日南市議会 2020-12-09 令和２年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年12月09日
９月議会の追加議案で、高度無線環境整備推進事業としてケーブルテレビの整備地域の拡大が図られようになりました。ですが、酒谷地区においては、酒谷７区の一部、そして８、９、10区が拡大エリアから外されております。これらの地区と同規模な地区で、整備地区に入っているところもあります。多分、年少人口がいるということではないかとは感じておるんですが。
９月議会の追加議案で、高度無線環境整備推進事業としてケーブルテレビの整備地域の拡大が図られようになりました。ですが、酒谷地区においては、酒谷７区の一部、そして８、９、10区が拡大エリアから外されております。これらの地区と同規模な地区で、整備地区に入っているところもあります。多分、年少人口がいるということではないかとは感じておるんですが。
また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施をしておりませんけれども、例年地域福祉推進会議を年二回、中学校区ごとに開催しておりますので、この会議の中で自治会長、民生委員、地域福祉推進委員において、避難行動要支援者名簿の情報共有を行っているところでございます。
員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 宮本 信一君 書記 福重 和泉さん──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 ……………………… 小嶋 崇嗣君 副町長 ………………… 出口 敏彦君総務課長 ………………… 池田 真二君 総合政策課長 ………… 比江島信也君スポーツ観光推進室長
とはいえ、新型コロナウイルスをはじめといたしまして、私たちを取り巻く状況は、より一層厳しくなっておりますので、これまで以上に市民目線改革を推進すべく全力を尽くしてまいる所存であります。 次に、公約や重要施策を実現、推進するための市政の継続性についてのお尋ねであります。
今後は、外部組織であります西都市行政改革推進委員会において素案の検討を行っていただき、パブリックコメントを経て、今年度中に公表する予定としているところであります。
⑥臨海型工業団地や内陸型工業団地の整備を図り、リスク分散を重視した企業誘致を推進するとありますが、最重要課題であるにもかかわらず、目標指標が示されていないのはなぜでしょうか。 次に、（２）国が指定する防災コンパクト先行モデル都市に本市が県内市町村で唯一選ばれましたが、選定に至った経緯と、それにより日向市国土強靱化地域計画の推進プログラムに利点があればお伺いをします。
行政とＪＡの総合力を十分発揮でき得る営農活動、環境づくり、促進は行政の立場として農業推進を図られてきたと思っておりますが、この件については課長にお伺いいたします。 また、籾田町政になり、１年以上経過しておりますが、選挙公約で重要事項として農業の振興と自然生態系農業を取り上げておられましたが、公約に沿って進行しているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
その上で、これまで八年間推進をしてきた様々な取組がございますが、これにつきましてはさらに深堀り、深化をさせていきたい。加えまして、デジタル化の推進を図るなど、自治体経営の考え方の下、これまで以上に市民の皆様の幸福と本市の発展のために、あらゆることに本気で挑戦し、結果・成果を出してまいりたいと考えております。
10番（黒部俊泰議員） モデル事業の内容を少し見させていただきましたけれども、相談支援包括化推進員の配置予定人数というのがありまして、大きな自治体になりますと二人、小林市などは現在は一人とか、こういうモデル事業で市内を一人で包括的に取組をされていることで、やはり大変な御苦労もあると思うんです。
重ねて、できることなら条件の悪いところや低空防除の可能なドローンを推進されるよう申し上げておきます。 最後に、ジビエの取組について伺います。
◎町長（小嶋崇嗣君） 新富としては、青色申告を推進するために、農業者年金に対しての助成を行ってるということで、最初の１年間は農業者年金をプラスをして、青色申告になるべく行くとか、家族経営協定を結んでほしいとかっていうようなことで推進をしてるので、そういう制度を使ってる方は意外と保険に入りやすいという状況はあります。また、ほかの市町村については、担当課に説明をさせます。
次は、推進するための庁内組織についてです。 新しい生活様式の定着、構造改革の推進は、行政だけではできないと思います。構造改革に関しては、行政のデジタル化や教育のＩＣＴ化など、社会に関するものは働き方改革や温暖化対策などが考えられますが、具体的に推進するには、市民の皆様の協力が必要と思います。
さらに、国内におきましては、人生100年時代を迎え、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている状況などを鑑みまして、高齢者に対しては、現行の祝い金支給による敬老の意を表しながら、社会参加、健康増進、生きがいの充実などが図られるよう様々な支援策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
また、審議会の皆さんや市民ワークショップ等におきましても、ＳＤＧｓの目標達成に向けて官民が一体となった積極的な取組を期待する声がありましたので、来年度よりＳＤＧｓに関する研修会の開催や官民による推進体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
また、基本目標につきましては５つの目標を掲げまして、町民の日々の暮らしを着実に支え続ける、社会経済活動を再生させる、行財政改革に取り組む、イベントや事業の見直しを行う、重点施策の推進でございます。 さらに、最後の重点施策については、大きく３つの柱を掲げまして、綾町で暮らしてよかったと町民が実感できるまちづくりを進めることにしています。 １つは機構改革です。
市長は、一期目から一貫して六次産業化の取組を推進してきております。これにつきましては、多くの成果も上がっておりまして、今回は第三期六次産業化推進実施計画も示されておりますが、この三期目に当たって、これまで八年間の取組をどのように結実させるお考えなのかお尋ねします。 ○議 長（江内谷満義君） 市長。 ○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
それによりますと、十一月十四日を含む一週間が世界糖尿病予防デーのため、ＮＨＫが特集したい旨、県に問合せがあり、県の保健師が健康づくり推進センターのホームページで必要な情報が記載されていることを紹介した。番組の趣旨としては、糖質オフを押し出したかったのではないか。ということでございました。
３つ目に、将来の営農計画及び生産体制の推進について。 ４つ目に、農業土木技術者の確保の必要性はないのか伺います。 次に、農業・農村地域振興についてであります。 今後も、一段と厳しさを増す畑作ビジネスという経営環境下を鑑みると、新たな営農形態の推進を試みる必要があるのではないでしょうか。畑作営農の現状と今後の振興方針について伺います。
次に、森林環境譲与税の活用についてでありますが、昨年度から伐採届の提出があった林地の立会いと再造林の推進のための地域林政アドバイザー事業、林地台帳の精緻化事業を実施しているところであります。