小林市議会 2024-03-04 03月04日－04号
◎安楽究健康福祉部長 広報こばやしにおいてコーナーを設けるなどして、手話の周知が図れないかというお尋ねでございますが、広報紙におきましても、掲載予定でありますとかスペースの都合もございますので、今後、広報担当部局と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
◎安楽究健康福祉部長 広報こばやしにおいてコーナーを設けるなどして、手話の周知が図れないかというお尋ねでございますが、広報紙におきましても、掲載予定でありますとかスペースの都合もございますので、今後、広報担当部局と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
１つは、外部の人材を確保する方法、もう一つは、職員のＤＸのデジタルリテラシー等を向上する方法とあるということで捉えておりますけれども、現在のＤＸ推進につきましては、職員で取組を進めているところでありまして、担当部局についても、専門知識のある職員を３名配置しておりまして進めているところであります。
以前、子ども・子育て支援制度が新制度に切り替わるとき、つまり、幼稚園は文部科学省の所管、保育園は厚生労働省の所管、これを内閣府が行うということで新制度に切り替わったときにも、国からなかなかこちらに情報が入ってこないということで、担当部局がばたばたしていたのを今でも記憶しております。今回この一部改正をすることによって、本市に影響はないのか、確認をいたします。
本市では10月25日に担当部局と懇談をさせていただきました。私も参加させていただきましたので、そのときの内容を参考に質問したいと思います。 まず、生活保護制度について、伺います。 生活保護は、働いているかどうかに関わりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法第25条や生活保護法などに基づいて、権利として生活の保障を申請できる制度です。
手続については十分な配慮の下、進めるよう担当部局へ指示を行ったところでございます。報道機関の取材と要請に基づくものであったとはいえ、本来は受け取った答申に基づく議会への報告と説明を行い、慎重な審議をいただいた上で市民にお伝えすべきものであったと認識をいたしているところでございます。 私からは以上でありますが、水道局長からも答弁させていただきます。
２点目に、とは申しても、当局の方々に全共で日本一になるまで24時間休まず働いてくれというわけにもいきませんので、担当部局、当局の人員等体制づくりは万全にされているのか、確認します。 次に、279ページ、商工業イベント事業費、02小林についてです。
◆時任隆一議員 その総務省の通知では、本年10月１日の適格請求書発行事業者の登録申請開始に向けて、国において広報・周知を行っているところ、地方公共団体の税務担当部局においても、商工担当部局や広報担当部局等の関係部局との連携に、以下のことに協力していただきたいと。 だから、職員向けの研修と、それから広報・周知をやっておいてほしいということです。
担当部局や市当局においてもバックアップ体制、サポート体制が重要であると思いますが、その辺について、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 この事業の目的は、市民団体が行う新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で市民に元気と笑顔を届ける活動に対して支援をする事業でございます。
◆原勝信議員 担当部局の方々が現地現場の状況は一番把握されているというのは、私も重々分かります。そのような中で、１月、２月の緊急事態宣言があったときに、それが明けてやっとお客さんが帰ってくるのかなというところを考えましたときに、冷静に考えますと、２月は歓楽街は一番集客の少ないときということになります。
そのために、きちんとした予算措置をとるというようなことにつながってくるわけなので、まずは目標値というのをしっかり頭にたたき込んでいただいて、その施策については担当部局に指示をされるということをお願いしたいというふうに思います。
シーリングによる枠配分によりまして、各部局が自立的に事業の優先順位を決め、配分された一定の枠に収まるよう事業の廃止や見直しを行いますので、そういった意味では、市民サービス等にも多少影響はあることはございますけれども、ただ、事業内容を一番把握している担当部局自らが事業内容を精査するということでございますので、当然、拡大するものもございますし、現状維持のものもございますし、また、優先順位を精査する中で廃止等
と言いますのも、議員さんのそれぞれのお立場で市民の声や様々な施策を考える中で、様々な角度から御質問いただきますから、その都度その都度、私自身も考えが整理でき、加えて、担当部局ともその政策について４回の勉強会を通して議論ができましたので、この議会の一般質問というものは、私自身も非常に大事に過ごしてきたところでございます。
◆原勝信議員 現場の状況というのは、担当部局の人たちがしっかりと把握されていると思います。それに応じて、この営業時間の短縮が解除になったとしても、一遍にお客さんが戻っている状況ではございません。
、委員より「予算が限られているため、様々な案件に関して、懇話会や専門家会議の構成員が、当初の予定より増えていくことがないようにすべきであると考えるが、その点について見解を伺いたい」との質疑がなされ、市長より「当初想定した人数で進めていくのが基本的な形ではあるが、市史編さんの場合、選考過程における絞り込みが難しく、むしろ積極的に参画していただくことで、より事業効果が高まるという判断を選考に当たった担当部局等
それと、サンパークの関係なんですけれども、部長答弁あるいは議案の参考でも、言われていることは分かるんですけれども、高額投資ということで、今日も何か資料が出ているかなと思いながら、委員会では提示されるのかもしれませんけれども、もう少し担当部局なり議会への提案の対応に問題があるのかなと、特に、我々機関議会を甘く見られているのではないかと思いたくなるんですよね。
その際に、毎回担当部局から言われるのが、予算書を持ってきてくれ、話を全部同意をつけてから来てくれとか、何か他人事なんですよ。自分たちで動いていないんですよ。それを、まちづくり協議会と事業者の間でちゃんと調整して持ってきてくださいとか、数字含めてこれもっと削減してくださいで、持っていったら持っていったで予算ないからできませんって。
県の担当部局によりますと、支援金につきましては、各飲食店等にガイドラインの遵守と感染拡大防止対策を講じていただくため、必要な経費を支給するものであると聞いております。 また、感染拡大防止対策等の環境整備に取り組んでいただいた事業者名を公表することにより、県民の皆様も安心して店舗等を御利用いただける状況となることから、地域経済の再生と感染拡大の防止の両面に作用することを意図されているようです。
そこで、市や担当部局、また必要であれば医療センターも交えて協議を重ね、今後、地元の方をどのようにサポートでき、どのような形で赤字対策が図られるのかをしっかり精査、協議を重ね、多くの財政負担が増える現在、少しでも財政健全化が図れるような措置を講じていただきたい」、また、ある委員より「高齢者の交通事故対策にも結びつく免許自主返納対策や安全サポート車への補助制度を実施し、交通弱者対策を進めていただきたい」
先般、会派研修で農林水産省を訪問し、ＴＰＰなど各種貿易協定に基づく農業分野での影響と対策、地方農業の所得向上対策、地方を担う家族農業対策等について担当部局から説明を受け、本市の実態を訴えたところであります。本市では、基幹産業である農業の後継者や担い手不足のために様々な事業が取り組まれているところであります。
と申しますのが、水道料金問題で私たちも当局も大変残業といいますか、大変仕事もふえまして、特に議会事務局の方々、担当部局の方々、遅くまで仕事をいただきました。そうして私たちも何となく残りまして、一階から七階まで見渡しますと、やはり定時を過ぎた後に必ず残っている部署と、そうでない部署、ばらつきがございますよね。