延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第4号12月10日)
具体的には、売上げ減少率に応じた緊急支援給付金、資金繰り支援として県内各市の中で最も手厚い総額約六億五千万円の利子補給制度、感染防止対策を講じる事業者への支援としてのリモート対応支援事業、雇用対策支援としての緊急雇用創出事業や雇用維持緊急支援事業、そして市民の消費喚起によるプレミアム付商品券発行、宿泊得々クーポン、さらにはテイクアウト店舗等PR支援事業などなど、様々な支援を実施しているところでございます
具体的には、売上げ減少率に応じた緊急支援給付金、資金繰り支援として県内各市の中で最も手厚い総額約六億五千万円の利子補給制度、感染防止対策を講じる事業者への支援としてのリモート対応支援事業、雇用対策支援としての緊急雇用創出事業や雇用維持緊急支援事業、そして市民の消費喚起によるプレミアム付商品券発行、宿泊得々クーポン、さらにはテイクアウト店舗等PR支援事業などなど、様々な支援を実施しているところでございます
そして、その大きな柱となっているのが、指導の個別化、学習の個性化、協働的な学びの三つであり、具体的には、幼児教育の充実、9年間を見通した義務教育の充実、高等学校教育や特別支援教育の充実をはじめ、ICTを活用した新しい時代の学びなど、九つの分野での改善策が示されているところです。
次に、2016年の児童福祉法の改正を受け、国は、基礎自治体における家庭支援のための機関である「市区町村子ども家庭支援拠点」の設置運営要領を定め、令和4年末までに全市区町村での設置を目標としております。町においての「子ども家庭支援拠点」の設置が急がれると考えますが、設置についての取組についてお尋ねいたします。 ○副議長(岩佐祐一君) 答弁を求めます。町長。 ◎町長(安田修君) 町長。
ピアサポーターは、自身の経験等を生かし、同じ問題を抱える人を対等な関係で支えるもので、精神障がい者にとっては重要な支援者です。現在活動しているピアサポーターは、障がい者等日中活動支援事業のぽかぽかサロンで一名、都城市地域活動支援センターⅠ型事業の星空の都地域活動支援センターで三名です。 ○議 長(江内谷満義君) 山内いっとく議員。
崎田恭平市長 持続化給付金など、これまでの国、県の対策等につきましては、状況に応じ支援策を創設され、状況の変化に応じて支援期間が延長されるなど、必要な対策等を実施していただいていると考えています。 また、本市におきましては、独自の支援金や給付金制度を創設し給付等を行ってまいりましたが、財源として国の地方創生臨時交付金を活用しており、財政状況が厳しい中、非常にありがたいと思っております。
次に、②要支援者避難体制について伺います。 災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児等の災害対策において、特に配慮を要する方のうち災害発生時の避難等に支援を要する方の避難行動要支援名簿を作成する規定がありますが、要支援者名簿は作成されているのか伺います。
議案第71号 新富町有線ラジオ放送施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第72号 新富町職員定数条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第73号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第74号 新富町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第75号 新富町指定居宅介護支援等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける市内事業者に対する支援に関しましては、その影響は様々な業種に及んでいるとの判断から、基本的には全ての業種を対象とした支援策を、国、県の支援策も踏まえながら、あらゆる角度から講じてきております。
当時は本市全体で甲子園出場に向けての応援、支援を計画されましたが、甲子園出場の夢はかないませんでした。そこで、まだ甲子園出場までの道のりは先でありますが、本市として過去の経験を含めて、今後どのような展開、応援、支援を計画していくのか質問したくて、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。
今回選定されたモデル都市に対しまして、国庫補助率のかさ上げなどの支援は予定されておりませんが、本市の水害リスクを踏まえたまちづくりの方針や防災に関する課題等について、国に対して直接説明する機会が得られ、本市の実情を把握していただくことができましたので、今後、日向市立地適正化計画や日向市国土強靱化地域計画に基づく事業の推進において、国庫補助金の重点配分などの支援を期待しているところであります。
だから、まず協議をされて、そして先ほどおっしゃったように支援するところがあれば積極的にやっぱり町も立ち会って支援していくべきじゃないかと思います。
また、自治公民館等の経年劣化や老朽化による補修経費の補助額の増額等につきましては、ただいま申し上げましたとおり、既にある補助や貸付の制度を活用していただくことで支援を行っているところでありますので、検討はいたしておりません。 ○議 長(江内谷満義君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 現状では、新規の支援策や増額等の支援策の検討はなされていないということです。
6月に成立した改正社会福祉法などにより、全国の自治体で断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める事業が実施できるようになりました。来年4月から本格的に開始される重層的支援体制整備事業は、制度に人を合わせるのではなく、本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されています。
○十一番(竹中雪宏君) 次に、通所支援施設の拡充や入所支援施設の設置について伺います。 様々な障がいのある子どもを一堂に会した際の事故防止や、災害時の対応ができるスペースの確保、並びに市外施設の需要が多く、利用できないため、通所支援施設に加え、日中一時支援や短期入所等の事業所の誘致を求められておられますが、どのように考えておられるものか伺います。
例えば、中小企業などに支給する持続化給付金、あるいは家賃の支援給付金、これらも財務省が予定どおり、来年の1月15日で打ち切るという話がされてるという話を聞きました。雇調金については2月までちょっと延ばすという話ですけども、こういった国の支援策については、これからも引き続きやっぱやっていただかないと困るというふうに私思うんだけども、町長はどういうふうに思ってますか。
文部科学省は、ICT支援員の業務として、学校における教員の授業、校務、教員研修などでの教員のICT活用をサポートすることにより、ICTを活用した授業等を教員がスムーズに行うための支援を行うとしており、具体的には、機器、ソフトウエアの設定や操作説明、教材などの紹介や活用の助言、デジタル教材作成などの支援を上げております。
労働者の支援といたしましては、これまでも本市の産業構造に鑑み、小規模事業者を中心に、事業継続に資する各種施策を展開することで雇用機会の確保に努めてまいったところであります。
(2)多胎児家庭支援について。 2020年第1回定例会と2020年第5回定例会において、多胎児の支援について質問したところ、当局からは日向市における多胎児の支援について大変前向きな答弁を得た。
また、県の保健所と連携しながら、感染者本人の同意があり、町にできる支援要請があれば適宜対応していまいりたいと考えております。
◎大角哲浩健康福祉部長 私からは、予算書37ページ、障がい者支援事業費、障がい児通所給付費について、お答えいたします。