小林市議会 2002-12-01 12月05日-02号
今の御質問でございますが、実はこの地産地消推進会議ということで進める中でお米は取り組めないかと、いわゆる小林市産米についてはどうかという話をしたところでございます。
今の御質問でございますが、実はこの地産地消推進会議ということで進める中でお米は取り組めないかと、いわゆる小林市産米についてはどうかという話をしたところでございます。
その時の条件を良くするためにはやはり基盤整備と言いますか、農業そのものの基盤の整備は整えておくべきだと思いますので、この畑地灌漑事業は推進すべき事業であるということを考えながらやっております。
この中心になっておりましたうちの保健師のお母さんが倒れられまして、介護で休暇を取りたいということで急きょできなくなったということで臨時職員で対応をしておりますが、中々うまくいかないということで、下の方に三十番でありますけれども、健康こばやし21推進事業の方を新しく自分達でやろうと、それなら臨時も一緒になって、できるんではないかということで連合会の補助をいただきまして進めているところでございます。
次に、(新規)高品質米生産集団パワーアップ事業費三十万円については、小林市高品質米推進協議会及び小林地区防除受託組合(ヘリ防除)への補助であります。 委員より、農家の状況は大変厳しいので、JA等と連携して、きめ細かな指導が必要であるとの意見がありました。
まず、米政策大綱と西都の将来の米づくりについてでありますが、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることを目的に米政策改革大綱が発表されました。
そのため「西都市女性プラン21」の計画達成のために、地域の特性に応じた男女共同参画推進条例がぜひとも必要なのではないでしょうか。 市長は、ことしの九月二十八日の「みやぎき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」の主催者あいさつにおいて、男女共同参画推進条例の制定を目指したいとの意思を示されました。
まず、今、学校で推進しております「食農教育」についてでありますが、議員御指摘のとおり、子供たちに体験活動を通して全人教育を施すことは大切なことであり、「食農教育」の果たす役割は大きなものがあります。今後も継続して推進してまいりたいと考えております。
---------●当局出席者 市長 日野光幸君 助役 一原則幸君 収入役 長友義忠君 総務課長併選挙管理委員会事務局長 滝井清次郎君 財政課長 井下敬三君 企画調整課長 斎藤敦弘君 税務課長 中武庄畩君 活性化推進室長兼西都原対策室長
設置目的についてさらなる鋭意努力すべく、「合併協議会の設立、参加について推進すること」を新たに追加することを確認したところであります。
中間報告 特別委員会の設置目的の一部変更 常任委員長報告 質疑・討論・採決 陳情の継続の件 議員提出議案上程 質疑・委員会付託省略・討論・採決 常任委員会の所管事務調査の件 閉会●付議事件並びに審議結果 〔議員提出議案〕議案番号件名議決月日審議結果議案第十号東九州自動車道等の高速自動車国道の整備促進に関する意見書(案)の提出について十二月十九日原案可決議案第十一号森林による温暖化防止などの施策の推進
中でも、本年は、日向高校と最も隣接しております財光寺中学校を、中高一貫教育研究推進校として一層の連携の充実に努めてきておるところでございます。また、教職員によります中高一貫教育研究推進会議も発足させておりまして、研究協議を重ねておるところでございます。今後とも、この問題につきましては、可能な限り推進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
そんな展開でも十分であり、それらの整備推進のため、市長の決断をお願いするものであります。御答弁をお願いいたします。 次に、環境保全の取り組みについて申し上げます。環境自治体会議への参加と風力発電等省エネルギーの推進取り組みについて申し上げます。
平成十三年十二月の「平成十四年度の税制改正に関する答申」では、「法人事業税への外形標準課税の導入は、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化、経済構造改革の推進などの重要な意義を有する改革である」とされております。
議員各位はもとより、これまで取り組んでこられた多くの方々に深く感謝を申し上げるとともに、早期の事業推進に向け、今後ともさらなる努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 三件目といたしましては、日向市と門川町の任意合併協議会の設置についてでございます。
続きまして、七十五ページに、二十八繰り出し金というのが、福祉事務所の中に生きがいづくりの推進ということで三百万円、そして印刷製本費が六十万円、あるいは事業委託料が二百四十万円ということで、これはふれあい福祉バスの運行の委託の関係だと思うのですけれども、当然当初六千八百十四万九千円の事業委託料が出ておるわけですが、今回二百四十万円、これを出されるに当たって、当然一般質問でも何人か、私もそうでありますが
道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に反対し、高規格幹線道路網の早期整備を求める意見書(案) 東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線は、東九州・中部九州地域の産業、経済、観光、文化等の飛躍的発展を図る上でなくてはならない重要路線であり、高規格幹線道路網などの高速交通ネットワークの整備促進が不可欠である。
この最悪の状況に、緊急かつ的確に対応するための実効ある決め手を見出せないことにもどかしさを感じますが、私たちはなおも衆知を集めて取り得る施策と運動を着実に推進していくことが肝要であると存じます。
一方、地方分権の進展に伴い、地方自治体が担う役割はますます増大し、少子高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興、教育対策など、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要がある。
最近の道路整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、現在、高速道路を整備している日本道路公団について、政府の道路関係四公団民営化推進委員会において、組織のあり方や、採算性の確保など、今後の高速道路整備の再検討が論議されています。また、今期定例会の一般質問においても、この論議に反対する立場から多くの議論がなされたところでもあります。国土の均衡ある発展のためにはぜひとも高速道路は必要であります。
まず、議案第65号平成14年度串間市一般会計補正予算(第4号)でありますが、採決の結果、原案のとおり全会一致をもちまして可決することに決しましたが、議案第65号中の新農業振興推進事業については、地産地消の意義を明確にして取り組んでほしいとの意見があったところであります。