えびの市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会(第 3号 3月12日) 質疑
このことによって、例えば身寄りのない単身の高齢者の方や低所得者を始めとした住宅困窮者が入居しやすくなるということが考えられ、さらに公営住宅の入居率の向上を期待するというものです。 改正文中、住宅の退去に関する部分で、「ただし特別の事情があると市長が認めるときはこの限りでない」という文言について、特別の事情とはどういうものかとの質疑がありました。
このことによって、例えば身寄りのない単身の高齢者の方や低所得者を始めとした住宅困窮者が入居しやすくなるということが考えられ、さらに公営住宅の入居率の向上を期待するというものです。 改正文中、住宅の退去に関する部分で、「ただし特別の事情があると市長が認めるときはこの限りでない」という文言について、特別の事情とはどういうものかとの質疑がありました。
歳入についての保険料は、低所得者保険料軽減強化に伴い、対前年度比１.７％減、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金、一般会計繰入金については、歳出事業費の増に伴い、それぞれ増額計上であります。 委員会では、直営でのメリットやケアマネジャー不足が懸念されるのでは等の質問が出されましたが、直営により、ニーズ化に応じた対応や連携がよくなり、業務がスムーズになる。
この議案は、低所得者の第１号保険料の軽減が強化されることに伴い、令和２年度の介護保険料について所要の改正を行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号日南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
退職分離については、横ばいの傾向にありますこと、また、給与所得におきましては、議員御案内のとおり、最低賃金の改善も例年見込まれますところから、農業関連の給与所得者の減収は考えられますけれども、その他の雇用情勢の堅調な推移により、全体的には増額が見込まれるということでございます。
◆押領司剛議員 購入できる対象者が、今回、低所得者ということがありまして、買いに行くときに、やっぱり買いにくさがあったと思いますので、市役所に行けば、そういう目で見られるわけじゃないけれども、そういう感じを受けた方がおられましたので、次回から、もしいい案があれば、買いにくさをちょっと解決していただければ、もっと売行きが伸びたと思います。 以上で終わります。
はじめに、消費税増税による市民生活への影響についてでありますが、消費税増税に伴い、国においては消費の落ち込みを最小限にとどめるため、軽減税率の導入や子育て、低所得者向けのプレミアム付商品券の発売、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策を講じております。
次に、議案第40号日南市介護保険条例の一部を改正する条例については、低所得者の第１号保険料の軽減が強化されることに伴い、令和２年度の介護保険料について、所要の改正を行うものであります。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業、低所得者保険料軽減、職員給与費などの繰入金です。 次の２、基金繰入金は介護給付費準備基金繰入金です。 続きまして、１０ページをお開きください。 歳出について説明します。１０ページ。 １、総務費、総務管理費、こちらは職員給与費、事務費等です。 １１ページをご覧ください。 ２、徴収費。こちらはシステム委託料などです。
この議案は、歳出として保険給付費の減額等を計上し、歳入として保険給付の減額に伴う国県支出金、支払基金交付金等の減額及び低所得者の保険料軽減強化による介護保険料減額に伴う一般会計繰入金の追加を計上するものであります。 審査に当たりましては、関係部課長等の出席を求めるとともに、必要に応じ質疑等を行い、慎重に審査いたしました。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆内ノ倉利春議員 今、説明していただいたのですが、市として独自に低所得者への対策を講じる考えがないか、お伺いいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長 今、御答弁させていただきましたけれども、一定所得以上の方が１割負担の部分を原則１割として考えるのか、それとも原則２割として考えるのかというところで、線引きが大分変わってきます。
第３款民生費において、２億２，９２３万円を減額いたしましたが、その主なものは、介護サービス等低所得者利用者対策事業を追加する一方、プレミアム付商品券事業のほか不用見込額を減額したものであります。 第４款衛生費において、２，０５９万６，０００円を減額いたしましたが、これは不用見込額を減額したものであります。
次に、歳入についてでございますが、保険料は、低所得者保険料軽減強化に伴い、対前年度比１.７％の減、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金、一般会計繰入金につきましては歳出事業費の増に伴い、それぞれ増額計上をいたしました。 次に、議案第１０号令和２年度新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算について御説明を申し上げます。
◎高齢者あんしん課長（野別秀二） 議員御指摘のとおり、確かに特に低所得者等につきましては、介護保険料の納付でありますとか、大変厳しい状況にあるというのは承知しているところでございます。
また、低所得者層では無償化による恩恵はなく、消費税増税分のほうが重くのしかかるだけであり、子ども・子育て支援対策として問題を残すものと言わなければなりません。 以上の立場から本案には賛成できないのであります。県内の自治体では支援策を実施する市町村が数多くあります。ぜひ新年度においては支援策を実施されることを強く要望するものであります。 以上ですけれども、最後に一言申し上げておきたいと思います。
十月からの消費税増税が低所得者に重くのしかかっています。二〇一二年末に発足した安倍政権は、二〇一四年四月に、消費税率を五％から八％へ増税しました。それ以降、景気は落ち込み、今日までほとんど横ばい状態で推移しています。実質賃金も実質消費支出も回復していないにもかかわらず、安倍政権はことし十月に一〇％へ、二度目の消費税率の引き上げを強行しました。
◎町長（籾田学君） プレミアムつき商品券の発行状況の報告と見解についてということですけれども、消費税、地方消費税の１０％への引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、今回、実施しております。 １１月２９日現在で、低所得者の方の４６８人、子育て世代が１８７人、引きかえ券を発送しております。
プレミアム付商品券販売状況について、十月一日、消費税増税がスタートして、その中で対策として、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付商品券を販売されていますが、低所得者の購入申請が低調となっているわけは、購入のための現金が用意できない、制度がわからない、わかりづらいなどの声があると聞いています。 現在の状況、子育て世帯、低所得者のプレミアム付商品券の販売状況を商工観光部長へお伺いいたします。
野洲市の問題ですけれども、非常に総合的に低所得者の皆さんに対する対策、いろいろ条例もいっぱいありまして、ここの市長もこの件についていろいろと講演もしておられるという話もありましたけれども、やっぱり日本全国の中にこういう先進的な市があるということでは非常に心強く思ったところです。
◎税務課長（宮本芳幸君） 財源につきましては、現在検討中ですが、低所得者の負担にならないように考えたいと思います。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） 当然、ほかの加入者の負担にならないというのは当然のことだと思うんですけども、お示しした岩手県の宮古市。これは１８歳までが全部免除ということで、財源はふるさと納税。そこは調べてみましたら市長分というのがあるんです。ふるさと納税の。
国土交通省によると、公営住宅とは、困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。また、総務省が公営住宅への入居者及び入居者に対する的確な対応の中で書かれていますが、保証人の確保が困難な者に支援を充実させるため、実態を的確に把握するとともに特例措置や法人保障に関する情報提供等を行う必要があるとされています。