小林市議会 2018-09-04 09月04日－03号
それは手元にあるんですけれども、個人の携帯電話等の所持、これは小・中学生合わせて約４割、持っていない児童・生徒の中で保護者の携帯電話等を使う児童・生徒が約７割という数字は出ております。 ◆穴見嘉宏議員 持っていなくても親のを使っている、親が使わせるんですよね。そういうことが本当に不登校に非常に関係しているようなデータが出ております。
それは手元にあるんですけれども、個人の携帯電話等の所持、これは小・中学生合わせて約４割、持っていない児童・生徒の中で保護者の携帯電話等を使う児童・生徒が約７割という数字は出ております。 ◆穴見嘉宏議員 持っていなくても親のを使っている、親が使わせるんですよね。そういうことが本当に不登校に非常に関係しているようなデータが出ております。
また、本市内の狩猟免許所持者数は、わな猟で二百六十七名、第一種銃猟で二百十五名、空気銃のみ扱える第二種銃猟で五名となっており、わな・銃の免許を重複して所持されている方がいらっしゃいますので、実数では三百九十一名となっております。
この改定の大きなポイントとしましては、保護者に配付する際に、継続的な支援の充実のため、学校にもきずなファイルの所持者を伝えられるという同意書をいただいたというところが一番の改定ポイントであります。 このことによりまして、学校側も誰が持っているかということが把握できますので、より充実した支援ができるものと考えております。
本市における障がい者の方の数ですが、各種手帳の所持者数でお答えいたしますと、本年四月一日現在、身体障害者手帳保有者九千六百六十七人、養育手帳保有者千七百九十一人、精神障害者保健福祉手帳保有者千一人、また、保健所より特定医療費受給者証を交付されている難病患者は、平成二十九年度当初で千四百三十九人となっております。 ○議 長（榎木智幸君） 山内いっとく議員。
次に、福祉行政についてでありますけれども、平成２９年度現在の新富町の障害児手帳所持者の数について伺います。また詳細を教えてください。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） 担当に答弁をさせます。 ○議長（櫻井盛生君） 福祉課長。 ◎福祉課長（若木家浩順君） それでは障害児の手帳の状況でございます。 平成３０年の３月現在でお答えいたします。
次に、不審者の声かけ事案につきましては、児童生徒に対して、防犯ブザーの所持等とともに、常日ごろより登下校の際に複数人で行動することや、危険を感じたら近くのお助けハウス等に駆け込むことなど、未然防止のための指導を行っているところでございます。
市教育委員会といたしましては、児童・生徒の情報通信機器所持を推奨しないという方針を校長会、ＰＴＡ協議会とともに掲げており、ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用したいじめ相談の実施につきましては、現時点では考えておりません。 21番（井福秀子議員） わかりました。 それでは、次の４番目に行きますが、いじめ、自殺が各地で起きて、多くの人々が心を痛めています。
うちエピペン所持者が一名おります。また、別に特別食が一名いるところでございます。詳しくは給食センター所長、学校教育課長をして答弁いたさせます。
本市においては、狩猟免許取得に係る費用の助成など、狩猟者確保に係る直接的な支援は行っておりませんが、捕獲班員であれば、狩猟登録時の狩猟税の特例措置や捕獲事業に係るさまざまな事業の対象となりますので、今後、猟友会と連携し、狩猟免許所持者の捕獲班加入促進など、捕獲班員の確保につなげてまいりたいと存じます。 ○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（今村卓也） 日向市内の小・中学校の所持率といいますか、ちょっと大まかでちょっと申しわけないんですけれども、自分の携帯を持っている、携帯というのはスマートフォンではなくて携帯電話、携帯を持っている割合というのは小学生は18％ぐらい、中学生が８％ぐらいです。それで、自分専用のスマートフォンを持っているというのは小学生12％ぐらい、中学生が43％ぐらいおります。
しかしながら、議員お尋ねの刈払機取扱作業者の安全衛生教育につきまして、教育委員会では実施しておらず、修了証を所持する学校技術員はいない状況でございます。 ○二一番（早瀨賢一君） 残念ですけども、現時点では刈払機取扱作業者の安全衛生教育を受講し、修了証を取得している学校技術員はいないということですが、これは労働安全衛生法の規則が守られていないということになります。
代表的な違法薬物は、作用によって大きく三つのグループに分けられ、それぞれの代表的な薬物として、興奮作用のある薬物として覚せい剤、コカイン、ＭＤＭＡ、幻覚作用のあるＬＳＤ、大麻、抑制作用のあるアヘン系麻薬のヘロインやモルヒネ、有機溶剤のシンナーやトルエン等があり、薬物の種類によって輸出、輸入、製造、譲渡、所持、使用、栽培が禁止され、乱用とその周辺行為に罰則が法律のもとに定められております。
また、若年性認知症の方の人数につきましては、精神保健福祉手帳を所持している若年性認知症及び介護保険認定を所持している方を合わせて６名でございます。 次に若年性認知症の方のうち、４０歳未満の方につきましては介護保険の対象外となっておりますが、相談ができる場所といたしまして、地域包括支援センターや医療介護課等で対応しており、必要に応じて医療機関や行政機関へつなぐ体制をとっております。
○農林整備課長（寺園久志君） 猟友会に聞き取りをしましたところ、現在散弾銃を所持する方が四十九名、この中にはわな及び空気銃も使用できる方も含んでおります。わなの方が六十六名で、うち五名が空気銃も使用できます。空気銃のみの方が一名、全体の猟友会会員は百十六名となっております。
◆議員（倉永豪修君） 本町における１級、２級、３級の精神障害者保健福祉手帳を所持されている人の人数がわかったら教えてください。 ○議長（長濵博君） 福祉課長。 ◎福祉課長（若木家浩順君） 本年２月時点での数字を御報告いたします。 １級が１０名、２級が６２名、３級が３６名、合計の１０８名となっております。 以上です。 ○議長（長濵博君） １０番。
○高崎総合支所長（中津 毅君） 利用者が減少している主な要因といたしましては、人口減少や、運転免許を所持されている高齢者の割合が高くなっていることが考えられるところでございます。しかしながら、乗合バス・タクシーを必要とされる方もまだ多くいらっしゃることから、今後も一人でも多くの住民の方に利用していただけるよう、ニーズを的確に把握しながら、運行を継続していきたいと考えております。
このような中、今国会において、効果的な被害防止を図るため、捕獲した鳥獣の適正な処理や食品としての利用並びに猟銃所持許可の更新時の技能講習を免除する特例の延長等について法律が改正されたところでございます。
障害者控除の要件につきましては、納税者またはその控除対象配偶者や扶養親族において、各種障害者手帳、戦傷病者手帳の所持者、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方等に加え、精神や身体に障害のある年齢６５歳以上の方で、その障害の程度が障害者手帳所持者と同程度であると福祉事務所長の認定を受けた方が対象となります。
それが全く警備の方に通話ができなかったということでありますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、電波の通りにくいところとか、通りやすいところとか、いろいろ場所によって事情等はあるわけでありますけれども、今のですと、もうもう大分前からでありますけれども、本体の電話にかかってきた場合に、携帯を所持して、その携帯につないで通話を知らせるということもできるわけですけれども、先ほどの話によりますと、子機
高齢者運転免許自主返納制度導入について、町内の７５歳以上の高齢者数、運転免許所持者数、運転免許自主返納者数がわかれば教えていただきたいと思います。 また、運転免許を自主返納した場合、運転経歴証明書の交付を受けることができるといわれておりますが、どのような特徴があるのかお伺いいたします。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明させます。