日南市議会 2020-11-27 令和２年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2020年11月27日
次に、議案第105号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、関係政令が公布され、国民健康保険税の減額に係る所得の基準等が見直されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第106号日南市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、関係省令の一部改正に伴い、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第105号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、関係政令が公布され、国民健康保険税の減額に係る所得の基準等が見直されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第106号日南市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、関係省令の一部改正に伴い、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準について、所要の改正を行うものであります。
国民年金事務費につきましては、令和２年度税制改正における寡婦控除等の改正に対応するため、年金生活者支援給付金の判定所得の計算に必要なシステム改修に要する費用を計上し、併せて歳入の補正を行うものであります。 次に、23ページ左を御覧ください。 議案第116号令和２年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
これは、地方税法施行令の一部改正により、国民健康保険税の軽減判定所得基準を見直すこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９４号は、串間市文化会館条例の一部を改正する条例であります。 これは、令和３年度より串間市アクティブセンターが串間市中央公民館（本館）になること等に併せ、串間市文化会館の利用料金の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
国保の加入所得階層別世帯数を見ますと、所得が二百万円以下の世帯が全体の八五・七二％を占めています。また、令和元年五月三十一日現在の滞納世帯のうち、八〇・二一％が所得二百万円以下の世帯となっています。 本市のホームページに国保税の計算例が掲載されています。世帯主四十二歳、配偶者四十一歳、子どもが十二歳と九歳の二人で、給与所得が二百六十六万円、固定資産税額が二万円というモデル世帯です。
今朝の宮日新聞を見ますと、宮大の准教授が、「消費税増税、明日１年」のコラムで、県内経済の回復はいまだ見通しが立たず、消費意欲や個人所得が改善しない場合、廃業の増加が心配だと指摘されていますが、新型コロナによる影響が加わった経済情勢の下、消費税増税を続けていいのかが、今、問われているのではないでしょうか。
プレミアム付商品券事業は、消費税増税の影響緩和として、低所得者、子育て世代に向けて、プレミア率25％の商品券を発行するものでしたが、低所得者の利用は低いものでした。プレミアム付商品券の在り方そのものが問われます。4,000万円以上かけた養殖場建設のチョウザメ養殖事業も失敗に終わりました。 マイナンバーカードは普及していません。
最後に、綾町出身大学生の支援事業は、学生が県外、県内、町内在住であろうとも、親は町内に在住している、町内より通学する学生だけが親の所得によって受けられないというのは、納得しがたい。学生１人では教育は受けられない、キャンパスに行けば全て同じであり、町内に在住している子どもほど、県内、町内に定住する確率が高くなる。最後の目的はそれである。
最後に、綾町出身大学生の支援事業は、学生が県外、県内、町内在住であろうとも、親は町内に在住している、町内より通学する学生だけが親の所得によって受けられないというのは、納得しがたい。学生１人では教育は受けられない、キャンパスに行けば全て同じであり、町内に在住している子どもほど、県内、町内に定住する確率が高くなる。最後の目的はそれである。
保護者の所得や地方財政の状況によって、教育に格差があってはなりません。 一九八五年以降は一般財源化が進み、さらに二〇〇六年にはいわゆる三位一体改革によって、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられた結果、自治体の財政力いかんによって、教育の質に格差が生まれてきています。
ということは、結局介護の値段が引き上がるということですから、利用者は所得によって１割から３割を負担しなければいけないわけで、そこに負担増が生じると。事業者の方々は、利用者の方の家族や生活実態もよく御存じで、ここに負担増を押しつけてまで申請をしていいものかどうかということで二の足を踏んでおられる状況が実際に生まれているんです。
歳入決算額については、自主財源については４９.１％、前年度と比較すると、町税は所得の増に伴い１.５％増、寄附金はふるさと納税減により３２.７％減となっています。また、依存財源は５０.９％で、地方交付税が０.５％減の１７.８％、国庫支出金が４.６％減で１５.９％、町債が７.９％減で２.４％、その他の財源で１４.８％を占めています。
欧米では補聴器購入に対し、公的補助制度があるが、日本では補装具費支給制度の対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから特に低所得の高齢者に対する配慮に欠けている。このことから、加齢性難聴者に対する補聴器購入補助制度創設を求める意見書を国に提出してほしいというものです。 委員会としては、９月15日、所管課長等の出席を求め、聞き取り調査を行いました。
これは新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として国の制度に基づき低所得者のひとり親世帯等に対して１世帯５万円、第２子以降に１人につき３万円の臨時特別給付金を支給する事業であり、経費を緊急に措置する必要からやむを得ず専決処分をしたとの説明であった。
市としても様々な景気対策等を実践されていると思いますが、このままの状態で今後推移していきますと、人口減少に歯止めがかからず、所得税や住民税等、市税の減収により、今後の市政運営が非常に厳しくなるのではないかと心配しております。 原因等を含め、市としての現状をどのように考えているのかお伺いいたします。
子どもの貧困率は、中間的な所得の半分に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の割合を示しています。先進国の中でも、アメリカ、イタリアに次いで悪い結果であり、対策を進めることが必要です。特にコロナ禍において、低所得者層が休業要請などで深刻な打撃を被っていることを考えれば、子どもの貧困率が悪化することも懸念されています。
本市は、農業所得アッププランの下、売上げ増加、コスト縮小、販路拡大・流通体制の構築の三本柱を立てて、所得の一〇％アップ、一割アップに向けて事業を推進しております。なかんずくコスト縮小のプランは、農地の集積、集約化による農業の作業の効率化をうたっておりますが、今後の展望はどうなんだろうか、お伺いをいたします。これは、実際、日々農場で汗を振らってらっしゃる農業委員会の会長に伺いたいと思います。
○四番（金田輝子君） 二番目の介護保険導入されて二十年、所得水準に関係なく一割が続いた自己負担率を二〇一五年から二割、また、高所得者は二〇一八年から三割に引上げられましたが、それでも一割負担が利用者の九〇％超えているのですが、本市では何％になりますでしょうか。 ○健康保険課長補佐（西峯由美君） 後期高齢者医療の被保険者の件につきまして御答弁をさせていただきます。
現在、本市では、高齢者バス利用助成事業として、高齢者バス乗車券支給事業と悠々パス六カ月定期券購入費助成の二事業を行っており、また、県が今月一日から始めた運転免許証返納者向けの悠々パス取得支援制度、高齢者を対象としたありがたい支援制度でありますが、いずれも所得や補助回数などに制限があり、限られた人、限られた回数しか利用できない内容となっております。
また、主たる生計維持者の事業収入や給与等が三割以上減少した場合は、国保世帯全員の前年の合計所得に対する減少する事業収入等に係る前年の所得の割合と、主たる生計維持者の前年の合計所得に応じた割合により、減免額が決定いたします。 ○議 長（江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
次に、具体的な証明の内容ですけれども、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、それから税関係の所得証明、課税証明を予定しております。 導入に当たっての周知につきましては、町の広報誌やホームページ、防災無線等で広く広報していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（永友繁喜君） 福祉課長。