日南市議会 2001-09-20 平成13年第５回定例会（第６号） 本文 開催日：2001年09月20日
これは個人投資家の市場参加を促進するために、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講じるものでありますから反対であります。 議長（井上 進君） 賛成討論はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 議長（井上 進君） ないようですので、討論を終結します。
これは個人投資家の市場参加を促進するために、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講じるものでありますから反対であります。 議長（井上 進君） 賛成討論はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 議長（井上 進君） ないようですので、討論を終結します。
これが、今まで言われてきているように、低所得者に対して、非常に厳しい保険料の算定方法になっていることを証明していると思います。私もちょっと自信がございませんでしたから、一体、二百万円もらってる人が、市民税はどうなるんかなと思って、調査してもらったんですが、ちょっと、間に合ってよかったんですがね、六十五歳以上の人は非課税だということを報告もらいました。
次に、所得者の所得五段階別の利用者の状況ということですが、この数字そのものはちょっとシステムの関係もございまして完全な形ではないかと思います。ただ、今、算出されたものについて一応御報告申し上げたいと思いますが、所得段階別の利用状況については第一段階が百二名、限度額が一千七百三十三万六千四百円、介護給付が七百八十万八千二十円、利用率としまして四十五・〇％です。
昨今の経済不況の中、建築工事に携わる業者の方、そして今後住宅を新築あるいは増改築したいと考えている方々にとって、昨年四月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法等により瑕疵担保保証制度、住宅性能保証制度が取り入れられ、また今問題となりつつある政府の聖域なき構造改革の中で特殊法人の住宅金融公庫も大変厳しい状況にあり、本来低所得者層に対する利子補給という形で低金利で融資を受けられていましたが
特に公営住宅におきましては、近年の長寿化を迎えている現在、高齢者向けさらには低所得者向けの住宅建設は公設民営、民設民営での計画が考えられますので、上位機関とも協議しながら総合的に検討し、できるものについては取り組んでまいりたいと考えております。
十月から保険料の全額徴収が始まり、市といたしましても、低所得者世帯の保険料納付につきましては懸念をしておるところでございます。これにつきましては、まず市民の皆様に制度の趣旨を十分理解していただくことが肝要であると考えております。
次に、厳しい社会情勢の影響で、本市も自己破産者や失業者を含む低所得者が多いと思われます。低所得者に対する保険税の軽減などもあるようですが、低所得者がふえれば税収率に影響し、調整交付金の交付にも影響があるものと考えられますが、そのことで市の負担がふえるなどの影響はないか、そして、滞納者に対する保険証の交付の扱いはどのように対処されているのか、お伺いします。
これまででも特に低所得者を中心に、保険料や利用料の負担が重いということから、利用の状況も利用できる限度の約四〇％しか利用されていないという問題が明らかにされてきました。 全国の各市町村でも、低所得者への保険料や利用料の減免措置がそれぞれに考えられ、実施されてきました。厚生労働省の四月現在での調査では、百三十九市町村が高齢者の保険料独自の判断で減免、これは昨年十月に比べ倍増しています。
について B文化活動に対する予算措置について 二．総合行政ネットワークの整備 @宮崎情報ハイウエイ21構想の進捗状況について 三．防災対策 @自衛隊との防災共同訓練計画について A固定系防災無線設置の進捗状況について B東京雑居ビル火災の教訓について 四．介護保険制度の現状と充実 @介護保険料の徴収率と低所得者対策
(2) 低所得者に対する減免措置が必要ではありませんか。 ２ 国保税について (1) 国保税納入（滞納）の状況は。 (2) 資格証明書、短期保険証の発行状況は。 (3) 国保税納入の指導は、どう進めますか。 ３ 雇用対策について (1) 日南地域の失業率、有効求人倍率。 (2) 雇用の確保対策は。
農機具なら農機具等についても購入年月日を事前に事前と言いますか申告時に一昨年購入されたんであればそういう車検証等を持って来られるというようなことでございまして、これが一式でございますけれども、農業所得者の方々がすべて収入それから経費ですねそういうものを積み上げた結果をプリントしてと言いますか、収入面はこの部分をいくらいくら、この部分がいくらいくらということで明細を本人の申告に基づいて集計をするわけですから
また一番すべての社会保障制度の中でも言えるのか知れませんが、低所得者対策ということが大きな問題であると考えております。中々この低所得者対策につきましては、自治体の単独で解決をするというのは難しいという認識を持っておるところでございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長 山下福祉事務所長。 ◎山下康一福祉事務所長 未収金の関係でどういうことで未収になったのかと。
当局は、一月の臨時議会にて市営住宅に所得制限により入居できない高額所得者が昨年で十人入居できなかったと答弁されました。また、六月議会にて入居率の予定は何パーセントかお尋ねしましたところ、市民からいつごろから入居できるのか問い合わせが相当来ている、入居率百パーセントを見込んでいるとの答弁がありました。
一万五千円以上の年金から天引きされる一号被保険者の保険料は低所得者にとって大変重いものになっています。利用料の軽減が行われていますがその基準と対象者、申請者数をお答えください。 生きがい対策について地域住民グループ支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。 畑地灌漑事業は環境破壊と税金の無駄遣いが指摘されている事業で一千億円が投入されます。
介護保険法施行後の平成十二年三月までにホームヘルプサービス事業を受けていた低所得者の人は、利用料が三％なのに、法施行後、つまり四月以後に認定を受け、ホームヘルプサービス事業を受けている人の刊君科は、司じ低所得者でありながら一〇％です。
一点目は、現時点での介護保険の認定状況及び給付実績、二点目は、在宅介護サービスの状況、三点目は、施設介護サービスの状況、四点目は、高齢者介護保険、低所得者特別対策事業の状況、五点目は、へルパー受給者数、減免適用外数、七％補助した場合の必要な費用について、六番目には、非常に重要な事業でもありますので、その他介護保険事業に係る資料についても、参考資料として御提出のほどお願いしておきたいというふうに思います
ですから、個人投資家の市場参加を促進するために、ごく一部の高額所得者が税制上の優遇措置を受ける。優遇措置を講じるものであるという点から、件数も、ですから、平成十二年度でも三件というような答弁がございましたけれども、こういう点から反対をするものであります。
今、金融市場の関係ですね、そういう面からいきますと、やはり個人投資家の市場参加というような、そういうような面を促進するというようなことだと受けとめるわけですけれども、そうしますと、これも日向の場合も、平成十二年度で三件ということになりますが、ごく一部の高額所得者の税制上のこれは優遇措置ということになるのではないかと判断せざるを得ないわけですけれども、この点について、どういうふうにお考えになるのかということをお
昨日、永田議員からこの介護保険に関する質問がございましたが、永田議員の場合は低所得者の介護保険料が減免にならないかと、こういう質問であったと記憶しておりますが、私のは年金無収入、すなわち六十五歳以上で収入がゼロの方の質問でございます。しかし、四月一日からこの介護保険はスタートしましたので経過を若干述べたいと思います。 年金無収入の人はどう取り扱うべきかという問題でございます。
我が党国会議員団は去る六月六日、介護保険実施から一年余、十月からの高齢者の保険料満額徴収を前に、低所得者対策などの改善措置がいよいよ急務になっているとして、坂口厚生労働相に緊急申し入れを行いました。