串間市議会 2003-03-03 平成15年第1回定例会（第1号 3月 3日）
○市長（鈴木重格君） （登壇）本日ここに、平成１５年第１回串間市議会定例会の開会にあたり、平成１５年度の市政運営に取り組む私の基本姿勢の一端を申し上げ、市議会並びに市民各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
○市長（鈴木重格君） （登壇）本日ここに、平成１５年第１回串間市議会定例会の開会にあたり、平成１５年度の市政運営に取り組む私の基本姿勢の一端を申し上げ、市議会並びに市民各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
次に、畜産課関係の自給飼料増産総合対策事業費（投資）六百二十五万六千円の減額については、当局より、九組合のうち一組合が次年度に事業を繰り延べたため不用額となったものであり、牛海綿状脳症対策事業費（臨時）二百八十一万九千円の減額は、疫病の終息及び酪農家等の支援があったため減額するとの説明がありました。 その他は、主に入札残であるとの説明がありました。
総務省は少子化などで採算性が悪化している小児医療を支援するため小児科がある病院を経営する地方自治体に二〇〇三年度から特別交付税を配分することを決めたと新聞にありました。今までは一人の医師が主に対応しているのが現状でしたが、二人体制で行かれると言うことで安心しました。しかし、二人体制で土日、夜間の診療の体制は万全なんでしょうか。 ○久保茂俊議長 野本市民病院院長。
福祉行政五番目でございますが、支援費制度について、この制度は現行の措置制度を改め障害者自らが施設やホームヘルプなどの事業者と直接契約を結び福祉サービスを受ける制度であります。精神障害者は含まれていませんが、市町村は障害者の申請に基づいて支援費の支給を決定を行い利用料を助成、本人の支払能力に応じて自己負担もある制度ですが、障害者を施設から地域へと国の基本方針であるようであります。
それから、スケジュールの進捗状況でございますけれども平成十七年三月末の合併特例法で規定しますタイムリミットそれに間に合うためのスケジュールというのが県の市町村合併支援本部が示しております。この中で任意合併協議会を十五年始めに設立し、合併検討事項として合併協議項目の現況調査、合併・非合併の場合の財政シミュレーション、地域住民への情報提供などに六箇月、六月ごろになると思います。
◆小畠利春議員 四点ほどお伺いしますが、ページが百三十三ページの新規事業ということで身体障害者の施設訓練等支援事業費ですが、措置から利用者がサービスを選択し直接契約する支援制度へと移行するということであるわけですけれども、ちょっとパンフレットをもらったんですが、ちょっと私が理解ができませんのでこの辺についてもうちょっと説明していただきたいと思います。
空き店舗対策では、高校生が経営する店舗「でぃあ」への支援により、商店街の活性化の一助につながったものと思います。 福祉行政につきましては、ハード面では高齢者対策の一環として、高齢者生活支援ハウス「うらら館」の設置、特別養護老人ホーム「陽光の里」の増床への助成、ソフト面では、地域住民グループ支援事業の実施を行いました。
次に、農林課関係の銘柄産地確立条件整備事業費については、当局より、ぶどう・苗物・メロン等のハウス施設整備補助、又、認定農業者経営改善計画支援緊急事業費（投資）については、茶・たばこ・いちご・果樹・露地野菜等の機械導入のため継続事業として補助するとの説明がありました。
大盛会でありました一月のＮＨＫ公開番組「ふるさと皆様劇場」を皮切りに、各種の記念行事、イベントなどを開催し、四十五周年をＰＲするとともに、本市活性化の起爆剤にしたいと考えておりますので、今後も皆様の御支援、御協力をお願いをいたします。
そこで、国、県の制度の拡充を引き続き要望をしているところでありますが、今後とも何らかの形で支援できるような制度拡充に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政に関する質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険事業についてでありますが、今回の介護保険料の改定額は、第二期の介護保険事業計画の中で見込んだ平成十五年度から平成十七年度までの事業量をもとに算定をいたしております。
次に、新たな定住支援制度についての御質問でありました。定住支援制度につきましては、西都市に住んでいただくために、個人や民間事業者に対する支援制度を先進地の事例を参考に検討をしておりまして、また、住みやすい環境づくりについても研究をしてまいりたいと考えておるところであります。
第三次西都市総合計画に、生涯スポーツの振興の欄で健康・体力づくりのスポーツにおいては、「市民のニーズに合ったスポーツの導入、団体の育成、指導者の養成、スポーツ参加への支援を行います」とあります。現在、高齢者や昼間に時間のとれない人たちが気軽にスポーツとしてウォーキングを楽しめる環境整備状況、将来の計画はどのようになっているのでしょうか。
また、社会福祉協議会との組織的関係はどうなるのかとの御質問ですが、地区社協は、地域内の福祉ニーズに対して地域に即して主体的、自発的に取り組み、市社協は、それらの地区社協の諸活動に必要な財政支援、情報提供に当たることになります。なお、資料につきましては、後日議長を通じて提出させていただきます。 次に、百二十六ページの児童福祉総務費の委託料について二点の御質問にお答えいたします。
本案は、障害者福祉サービスが支援費制度に移行することに伴い、本条例を廃止しようとするものでありますが、採決の結果、特に異論とするところなく、原案可決に意見の一致を見た次第であります。
次に、障害者の雇用と社会参加についてでございますが、障害者の自立と社会参加を支援するため、障害者雇用については、関係機関と連携を図りながらその促進に努力をしているところでございます。また、平成十三年度から、福祉事務所内に宮崎県障害者雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターを設置していただき、管内の障害者の雇用促進に御協力をいただいているところでございます。
次に、カリキュラム開発、そして講師団の拡充等の支援についてでございますが、全市的に取り組んでいただくためには、議員の御提案のとおり、さまざまな面での支援が重要になってまいります。
続きまして、乳幼児健康支援一時預かり事業について、夜間の救急医療とあわせて、小児デイケアの施策を導入すべきと考えるが、見解をお伺いしたいと。 子どもさんの急な病気であるとかそういった部分で、入院の必要性はないのだが、どうしても保育所で預かってはいただけないし、さりとて仕事は休めないというような保護者の方からの声を伺っております。
また、地球温暖化防止を初めとする多面的な機能を有する森林の整備・保全を社会で支えるという市民意識を醸成するために、ボランティア団体の「日向市ふるさとの自然を守る会」が行っております市民参加による「ひむかどんぐり千年の森づくり」の植栽活動や、「お倉ケ浜松のみどりを守る会」が行っております保安林であるお倉ケ浜松林の自主管理活動などについて支援を行っており、今後とも、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります
まず、百七十一ページの中ほどから下の方にあります耳川流域国土保全基金事業負担金七百八十五万円の件ですが、これは十五年度から国土保全奨励制度の中の広域連携総合支援モデル事業というのをやるんですけれども、その中で基金を設けまして、耳川流域の八市町村で負担をしながら、国土保全の担い手の確保等々を含めて耳川流域で国土保全を進めていくということを趣旨にしながら、基金を設けまして、それを活用していくという形で、
この施設には、ショートステイや、デイサービス、ケアハウスなどが併設されるとともに、在宅介護支援センターも設置され、日知屋・細島地区における総合的な高齢者福祉の向上が図られるものと期待しているところでございます。