綾町議会 2017-06-14 06月14日－01号
１０ページのほうの、これは項の２の徴税費２３７万５,０００円の増額、次の項の３の戸籍住民基本台帳費３５８万円の増額、２つとも人事異動によるものであります。 下の１１ページのほうをお目通しください。項の５統計調査費、４,０００円の増額は各種統計に対する交付の決定がなされたものの増額でございます。
１０ページのほうの、これは項の２の徴税費２３７万５,０００円の増額、次の項の３の戸籍住民基本台帳費３５８万円の増額、２つとも人事異動によるものであります。 下の１１ページのほうをお目通しください。項の５統計調査費、４,０００円の増額は各種統計に対する交付の決定がなされたものの増額でございます。
戸籍住民基本台帳費等８件につきましては、繰越明許費の議決をいただき繰り越したものであり、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告するものであります。 次に、報告第４号は、平成２８年度串間市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
市民生活部においては、行政事務連絡経費、市民公益活動推進事業費、まちづくり協議会推進事業費、国際交流員事業費、地域安全対策事業費、総合文化ホール管理運営事業費、民俗芸能保存・伝承事業費、戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付サービス事業費及び市税の徴収に要する経費などが計上されております。 会計課においては、郵便振替手数料及び金融機関窓口収納手数料などの会計管理費が計上されております。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において、個人番号カードの普及啓発については、確定申告の会場に出向くなどＰＲを行い、本年２月末現在の実績が申請件数３,０９５件、交付枚数２,１５２枚で、申請率は１６.１１％のことであるが、今後もさまざまな機会を捉えて周知及び説明を行い、さらなる普及に努めるべきとの意見がありました。
次に、項の３戸籍住民基本台帳費の節の委託料、節のほうを見てください。１０万６,０００円の増額はマイナンバー事業です。先ほど繰越明許費補正で説明いたしましたが、この分もあわせて繰り越すものでございます。 以上が総務費でございまして、続きまして、２６ページのほうをお目通しをいただきます。民生費でございます。
戸籍住民基本台帳費等７件につきましては、それぞれ年度内の完成が困難なため、繰越明許費の手続を行うものであります。 次に議案第２号は、平成２８年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）であります。 まず歳出からご説明いたします。
同じく、戸籍住民基本台帳費において、個人番号カードに係る事務費等が執行されているが、平成２７年度における発行枚数は７７０枚にとどまっており、現在でも多くの問題点が指摘されている本事業であるが、利用価値を高める取り組みをするべきとの意見がありました。
同じく第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード交付等に係る経費が計上されているが、本市における個人番号カードの申請枚数は８月末現在で１,８６５枚と、市内の交付対象者の１０％程度にとどまっているため、周知の徹底を図り、目標である１５％の達成に努めるべきとの意見や、利用する市民が個人番号カードの発行によるメリットを実感できるよう、利用価値を高める取り組みが必要であるとの
議案第５４号一般会計補正予算でございますが、第２款総務費の戸籍住民基本台帳費の４７０万７,０００円、これにつきましては、マイナンバーの通知カードやマイナンバーカードの作成等々にかかる経費として委託先のＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構でございますが、ここに支払うものであります。
項の３の戸籍住民基本台帳費、目の１戸籍住民基本台帳費の委託料の欄をごらんください。マイナンバー事業１２１万６,０００円の増額は先ほど繰越明許費補正で説明いたしましたが、国の補正予算で編成された委託料となります。総務費の説明は以上で、続きまして、今度は３０ページのほうをお開きいただけるとありがたいです。 続きまして民生費となります。
それと、43ページの款の２総務費、項の３戸籍住民基本台帳費、目の１戸籍住民基本台帳費、節の13委託料及び14使用料及び賃借料について、関連して伺っておきたいと思います。 １点目は、西都市におけるマイナンバーに係る通知カードの交付状況について、送付開始から現在までにおいて、交付終了世帯数、もし人数がわかれば人数もお願いをしたいと思います。 ２点目は、現時点での未交付世帯数と人数について。
総務費の戸籍住民基本台帳費は、減額の３１万８,０００円であります。主なものは、窓口臨時職員２名分の賃金を、他の事業に組み替えますので、それに伴う減額であります。 次に、総務費の選挙費６４万３,０００円の増額でありますが、これは先ほど国庫補助金で説明したとおりでございます。 次に１５ページの総務費の統計調査費１０６万１,０００円の減額であります。
第１表歳出につきましては、総務費災害対策費に防災ラジオ受信調整等業務委託料など749万8,000円を、総務費戸籍住民基本台帳費に個人番号カードに関する地方公共団体情報システム機構交付金1,122万4,000円を増額補正しようとするものであります。 第３表地方債補正につきましては、地方債の限度額変更により補正を行おうとするものです。
市民生活部においては、代替臨時職員賃金等の増に伴い、戸籍住民基本台帳費及び市民税一般事務費を増額するとともに、マイナンバー法の施行に伴う個人番号通知カード発送業務に係る個人番号カード交付事業費、また、地域活性化事業として、志和池地区における移動式舞台購入事業費、下水流郷土芸能承継地域交流事業費及び城山公園法面看板設置事業費、中郷地区における中郷地域交流支援事業費及び金御岳公園観光振興事業費を新たに計上
初めに、議案第７０号平成２７年度串間市一般会計補正予算（第３号）について、当文教厚生常任委員会に分割付託を受けました関係部分につきましては、採決の結果、賛成多数により可決することに決しましたが、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード交付等にかかる事務費を予算計上しており、平成２７年１０月から、社会保障税番号制度における個人番号が市民に通知されることに
歳出につきましては、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費にございますが、ここでその事務費、時間外勤務手当、臨時職員社会保険料等、事務費を上げております。そして同じく業務委託料をここで計上しているところでございます。 また、議案第７８号串間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
それから戸籍住民基本台帳費は手当等の増により３５万８,０００円の増額であります。選挙費は人事異動に伴い１１０万３,０００円の減額でございます。それから、統計調査費は、国勢調査事務費の２９万円の増額であります。 款の３の民生費につきましては２,９３３万９,０００円の増額であります。
それから、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費の４,０１０万５,０００円、昨年から５,０６７万１,０００円減額されているんですけど、これはシステムの改修に伴う減額じゃないかと思うんですけど、どう見たらいいのかですね。 次に、上水道費の６,９４６万８,０００円で、昨年比４,６６２万６,０００円の減額になっております。この理由をお聞かせください。
それから、戸籍住民基本台帳費は、住基ネットワークのシステム使用料の減などにより５２万９,０００円の減額であります。 選挙費は、町議会議員補欠選挙費、県知事選挙費及び衆議院議員選挙費の執行残によって、２２１万４,０００円の減額であります。統計調査費は、工業統計調査、農林業センサスなどの調査に関する減による６万円の減額であります。 監査委員費は、監査委員活動費の６万円の減額であります。
同じく戸籍住民基本台帳費において、住民票や印鑑登録証明証などの改ざん防止用紙代として18万1,000円の増額となっております。 また、地方債補正として、道路新設改良事業及び義務教育施設整備事業の起債限度額が、それぞれ9,430万円の減額及び9,290万円の増額となっています。