日向市議会 2002-06-01 06月03日-01号
しかし、先ごろ政府は五月の月例経済報告で、依然厳しい状況にあるが、底入れしていると、景気の底入れを宣言いたしました。ぜひとも宣言のとおり本格的な、そして一日も早い景気の回復が待たれるところであります。
しかし、先ごろ政府は五月の月例経済報告で、依然厳しい状況にあるが、底入れしていると、景気の底入れを宣言いたしました。ぜひとも宣言のとおり本格的な、そして一日も早い景気の回復が待たれるところであります。
さて、政府は去る五月十七日、月例経済報告で景気底入れ宣言をしたものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、四月の完全失業率は五・二%、完全失業者が何と三百七十五万人となり、十三カ月連続増加しております。このように景気の回復は全く先行き不透明であり、国民ひとしくその谷間で重圧にさいなまれておるところであります。
昨今の報道では、「国家公務員の給与を引き下げる論議が高まっており、竹中平蔵経済政策担当相の提唱や政府の財政制度審議会も引き下げを建議し、民間企業の給与水準は既に実質マイナスであり、政府も巨額の財政赤字を抱え、大胆な歳出削減を迫られておることから、公務員の給与の引き下げは当然である。
そして、政府から借りてくる地方債のことだけじゃなくて、自分たちで債券発行という流れがあります。というのが、債券発行がもうミニ債券が、例えばわずか十分間で十億円を完売したとか、これは自治体の信用度の話でしょうが、まだ法整備として、自治体がその格付という形をまだきちっとしていく法整備もあるでしょうし、その自治体の財政をオープン化するという仕組みもありませんけど、時代はそこに来始めてる。
政府や国会等の場で、食品の安全に係る包括的法律(「食品安全基本法」)の制定や、新しい行政組織(「食品安全委員会」)設置が決定し、次期国会に法案として提出の運びとなっているが、今日的な食品安全の社会システムを求める立場から、これらが積極的に促進されることが求められている。
それでなけりゃ、何も慌てまくっちかい、水から水鳥が飛び上がるごとみんな引き揚げんでいいわけですから、だから、いわば結果論で物を言えば危ねと、宮銀以下、太陽銀行も含めて串間市内にある、宮崎県にある金融機関は危ねっちゃと、だから、政府が保証する、預金機構から保証される1,000万円以外は預けられんとよと定期預金等はと、結果論から見ればそんげなるわけですよね。それはへ理屈かもしらんけれども。
本案は、新年度から運用を開始する住民基本台帳ネットワークシステム及び国が進める電子政府・電子自治体構想の通信基盤として整備される総合行政ネットワークシステムにより、国、県、市が通信回線で接続されることから、ネットワークを運用するに当たり、条例の一部を改正するものであります。
利用の見込みがほとんどない国際会議室を備えたホールを建設するというのであれば別ではありますが、市民の文化活動の向上を図る最小限のホールの建設は絶対に必要な施設でありますから、本来政府は補助金を出すか、または地方交付税に算入してやるべき性格のものであります。したがって、自己財源で建設せよということは絶対に許されないことであり、あってはならないことであります。
また、国も平成15年度をめどに電子政府の実現を目指しており、今後、国県のあらゆる届け出申請事務をオンラインにて行うことになるものと思いますので、チェック体制の確立を十分図っていただきたい。
その後、一時期明るい兆しが見えたかに思えたときもありましたが、政府の後手後手に回った対応のまずさもあり、一向に終息する気配が見えないどころか、ますます悪化の一途をたどっているような気がいたします。 さらに追い打ちをかけるように最近、農畜産物の産地偽装、品種偽証の発覚など、次から次に常識では考えられないような事件が起こりました。
政府はですね、今後行政改革やらいわゆる特殊法人の見直しで特に自己の収入で運営できないような施設は、もう全部存続を認めないという形になってくると思います。また、そのように先ほどのグリーンピアの問題もその中の一環であります。
政府は、農業振興策として、これまで法人を含む効率的な農地の面的整備をすることなど、農地構造を図るため県農業公社による農地の中間保有・再分配を支援するなど農地流動化を強化し、水田の大区画化の圃場整備など生産性を向上させるための農業基盤整備を促進してきたところであります。本市の進捗状況と今後の事業計画をお聞かせいただきたいと思います。
政府が掲げている構造改革はいまだに明確でない中で、雇用・失業問題は我が国の政治経済社会の最重要課題となっています。総務省が三月一日に発表した一月の完全失業率は五・三%で、過去最悪だった昨年十二月に比較すると〇・二ポイント下回っているものの、完全失業者数は三百四十四万人と十カ月連続して増加しており、雇用状況は深刻であると言わざるを得ません。
そういう意味におきまして、今回ちょっと我が日南市を、そしてまた日本のこの合併の経過につきまして調べてみますと、時の明治政府が、明治二十一年の四月に市制、町村制を公布されて、七万千三百十四町村あったそうです。それが、明治の大合併で一万五千八百五十九市町村へといわゆる五分の一になったということであります。
平成十四年度政府予算を見てみますと、一般会計は一・七%減の八十一兆二千二百九十九億九千三百万円で三年連続のマイナス予算になっており、政策経費である一般歳出は二・三%減、中でも公共事業費は聖域なき構造改革の基本方針に基づき一〇・七%の大きな削減がなされたようであります。
特に政府が進めるところの若い者に対しての技術訓練だとか、こういうことが今言われているわけでございますけれども、本町として、そういうことを行うような考え方があるのかないのか。この辺についても伺っておきたいと思います。 私は過去のいろいろな経済状況から見まして、戦前戦後をつうじ、非常に厳しい経済状況の中では農林漁業が、その吸収の役目を果してきておったと思うんです。
政府の経済財政諮問会議が十四年度の予算編成費に政策評価結果を反映すると発表しました。これは総務省の政策評価のガイドラインに盛り込まれた評価結果を確実に予算編成過程に反映させることを受けたものでありますが、当然地方自治体でも同じことでございます。 少し問題を整理しますと、行政評価というのは大きく政策評価というものと事務事業評価の二つに分かれます。
三つ目に、債券、国債・地方債・政府保証債等でございますが、による運用。四つ目が、指定金融機関から徴収している担保の活用であります。五つ目が、金融機関が保有する国債・地方債等への質権の設定。
国や政府は、国民に安全で安定した環境を与え、安心して暮らせる状況をつくるために存在しているとの認識に立てば、今の日本は国家のていをなしていない状況であると言っても過言ではないと思います。
なお、預金が借入金を大きく上回っており、さらに来年4月からは普通預金もペイオフの対象となることから、ペイオフリスク回避をするために預金と債券との分散運用を導入する方法がございますが、債券は非常に難しいものでございまして、安全性と有利性を考慮し、国債、地方債、政府保証債等、安全性の高いものを検討してまいりたいと思います。