綾町議会 2019-03-06 03月06日－02号
それと、投資活動によるキャッシュフローの８,４０２万８,０００円の減なんですが、これの計算方法も教えてください。 ○議長（日高幸一君） 建設課長。 ◎建設課長（吉鶴慶久君） すみません、今、手元に資料がございませんので、後ほどお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。 ◆議員（増田俊男君） 議長。増田。 ○議長（日高幸一君） 増田議員。
それと、投資活動によるキャッシュフローの８,４０２万８,０００円の減なんですが、これの計算方法も教えてください。 ○議長（日高幸一君） 建設課長。 ◎建設課長（吉鶴慶久君） すみません、今、手元に資料がございませんので、後ほどお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。 ◆議員（増田俊男君） 議長。増田。 ○議長（日高幸一君） 増田議員。
さらに、平成31年10月には消費税の引き上げも予定されているため、個人消費や企業の投資活動が伸び悩み、地方の景気減退につながるのではないかと危惧をいたしております。 一方で、国は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実に取り組むこととしております。
表を見ていただくと、１番目に業務活動によるキャッシュ・フローというのが大きくありまして、中段に投資活動によるキャッシュ・フローというのがあります。
まず、１つ目が業務活動、通常の業務活動に必要な資金の状態、２つ目が投資活動ということで、将来の運営基盤整備のための資金の状態、３つ目が財務活動ということで、借り入れや返済による資金の状態のキャッシュフローを示すことになります。
行政の計画と整合性を保つように、民間が協力的にまちづくりを進める、また、民間の投資不安を少しでも解消し、民間が投資活動に対して積極的に取り組む意欲が持てる環境を整備することが行政の務めであると思います。 それでは、前議会からのお約束でありますが、１８年度までの財政健全化目標数値を明らかにしていただいた上で、それにあわせた１６年度機構改革の内容を具体的に御披露ください。