日向市議会 2020-10-06 10月06日－08号
所管課からは、教職員が集まり、今後のＩＣＴ活用についての研究や事例を共有するなどの取組を進めているところであり、教職員への指導についてもＩＣＴ支援員の任用による効果的な授業方法を考えていきたい。機器活用については、当初戸惑いを感じることもあるが、十分にスキルは持っていると思われるので、慣れていけば負担軽減につながると考えているとの答弁がありました。
所管課からは、教職員が集まり、今後のＩＣＴ活用についての研究や事例を共有するなどの取組を進めているところであり、教職員への指導についてもＩＣＴ支援員の任用による効果的な授業方法を考えていきたい。機器活用については、当初戸惑いを感じることもあるが、十分にスキルは持っていると思われるので、慣れていけば負担軽減につながると考えているとの答弁がありました。
保証人に納付指導及び催促を徹底し、回収を実施している。 問い、道路改良事業等の残土処理に伴う土地購入について、購入場所と規模は。 答え、広域農道の受谷トンネル（中村地区）に隣接している山林を購入し、規模は約３０万立方メートルの残土処理場である。 農林水産課・農業委員会。 問い、新規就農者への支援はあるが、林業、畜産業、水産業への同様の支援は。 答え、畜産業については次世代人材投資事業に含まれる。
三点目に、不登校児童生徒適応指導教室についてです。 市内で年間三十日以上学校を欠席している児童・生徒は二百名以上おり、もう学校だけでは十分な対応はできないのではないかと思われます。そのうち、この指導教室には十分の一弱の生徒が通っているようです。
次に、別の委員より「制度の拡大に当たり、公費での支出が増えることになるが、例えばＰＴＡとタイアップして病気にならない取り組みを行ったり、学校保健の中での指導や食育とも連携するなど、支出を抑えるための総合的な取り組みについてどのように考えているのか」との質疑がなされ、当局より「条例を制定するだけでは浸透しないと思われるので、これまで以上に市民への周知やコンビニ受診等の是正を図りながら、健康福祉部全体として
他課を指導しなければならない立場にある総務課が率先して取得すべきです。 また、自治会活動支援事業については、自治会連合会に対し運営費を助成しているが、当初計画に変更が生じ、流用を行っている。当初計画に変更が生じたのであれば、変更計画書の提出を求め、流用ではなく補正で対応すべき。
町内の食堂や民間団体などを組織してテークアウトの商品を必要な子供に提供し、食事の提供はもとより子供の状況や生活指導などの見守り体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。 以上、４問を質問いたします。あとは自席から再質問させてもらいます。 ○議長（内山田善信君） 答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君） 町長。
この間、実証展示圃での栽培指導や管理が適切に行われ、選定された生育良好な品目の本格栽培への移行を目指す段階となってまいりましたことから、これらの業務委託については、本年度末をもって契約を終了することとしております。
６、町外出身者で経験の短い職員については、もっと綾町のことを知ってもらうための指導、教育を強化すべき。綾町のことを知ることで行政サービスのレベル向上にもつながる。 ７、各公民館への担当職員の配置は、公民館との調整が十分なされた上での施策だったとは言い難い。何をするにしても現場の状況をしっかり把握し、現場の声をしっかり聞いた上で実施すべき。
６、町外出身者で経験の短い職員については、もっと綾町のことを知ってもらうための指導、教育を強化すべき。綾町のことを知ることで行政サービスのレベル向上にもつながる。 ７、各公民館への担当職員の配置は、公民館との調整が十分なされた上での施策だったとは言い難い。何をするにしても現場の状況をしっかり把握し、現場の声をしっかり聞いた上で実施すべき。
今後も、市が現在行っている様々な施策を継続しながら、被害に遭われている地域関係者と連携し、有害鳥獣に関する調査及び分析をしっかりと行った上で、生息域の把握、捕獲等による個体数調整、被害地域への継続的な説明会及び捕獲指導、狩猟免許取得等の推進、農地への侵入防止対策、その他、総合的な観点からの有効な鳥獣害対策に努めていただくよう要望いたします。
保健所から施設へ陽性の連絡が行きまして、感染者の入院調整、医療機関への搬送、施設の消毒やゾーニング等の指導、防護具等の提供、必要な場合には介護職員の派遣など、保健所を中心に県が行うことになっております。 市といたしましては、保健所からの依頼に基づいて、保健師の派遣とかの業務を担うことになります。
次に、ＩＣＴ教育と心の教育についてお伺いしたいと思いますが、ＩＣＴ教育の導入におけるところの心の教育、この心の教育は、学校のみでなく、寝食を共にしている親が率先して行うべきであろうことは言うまでもありませんが、ＩＣＴ教育下の導入は学校での正しい指導が求められていると思います。
本四件につきましては、関連する議案でありますので、一括して審査いたしましたところ、審査において、まず委員より「全児童生徒に端末が整備された後の利用については、先生方の指導を含めて、一定のめどがついているのか」との質疑がなされ、当局より「端末整備後の利用については、教職員の研修を行うほか、本年度の国の実証事業を活用し、先行してソフトウエアの活用を始めるなどの工夫をしているところである」との答弁があったのであります
債権管理関係職員に対して、徴収技術等の向上を図るための研修会を開催するとともに、債権管理関係課からの相談に応じ、適切な指導、助言を行った結果、全庁的な債権総額は前年度比で約4,393万円削減することができました。 次に、67ページを御覧ください。 消費者行政強化事業についてであります。
先ほど申されたように、文部科学省がおととし９月に、かばんが重いことに対して必要に応じ適切な配慮をという通知を出しましたけれど、本市はおっしゃるとおり、必須５教科以外のものは置いてもよいという指導をされています。 ただ、保護者とかに聞きますと、ほぼ毎日必須教科はありまして、置いておける教科は１冊２冊で、ほとんど軽くならないんですよとのことです。
ただいま課長のほうから反省の弁も含めて答弁頂きましたので、今後は先ほどの答弁のとおり、課長のほうから指導のほうをお願い申し上げたいと思います。 次に、被災者の住宅支援について伺います。
６月の定例会でも答弁させていただきましたが、各学校では教育課程の再編成や指導内容の見直しを図り、児童・生徒に不利益が生じることがないよう工夫を行って対応しております。 本市小中学校においては、今後も新たな生活様式を踏まえ、学校における防疫体制を充実させながら教育課程を実施することとなります。
授業の理解が十分でない児童・生徒がいた場合は、放課後等の個別指導、それから家庭学習の課題を与えるなどの対応を行っております。 ５番（富土洋一議員） 全国で見ましても学力の低下ということも言われておりますけれども、保護者からは、学習面だけではなくて体力面も低下したと。
なお、火災訓練の際には、消防法に基づく警察署の指導が年二回ございます。消火器訓練や一一九番訓練が行われているというところでございますが、今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、消防署の実地での指導は行われていないという状況ではございます。
○教育長（澤野幸司君） 議員御案内のとおり、本市では不登校や不登校傾向の児童生徒に対しまして、学校生活への適応に向けて必要な指導支援、相談等を行うアウトリーチ・オアシス教室を平成六年より設置をしております。