小林市議会 2020-06-25 06月25日－04号
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付けの実施、そして総合支援資金として、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として必要な資金の貸付け等を行っております。 この貸付けが、緊急小口資金につきましては、２月から５月までの相談件数が482件となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付けの実施、そして総合支援資金として、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として必要な資金の貸付け等を行っております。 この貸付けが、緊急小口資金につきましては、２月から５月までの相談件数が482件となっております。
２１ページ、アは低所得世帯、イは多子世帯の食事の提供を免除するものでございます。 ３８ページをお開きください。改正法による改正後の子ども・子育て支援法第５８条の４第２項の内閣府令で定める基準となります。 その他改正法における略称の変更や条項のずれに伴う改正でございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行し、令和元年１０月１日から適用するものであります。 議案第４号の説明は以上です。
次に、来年４月から大学や短大、専門学校に通う低所得世帯の学生を対象とした給付型奨学金と授業料減免を行う就学支援制度につきましては、在学生が各大学等を通して日本学生支援機構に申請書を提出する締め切りが１１月末となっているようであります。各大学等での周知の方法につきましては、把握できていないところであります。 以上でございます。（降壇） ○福祉事務所長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
本年５月10日に、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等就学支援法が国会で可決成立いたしました。これを受けて、本年10月から幼児教育・保育、来年４月からは高等教育の無償化が始まります。
ゼロ歳から２歳児は低所得世帯だけが対象です。保育に欠かせないとも指摘をされる給食費や送迎バス代なども無償化の対象になっておりません。 支援外者や支援基準上限額を超える部分について、市独自の支援の考えはないか、また、ことしの10月ですから、準備期間が非常に短いです。
無償化でなくても、半額補助や低所得世帯、多子世帯への支援だけでもぜひ御検討していただきますよう提案いたします。 以上で、すべての質問を終わります。 ○議 長（榎木智幸君） 以上で、岩元弘樹議員の発言を終わります。 午前十時五十分まで休憩いたします。 ＝休憩 十時三十八分＝ ＝開議 十時 五十分＝ ○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
生活保護を利用していない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する就学援助も、生活保護基準が下がれば、それに連動して対象が狭まり、支援を受けられない子どもが出てまいります。 日本政府は、二〇一三年に、「生活保護は恥だ」という意識＝「スティグマ」を解消し、生活保護制度をもっと利用しやすいものに改革するよう、国連の社会権規約委員会から勧告を受けています。
国連の人権専門家、貧困問題、対外債務問題、高齢者問題や障害者など人権問題を調査する５人の専門家が連名で、ことしの５月、年収を10段階に分けた場合の最も低い所得世帯層の消費支出の状況に基づいて保護基準を見直すという、この方式の正当性に疑問を呈し、次のように警告を発しています。 この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。
削減の理由として、所得の最も少ない10％の所得層、一般低所得世帯よりも生活保護の最低生活費のほうが高くなっているから是正をするというものですが、生活保護法の趣旨に反する削減理由には怒りを覚えます。 生活保護の利用の現状について伺います。
経済的な面からは、小・中学校における義務教育の円滑な実施のため、低所得世帯であります要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対して、就学援助費の支給を行っております。また、市独自で基金を活用した奨学資金貸付事業制度を設け、経済的理由により就学が困難である大学等への進学者に対し無利子で学資を貸し付けることにより、有能な人材の育成に資する取り組みを行っているところであります。
12．和足恭輔議員個人質問……………………………………………………………………… 212 １ 生活保障（生活保護）について (1)生活保護の利用について 1)厚生労働省が示した直近の数値によると、生活保護基準以下の所得世帯 数は705万世帯、そのうち生活保護制度の利用者が161万世帯で利用率は 22.9％となっている。
崎田恭平市長 まず、厚生労働省におきまして、平成22年４月に、平成16年全国消費実態調査及び平成19年国民生活基礎調査から生活保護基準未満の低所得世帯数を公表しております。さらに、議員がお示しされました捕捉率につきまして、厚生労働省では捕捉率は推計できないとしております。これはなぜかというと、捕捉率というのは、本来、生活保護を受給できる方のうち、実際受給している方の割合をいうわけです。
昨年度のアンケートにおきまして、低所得世帯では学校や地域の行事への参加が少ないことや、ひとり親の多くが相談相手が少ないといったことが判明しておりまして、社会的に孤立しないような支援が必要であろうと考えております。
就学援助制度は、生活保護を受ける世帯とそれに準ずる低所得世帯に学用品費、入学準備費など、学校生活にかかる諸費用を市町村が援助する制度です。原則、小学校、中学校に入学、進級後に申請し、支給される仕組みとなっておりますが、お母さん方から制服を注文する時期に注文ができなくて不安を感じている。制服が買えずに入学式に出られなかったなど、切実な声が後を絶ちません。
公明党提案で要綱改正となりました低所得世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入費などの入学前支給が可能となりました。就学援助は、経済的に困窮している児童・生徒の家庭に対し、必要な費用の一部を市町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度であります。この点を踏まえ、次のことを質問させていただきます。
今回の改正は、低所得世帯・ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図るため、利用者負担の上限額に係る特例措置を拡充する等の措置が国により講じられたことに伴い、所要の改正を行ったものでございます。 次に、議案第四号は、平成二十九年度延岡市一般会計補正予算でございます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ六千八百九十一万四千円を追加し、予算総額を五百七十二億二千四百九十一万四千円といたしております。
平成29年度予算は、低所得世帯への保険料の軽減措置を縮小し、負担増を押しつけるものとなっています。 所得に応じて払う所得割の保険料は、年金収入153万円から211万円の人が、所得割の軽減特例で５割軽減だった方が２割軽減に改悪されます。約800人の方が影響を受け、最大年額で約１万5,000円の負担となります。
また、低所得世帯に対する負担軽減として軽減措置も実施しています。 次に、子供医療費の無償化についてお答えします。 本町は医療費の助成を行っていますが、一月に乳幼児が３５０円、児童生徒が５００円、高校生等が６５０円の自己負担をお願いしています。高校生等まで助成をしておりますので、自己負担についてはこれまでどおりで御理解いただきますようお願いいたします。
中学校に入るときに、入学準備金というのは、その子どもの年齢でいえば、その子が５年生あるいは４年生のときの親の所得、世帯の所得、その時期を見て、多分この家庭は引き続き就学援助金の申請があるだろうなと事前にチェックをしておいて、実際に申請があったときに素早く支給ができるように市側が準備をしたそうです。最初の取っかかりはそこから始まったということでした。 市にしてみれば大変な作業だと思います。
このほど、日本学生支援機構は、特別枠として、低所得世帯に係る成績基準を平成29年度の進学者から実質的に撤廃するといたしましたが、その場合におきましても、大学に進学後、特定の分野などにおいて、特にすぐれた学習成績を修める見込みがあることなどの条件を満たすことを求めております。 本市の場合、貸付枠等の問題もあり、現在のところ、成績基準の撤廃は難しいのではないかと考えております。