綾町議会 2023-12-07 12月07日－02号
令和５年度の支給実績は９４７人に総額６８０万６,０００円を支給しています。６月議会でも答弁しましたように、今後、高齢化の進展に伴い、支給対象者や支給額の増加が見込まれますので、毎年支給ではなく、節目の年齢のときだけに支給するということも検討しております。 以上です。 ◆議員（海江田和久君） 議長。海江田。 ○議長（松浦光宏君） 海江田議員。
令和５年度の支給実績は９４７人に総額６８０万６,０００円を支給しています。６月議会でも答弁しましたように、今後、高齢化の進展に伴い、支給対象者や支給額の増加が見込まれますので、毎年支給ではなく、節目の年齢のときだけに支給するということも検討しております。 以上です。 ◆議員（海江田和久君） 議長。海江田。 ○議長（松浦光宏君） 海江田議員。
◎安楽究健康福祉部長 それでは、決算書の265ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の支給実績につきまして御答弁いたします。 住民税の非課税世帯は6,976世帯、家計急変世帯は40世帯、合計7,016世帯となっております。
まだ支給実績はありませんけれども、年度内の早いうちに、調整が済み次第、支給したいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 やはりそういう特別な期間的な感染特別手当だと思いますので、これはどこの職場でもある、高齢者施設でもどこでも考えられるわけですけれども、コロナ患者が入院するという施設であれば、特にそういうところの手当等については、十分考慮していただきたいなと思っています。
現在の敬老祝金の支給年齢と昨年度の支給実績額について、まず、伺っておきたいと思います。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君） お答えいたします。 現在、市では、市内に１年以上住所を有する方のうち、最高齢者に５万円、年度内に100歳になられる方に３万円、88歳になられる方に１万円の敬老祝金を支給しております。
３番（松岡祐樹議員） それらの職員には、通勤手当、借家の場合は、住居手当等の支給実績をお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 先ほど３カ年で一人と答弁しましたが、全体では、市外居住者が53名おります。市内市外に限らず、通勤手当は条例に基づき支給しております。
これまでの支給実績につきましては、平成２７年度が３５人、平成２８年度が４０人、平成２９年度が３２人、平成３０年度が４６人となっており、平均しますと１年間に３８人程度となっております。 また、本年度につきましては、８月末時点で１２件の申請を受け付けているところでございます。 以上でございます。 ○１番（堀 透君） 来年度も子供の支援取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
次に、住居確保給付金の支給実績はどうなっているのか、件数と実績とを教えてください。 前田芳成福祉課長 住居確保給付金につきましては、その支給要件が、離職により住居を失った方で、かつ、サポートセンターの相談支援プランの申し込みをされた方が対象となっております。
影響を受ける人数としましては、平成二十七年度の支給実績で申し上げますと三千七百四十九世帯、児童数で六千四百九十三人になります。 次に、臨時福祉給付金につきましては、本年度は平成二十七年十月から平成二十八年九月までの一年間分として六千円が支給されているもので、平成二十八年度は平成二十八年十月から平成二十九年三月までの半年間分として三千円が支給されるものであります。
款の２保険給付費、項の４出産育児諸費につきましては、支給実績見込みとしてこれも１６３万５,０００円の減額ということでございます。 款の３款の６につきましては、これ財源内訳の変更なので予算額の変更はございませんので割愛させていただきます。 １２ページをお願いします。
次に、期末手当・勤勉手当につきましては、昨年冬と本年夏の１年間の民間の支給実績（4.12月）と公務員の現行の年間支給月数（3.95月）を比較し、支給月数を0.15月分引き上げ、4.10月とするものであります。 支給月数の引き上げ分は、本年12月期の勤勉手当に配分し、支給月額を100分の67.5から100分の82.5に変更するものであります。
なお、25年度の支給実績は46人とのことでした。本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号西都市遺児福祉手当支給条例の制定についてであります。 本案は、遺児を養育している者に福祉手当を支給するため、条例を制定しようとするものであります。
支給実績ですが、平成二十三年度は、一名に対し一万八千円を支給しております。平成二十四年度は申請がなく、平成二十五年度八月末現在でも申請がない状況でございます。
しかし、今回の特別調査では、通常の民間給与実態調査とは異なる抽出方法を用いたこと、支給実績でなく支給額の対前年伸び率をとっていること、実地調査でなく通信調査で行ったことなどのように大きな問題があり、余りにも公務員賃金の決定ルールを踏みにじった行為で乱暴きわまりであります。
政務調査費に関しましては、これまで県内九市の中で唯一、本市議会だけ支給実績がなかったことから、本特別委員会では、その性格や使途基準等についての調査、研究を進めてきたところであります。
なお、対象人数につきましては、金額につきましては、平成１９年で支給実績が５５９人の５６８万５,０００円でございます。またそのままにいきますと、平成１９年度と同じようにいきますと、平成２０年度の見込みが６３５人分６９２万円になりますが、これが８０、９０、１００歳に変更されておりますので、平成１９年度と比べて対象人員４５５人、平成１９年度と比べて３５６万円の減額となる説明でありました。
今回の旅費見直しによりまして、平成18年度の支給実績に当てはめてみた縮減効果は、約1,300万円と試算しているところであります。 次に、議案第４号日向市後期高齢者医療に関する条例についてであります。
まず、扶養手当につきましては、子どもなどの扶養手当について、民間の支給実績を考慮するとともに、少子化対策の推進にも配慮し、月額6,000円から6,500円に改定するものであります。
今回の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院が約１万２００民間事業所の約４３万人の４月分の個別給与表を実施調査した結果、国家公務員の給与が民間給与を、月例給で１,３５２円、つまり０.３５％下回りまして、ボーナスで昨年の冬とことし夏の支給実績割合では０.０６月分低いことを確認し、民間給与との格差０.３５を埋めるために、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げと、子供等
また、本市で実施している学校の独自性を生かした予算要求システムの内容と、現在までの支給実績がありましたらお聞かせください。 また、今後、延岡市独自の事業型予算要求システムを導入する予定があるかと、教育予算に対する手厚い配分ができないか、お伺いします。 次に、小中学校の障がい児童の教育体制についてお伺いします。
議案第８３号の医療諸費３，７３１万４，０００円の追加補正をお願いいたしておりますが、１５年１０月、診療部までの実績から申し上げますと、支給対象件数で４，０８９件の金額にして６，０４６万５，０００円となっておりますが、今回の補正は、本年３月から７月までの支給実績に基づき、追加補正をお願いしているものでございます。 以上でございます。