小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
本補正予算のうちシステム改修委託料について、市民課の資料では戸籍情報システムに新たに機能が追加されるものとして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るもののうち、職権により戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名を通知するための機能の整備とあります。
本補正予算のうちシステム改修委託料について、市民課の資料では戸籍情報システムに新たに機能が追加されるものとして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るもののうち、職権により戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名を通知するための機能の整備とあります。
今回の事務手数料の改定に関わる戸籍事務では、マイナンバーそのものは利用しないとのことですが、戸籍法の改正でマイナンバー制度への参加を柱にした制度設計を行い、マイナンバーの利用をさらに広げることは問題です。 情報は、蓄積されればされるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度漏れた情報は、流通、売買され取り返しがつきません。
本年二月十四日に、法制審議会から法務大臣への答申が行われ、法務省では今の国会での戸籍法の改正にあわせ、戸籍事務の障害とならないよう、届様式の加工の制限など一定の見直しを行うこととしております。このため、今後交付される法務省令や関係通達の届け書様式への影響の範囲を見きわめる必要があると考えております。
国は、市町村間にまたがる複数の戸籍情報を必要とする手続等の簡素化を図るために、戸籍事務とマイナンバー制度の連携を進めております。 今回の業務委託先につきましては、著作権を有する開発業者を予定しているところであります。
戸籍事務とマイナンバー制度の連携に向けて、国は全国の戸籍情報システムにおいて使用している文字情報を収集する必要があることから、当該情報を提供するものであります。 次に、同じく４ページのエコプラン推進事業についてであります。
まず、公的書類の性別欄の削除につきましては、市民生活課の窓口で申しますと、住民票や戸籍謄本などの交付申請では性別欄は設けておりませんが、婚姻届、出生届、死亡届などについては、戸籍事務取扱準則により記載が義務づけられており、検討を要すると考えております。
また、マイナンバーとの関係は、戸籍事務についてはマイナンバー制度の利用範囲になっていないが、住基連携については、戸籍の付票というものがあり、戸籍に住所異動の履歴を入れることができるとの答弁がありました。 次に、スポーツ振興課所管では、現地調査を行った結果、大王谷運動公園の災害対応型トイレの屋根に設置している太陽光パネル破損の原因は何か、また、その修繕対応についての質疑がありました。
「本人通知制度」は、全国の自治体で導入・実施され始めておりますが、制度のばらつきや法的リスクを懸念する声も上がっておりまして、市区町村の戸籍事務担当者で構成する「戸籍住民基本台帳事務協議会」におきまして、国に法整備を要望しているところでございます。 いずれにしましても、個人情報の保護、身元調査等の人権侵害の防止に効果のある「本人通知制度」となるよう、前向きに検討してまいりたいと思います。
戸籍事務は判断行為の連続で、なりすましや養子縁組の偽装などの不正を見抜くには、書類の確認にとどまらない判断が必要な業務です。 この戸籍を初め、自治体の本体業務ともいえる事務を民間企業に任せる動きも起きており、東京都足立区役所では、今年一月から富士ゼロックスシステムサービス株式会社が民間委託を初めています。職員の九割近くがパートや契約社員の非正規雇用です。
所管課長等の説明によれば、字には大字、小字も含まれ、字名の変更は地方自治法第260条の規定に基づき議会の議決を経て可能であること、必要な経費は固定資産課税事務、住民基本台帳事務、戸籍事務等に係るシステム改修委託料等でおおよそ350万円程度が見込まれること、また、字名変更の議案を議会に上程するまでに１年ほどの期間を要するとの説明がありました。
これが、たまたま、さきの１１月２１日の戸籍事務主管課長会がございまして、その中で、先ほど町長が申し上げたような内容のことが説明がありまして、各種、我々事務サイドであります全国連合戸籍事務住民基本台帳事務協議会総会では、早目にそういう法制化をお願いしたいという要望等の決議もあっております。
このことについては、市の戸籍事務遺漏が原因であり、新たに発生した抵当権移転に係る費用を賠償することで示談が成立したため、損害賠償の額について専決処分したものであります。 以上、御提案いたしましたが、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（本石長永君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
今回の組織機構の見直しの中で、総合支所に係る見直しにつきましては、総務課と市民課の統合、戸籍事務の本庁集約化などとなっております。今回の業務の本庁集約化につきましては、単に総合支所の職員を本庁に吸収することが目的ではなく、複雑な戸籍調整事務を本庁に一元化することにより、市民の利便性の向上を図ることが目的であり、行政サービスの低下にはならないものと考えております。
御承知のとおり戸籍事務は法定受託事務であり、今後、上級官庁であります宮崎地方法務局日南支局の指示のもと、戸籍簿の正常化に取り組んでいきたいと考えております。 次に、住民登録の抹消と戸籍の抹消との関連についてお答えいたします。 住民登録を抹消されても戸籍には何ら影響はされませんが、戸籍票には職権消除の旨の記載がされるところであります。
御承知のとおり、戸籍事務は法定受託事務であります。今後は上級官庁であります宮崎地方法務局日南支局の指示のもと、戸籍簿の正常化に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
最後に、情報化の発信の中では、戸籍事務のＯＡ化の推進につきまして、戸籍総合システムを平成２１年度に本格稼働したというところでございます。 それから、指定管理者導入の効果を数字的に示せというようなことでございました。
同じく、住民基本台帳費の旅費において、戸籍事務研修費を不参加により減額しているが、人事管理を含め、組織として受講する機会を与えるべきとの意見がありました。
この減額の要因につきましては、戸籍事務上級研修会が福岡であったわけですが、これに出席をしなかったということであります。あと、需用費において、消耗品において４万円の増額補正をお願いをしているところであります。 次に、そのほか使用料及び賃借料で３２万４,０００円を減額しておりますが、これは住民基本台帳ネットワークシステムリース料の減額であります。
また、戸籍のＯＡ化により戸籍事務に要する時間が大幅に短縮され、市民サービスの向上が図られるとともに、本庁はもとより、各支所においても全市的な戸籍の処理及び交付が可能となるなど、利便性の向上も大きく図られております。
また、戸籍の電算化につきましては、本年度から稼働する戸籍総合システム導入により、戸籍事務の効率化を図るとともに、窓口事務の迅速化ときめ細かな住民サービスの向上を推進して参ります。