80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

串間市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会(第7号12月 7日)

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳第1目戸籍住民基本台帳の中の、個人番号カード交付事業48万1,000円の増額の補正の内容についてということでございました。  現在、毎週木曜日の窓口業務延長におきまして、来庁者が増加しているということを受けまして、職員対応のための時間外手当分を増額したものでございます。  

延岡市議会 2020-10-02 令和 2年第 9回定例会(第7号10月 2日)

次に、第三分科会では、戸籍住民基本台帳の中で、窓口業務民間委託事業に関し、委員より「一月から三月まで委託することにより、どのぐらいの経費削減できたのか。また、一年間委託した場合は、どれぐらいの経費削減を見込んでいるのか」との質疑がなされ、当局より「昨年度は一月から委託を導入し、三カ月の委託期間があったが、職員削減は行っていないので、経費面での削減は図れていない。

串間市議会 2020-10-02 令和 2年第4回定例会(第5号10月 2日)

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳第1目戸籍住民基本台帳コンビニ交付サービス事業費及び個人番号カード交付事業については、住民票写し等について、コンビニ交付が可能となったが、利用には個人番号カードが必要となる。個人番号カードについて、本市は全国的に見ても高い交付率であるが、さらなる交付率向上につながる取り組みを行うとともに、コンビニ交付サービス利用についても促進すべきです。  

西都市議会 2020-09-18 09月18日-05号

次に、80ページ、款2総務費、項3戸籍住民基本台帳、目戸籍住民基本台帳、節19負担金補助及び交付金不用額372万2,499円について、通知カード個人番号カード関連事務委任等に係る交付金減額の理由及び個人番号カード発行見込み数と実績、普及率についてお伺いいたします。 以上です。 ◎総合政策課長吹井伸二君) お答えいたします。 

西都市議会 2019-09-12 09月12日-05号

市民課長増井裕之君) 次に、予算書44ページ、款の2総務費、項の3戸籍住民基本台帳、目の1戸籍住民基本台帳、節の1報酬150万円、マイナンバーカード交付関連業務嘱託員報酬についてのうち、現在におけるマイナンバーカード交付件数についてでありますが、今年の8月31日現在で5,097件となっております。 以上であります。

延岡市議会 2019-03-20 平成31年第22回定例会(第7号 3月20日)

次に、第三分科会では、戸籍住民基本台帳の中の窓口業務民間委託事業に関し、委員より「市民課窓口業務委託する中で、委託から一部除く業務とは何か」との質疑がなされ、当局より「国から示された委託範囲の中で、住基ネットの操作や証明書交付決定等については民間委託ができないことから、そのような業務は、今後も職員が行っていくこととなる」との答弁があったのであります。  

串間市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第8号 3月20日)

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳第1目戸籍住民基本台帳においてコンビニ交付サービス事業が計上されている。マイナンバーを使い、コンビニ戸籍等証明書を発行することができるようになるとのことであるが、串間市においてコンビニ中心市街地に集中しており、コンビニのない地域においては、サービス利用できないほか、高齢者利用する場合の対応等も必要となる。  

都城市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第9号 3月19日)

市民生活部においては、総合文化ホール管理運営事業費行政事務連絡経費まちづくり協議会推進事業費民俗芸能保存伝承事業費芸術文化アウトリーチ事業費鑑定評価事業費個人番号カード交付事業費、おくやみ窓口構築事業費戸籍住民基本台帳及び市税徴収に要する経費などが計上されております。  

串間市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1号 2月25日)

第2款総務費において、16億837万3,000円を計上いたしましたが、その主なものは、串間公共施設等個別施設計画策定事業自家消費型新エネルギー導入促進事業地方創生マーケティング事業個人番号カード交付事業賦課徴収費戸籍住民基本台帳、職員給与費を計上したものであります。  

串間市議会 2017-06-23 平成29年第3回定例会(第7号 6月23日)

また、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳第1目戸籍住民基本台帳において、通信運搬費43万1,000円が計上されているが、カード普及において税の申告相談会場での特設ブース設置セキュリティ強靱化及び職員の取得によるカード交付率全国上位となるなど、取り組みに対して努力はあるが、マイナンバーの遺漏とならないよう、事務処理において慎重を期すべきであるとの意見がありました。