答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君） 町長。それでは、答弁させていただきます。
それでは、続いて災害対策における救助用資材等による防災訓練について伺います。 近年、さまざまな災害が発生しています。南海トラフ地震は、将来必ず発生すると言われております。災害を想定した訓練が必要だと考えます。 私は三十年近く、北方町消防団本部に在籍していました。その間、三百件近い火災や捜索、事故などの現場を体験しました。
自主防災組織が機能するための取り組みとしまして、設立時に救助用や訓練用などの資機材の購入助成や、それら資機材を取り扱う研修、防災講話、訓練などを実施しております。
本計画に基づき、自主防災組織設立時に、救助用及び訓練用などの資機材の購入助成や取り扱いの研修、防災講話、訓練の実施等の具体的活動を行っています。 また、市としましては、防災士の資格取得の促進、防災士の資格取得に係る認証登録料の補助、防災講演会の開催など、自主防災組織で主体的に活動できる人材の育成を図っております。
配備品及び数量といたしましては、避難所ごとに仮設トイレを各２セット、避難所間仕切りを各４０セット、防災マットを各１１０枚、救助用資機材を各１セット、リアカーを各１セット、延長コードを各３基、可搬用発電機を各１セット、投光機を各１セット、簡易トイレを各５セット配備することとしております。 以上でございます。 ○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
自主防災組織の機能強化、連携、支援のあり方につきましては、設立時に救助用や訓練用などの資機材の購入助成や取り扱い研修、防災講話、訓練の実施などにより、地域の防災体制の充実強化を図っております。 また、防災士の資格取得に係る認証登録料を補助するに当たり、地域の防災リーダーとして地元の自主防災組織等で活動することを要件の一つとして支援をしているところでございます。
なお、派遣期間中は自己完結が原則となるため、隊員が野営するための大型テントや食料などの必要な資機材を積載した車両、高度救助用資機材を積載した救助工作車、高度救命処置用資機材を積載した救急車を派遣しております。 ○議 長（荒神 稔君） 福島勝郎議員。 ○（福島勝郎君） 災害現場に一次隊から五次隊まで派遣し、益城町・南阿蘇村・阿蘇市の三市町村にて車両五台延べ人員六十五名で活動されたと聞きました。
中身的には、救助用半長靴、救命胴衣、それから携帯用無線機、トランシーバー、チェーンソー、油圧ジャッキというのが追加をされているようでございます。 ◆淵上貞継議員 今、説明があったわけですが、この中で本市の消防団の装備について、どのくらいの不足を来しているものか。中には充足しているものもあるかと思いますけれども、その辺がわかっていたらちょっとお聞かせください。
消防組織の体制として、職員につきましては、消防本部８名、消防署２７名の３５名体制になっており、車両等につきましては、高規格救急車を初め消防ポンプ自動車、救助工作車など１０台の車両と船外機つきの救助用ボートを１そう配備し、対外等に対応しているところでございます。 消防団組織につきましては、団長以下５分団４２部６５４名となっております。
改正後の消防団の装備の基準に基づき、平成二十六年度の地方交付税措置を大幅に増加させる予定であり、各市町村におかれては、この基準の内容を踏まえ、安全確保対策、救助用器具、情報通信機器等の装備について、なお一層の充実強化を図っていただくことが必要となります。とあります。
次に、消防団員の装備の基準等の主な改正につきましては、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、救助用半長靴や救命胴衣などによる団員の安全確保の充実や情報収集のためのトランシーバーなどの装備の充実、また、大規模災害に対応するための救助活動用資器材の充実などとなり、当市の取り組みの状況といたしましては、救命胴衣を本年度までに沿岸部の全団員に対し支給を終えており、また、救助用半長靴については
◎栗原一夫総合政策部長 先ほども触れましたけれども、現行の装備につきましては、救急救助用器具、避難誘導用器具、啓発活動用器具の特別な装備を除き、ほぼ満たしていると考えておりますが。ですから、この３つにつきましては、若干まだ不足している部分もあるのかなと理解いたしております。
全国的にゲリラ豪雨が多発し、大きな災害となっておりますので、本市におきましても、救助用ボート等を年次的に整備してまいりたいと考えております。 次に、避難路等の点検及び確認についての御質問です。 本市では、東日本大震災以降、地元の自治会の立ち会いのもと、避難場所や避難路の点検を行い、その結果や要望により避難場所の見直しや避難路への階段や手すり設置及びコンクリート舗装などを行ってまいりました。
昭和５３年に発生した宮城県沖地震を教訓に、昭和５５年に防災用品助成要綱を定め、地域における自主防災組織や自主防災活動を促進することを目的に、自主防災組織を結成した町内会に対し、救助用タンカや防水シート、トラロープなど８品目の防災用品の助成をされており、結成立は９８％と高くなっております。
第８款消防費において、３億７,５３５万８,０００円を計上いたしましたが、その主なものは、消防署及び消防団員の活動経費のほか、高規格救急車や救助用ボートの更新、ホース掛施設の整備、消防団員の安全確保のため救命胴衣の整備、更には非常通信用の非常電源装置の設置経費など計上したものであります。