小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
政府はマイナ保険証利用のメリットとして、データに基づくよりよい医療が受けられることなどを上げています。しかし、マイナ保険証の利用率は５月時点で7.7％にすぎません。利用率が低い要因は、個人情報を全てマイナンバーにひもづけして情報が守られるのかという強い懸念があるからです。 また、政府が災害時に役立つと宣伝してきたマイナンバーカードは、能登半島地震で役に立ちませんでした。
政府はマイナ保険証利用のメリットとして、データに基づくよりよい医療が受けられることなどを上げています。しかし、マイナ保険証の利用率は５月時点で7.7％にすぎません。利用率が低い要因は、個人情報を全てマイナンバーにひもづけして情報が守られるのかという強い懸念があるからです。 また、政府が災害時に役立つと宣伝してきたマイナンバーカードは、能登半島地震で役に立ちませんでした。
スペンディングファースト、政府の支出が先ですよという考え方が、やっぱり農業をする、ほかの産業でもですけれども、活性化するのにはそういうことであります。今のを見てみると、消費税やら何やでどんどん吸い上げますけれども、結局地元には、地方には金が流れてきていないということじゃないかなと思うんですね。
今年は1994年に日本政府が条約を批准して30年目の節目の年です。 日本においても、子供に対する性暴力、不登校の急増、相対的貧困、格差の広がりなど、子供を取り巻く環境の厳しさは深刻さを増しています。 昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。
今回の改正は、政府の方針に従ったものでありますが、所得に応じた負担増減の改正であります。また、町においては基金に取り崩しによって増額抑制を図ることは評価できます。 一方で、憲法第２５条では、国民の生存権を国が保障する義務が明記されています。保険税だけでなく、生存に関するインフラ、教育・医療は基本的に営利事業にするべきではなく、国が責任を持って運営するべきものです。
本条例の一部改正は、情報連携の対象を法規定から外し、法律の改正なしに下位法令で規定することになり、政府の一存でマイナンバーの情報連携を可能としたことによる改正です。 個人情報の保護対策が後回しになり、個人情報の紛失や漏えいなどへの対策が不十分のまま進められているマイナンバー法には反対であり、本条例案にも反対であることを申し述べて、反対討論とします。
次に、技能実習制度につきましては、政府が設置した有識者会議で見直しの議論がされてきまして、先月２月９日に政府方針が決定されました。現在開会中の通常国会に関連法案が提出される見込みと聞いております。
政府は、防衛費を2027年には対ＧＤＰ比で２％まで引き上げようとしています。経済、安保、土地利用規制など、経済と市民生活に対する統制が進み、平和憲法と一人一人の人権と尊厳を大事にする地方自治体の存在が極めて重要になっています。地域の安全と地域の将来を守るのは自治体の役目です。市民生活と地域を守る立場から、自治の縮小につながるような施策を改め、団体自治、住民自治の拡充を進めるべきではないでしょうか。
それに、政府も来年４月までに子育て支援策で何らかの方向性を示すと言っておられるので、それからでも遅くないと思いますので、今回の請願には反対いたします。 以上です。 ○議長（松浦光宏君） 賛成の討論を許します。 ◎議員（児玉信君） 議長。児玉。 ○議長（松浦光宏君） 児玉議員。
以上のことから、政府に対して次の実現を強く要請するところです。消費税を廃止すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出することについて、綾町議会として、公明正大かつ真の町民利益の立場に立った審議を求めるところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦光宏君） 意見書案第４号につきましては、最終日に討論、採決を行いますので、議員各位の十分なるご検討をお願いいたします。
資本主義社会のほとんどで社会の分断が広がり、政府への不満も高まっています。世界経済の行き先も決して明るいとは言えない。以前は資本主義が生み出す持つ者と持たざる者の分断を国民、国家が埋めていました。同じ国民であるという同胞意識の上に再配分も進みました。
令和４年度一般会計歳入歳出決算について、反対の理由は、政府が目指すデジタル社会に向けた取組を進めてきたことです。政府は、行政手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化を進め、そこにある個人情報を流通させるためにマイナンバーカードの普及と多目的利用を進めています。
────────────・────・──────────── △日程第２１．令和５年請願第１号 ○議長（松浦光宏君） 日程第２１、令和５年請願第１号、健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書を議題といたします。 文教福祉委員長の報告を求めます。日高委員長。
これは憲法で保障されている幸福追求権、生存権を正面から無視し続けているという政府の態度ですよ。絶対に許せないと思います。これを深刻に受け止めて、真剣に対峙しないといけないと思っているわけです。これは薬害じゃないんですよ。全く不完全な薬でもないものをばらまいて、あえて言いましょう、殺人ですよ。虐殺が起きたとも言ってもいい。これは生物兵器によるホロコーストに近いんじゃないんですかと。
号 令和４年度綾町農業集落排水事業特別会計決算 日程第17 認定第６号 令和４年度綾町公共下水道事業特別会計決算 日程第18 認定第７号 令和４年度綾町浄化槽事業特別会計決算 日程第19 認定第８号 令和４年度綾町水道事業会計決算 日程第20 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第21 令和５年請願第１号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府
この中で健康保険証ですけれども、政府は、現行の健康保険証を来年秋には廃止するということを決めました。健康保険を利用するにはマイナンバーカードを持たざるを得なくなり、カード取得、これは任意のはずなのに事実上強制されることになってしまいます。このマイナ保険証に別人の医療情報がひもづけられ、これは、治療や投薬を誤れば命に関わることにつながりかねない事例です。
政府は、利便性向上をアピールし、マイナンバーの情報連携、マイナンバーカードの鍵機能を使ったマイナポータルを入り口とした情報連携によってデータをさらに集積しようとしていますが、今回のマイナンバーカードのスマホ搭載もそうした一環です。集積されたデータはオープンデータ化され、利活用へと回されますが、集積した情報は攻撃されやすく、漏えいの危険が高まります。
さて、新型コロナウイルス感染症は、発見以来３年半が経過いたしました、政府は５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類に移行いたしました。いよいよアフターコロナがスタートしたわけです。ただ最近では、感染者数が増加するなど第９波が懸念される状況も見られることから、引き続き注意しながらの対応が必要だと考えます。
今、政府からは、給特法の教職員調整額を４％から10％に上げようという議論も出ています。これは教員の残業代を支払わない代わりに、定額でも手当をつけていくというような制度なんですが、それを４％から10％に引き上げるという議論が出ています。もちろん働いた分の残業は支払うのが筋だと思いますけれども、文科省の試算によると、残業代を支給するには約9,000億円が必要だと出ています。
言わば、大きな政府と小さな政府の違いが出てきて、なかなか両立は難しいのではないかなというふうな指摘をさせていただきましたけれども、その点、改めてどういうお考えかお知らせください。 ○議長（松浦光宏君） 町長。 ◎町長（籾田学君） お答えしたいと思います。 １番目と２番目を同時ということで、私は矛盾するとは思っていません。
こちらにつきましては、政府のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を受けて所要の改正を行うと、市長の提案理由にございます。このことから、国の令和５年度の予算ポイントをホームページで確認しましたところ、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定については「自治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援」というふうに掲載されておりました。