新たな政権のもとで公約しております農業での戸別所得補償制度は、来年度、米に限って先行実施するモデル対策事業が打ち出されました。その内容の一つは、米戸別所得補償モデル事業で、米の生産調整を達成する農家に対して、過去数年分の平均と販売価格の差額を全国一律単価として直接交付するもので、米の作付面積１０アール以上の農家が交付対象となります。
また、新政権の戸別所得補償制度への期待が大きなものがありますが、それに対する串間市の作物の整合性はどうなのか、具体的に作物ごとに聞かせていただきたいものであります。 次に、中心市街地活性化への取り組みについてであります。 福島地区は今日までの同僚議員の質問で、大方、中心市街地の取り組みは理解できましたところでありますが、串間は昭和の合併市町村であります。
新政権では、販売農家を対象とする戸別所得補償制度の導入を打ち出して農政のかなめと言っておりますが、それだけではなく、第二種兼業農家や自給農家にも目を向けなければ、間違いなくこれからの日本の農業、農村は疲弊してまいります。
次に、目玉として上がっておりました米戸別所得補償制度でありますが、モデル実施であります。先行実施でまだ具体的には明らかでありません。しかしその米補償制度の背景と中身について示していただきたいと思います。 次に、来年の主食用米の生産目標８１３トンが提示されました。本年より２万トン少ない配分であります。
の指針が早く示されなければならないと、私もそう思っているわけですが、それがおくれているということでありますから、これは一刻も早くそういう状況が打破できるように努めてもらいたいと思うわけですけれども、きのう中村議員の方からも今の農業の情勢について、一つの取り組みとして第６次産業、第６次の農業を進めなきゃいかんのだということで話があったわけですが、今度民主党のマニフェストのよく言われているのは、戸別所得補償制度
今回、民主党が出しておりますのが、農家の戸別所得補償制度です。これが実施をされる予定でございます。平成二十二年度につきましては、米だけということのようですけれども、平成二十三年度以降につきましては、品目がそれぞれ設定されるというような情報も伝わってきております。
最初に、本市農業振興と政府の新農政についてでありますが、米の生産に対する政策が全農家戸別所得補償制度の導入により、前政権が長年にわたり推進をしてきました米の減反政策は、事実上の選択制になりました。この米の生産を自由に選択できる制度は、事務作業が複雑化し過ぎて、前政権も検討していた経緯があり、断念をしていますが、どうなのか。
また、国が進めている戸別所得補償制度については、農家の経営安定を図るためには、その実態に則した制度の確立を要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（黒木円治） 次に、教育長の答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（北村秀秋） 〔登壇〕おはようございます。 24番荻原議員の御質問にお答えします。
沖縄の普天間基地の問題、子ども手当、農家への戸別所得補償制度、高速道路の無料化など、実行性がいまだに不透明であり、内容が一転二転しているのは、御案内のとおりであります。しかし、農業を基幹産業とする都城市にとりましては、戸別所得補償制度の実施内容次第では大きな影響を受けるおそれがあり、大きな問題であると思っております。
次に、所得向上の最後になりますが、戸別所得補償制度についてですが、農水省は2010年度に米を対象品目とした戸別所得補償制度のモデル事業を全国規模で展開する方針ですが、稲作は兼業の小規模農家が多く、補償が生産の活性化につながるか見通せない理由や、その具体像がはっきりせず農家に不安が広がっているようですが、今後この制度が導入されたらどう対処されるかお伺いしたいと思います。
政権が新しくなりまして、農業関係の政策もまだはっきりとしない、そういう状況の中でありますけれども、県を通じまして市の方に情報等が入っておればと思いまして一般質問の通告でありますけれども、農家の戸別所得補償制度、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
第三問目は、農業者戸別所得補償制度ではなく、水産業の所得補償制度についての質問です。 実は、総選挙期間中に新聞社が衆議院議員選挙候補者に聞くという特集記事をやっていて、その中で第三選挙区の自民党候補者が、この水産業所得補償制度の導入を目指すことを言われていました。私はカツオ船の漁師の家に生まれ育ってきたものですから、漁業者の苦しさというものはよくわかっているつもりです。
そういうことで、新しい政権が唱えておられるのが戸別所得補償制度とかＦＴＡ問題、この辺が大きなものとして取り上げられておりますけれども、詳細についてどういう政策をしっかり組んでいくのかというのが示されておりません、今の段階で。
そこで、まず最初に、農林業の政策のところから入らせていただきたいと思いますが、まず、農家の戸別所得補償制度というのはどういうことなのか。どういう内容になっているのか。そして、午前中も少し触れておられたのですけれども、農業法人、会社が経営しているものが対象になっているのかどうか。ここまで分かればお答え願いたいと思います。 部長お願いします。 ○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
今般の民主党のマニフェストの中でも、販売農家に対して農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度の実施が記されておりますが、詳細についてはこれから詰められるものと思われます。 今後は、国の新しい施策の推移を見守りながら、農家経営の安定対策を充実させるよう国・県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、林業を守り発展させる抜本的な対策についてであります。
次に、新政権に望む農業施策の件について御質問をいただきましたが、新政権の中心でございます民主党の農業分野のマニフェストは何と申しましても戸別所得補償制度の導入だと、このように私は思っております。
特に、戸別所得補償制度の創設の話もあり、大きく変わってくると思います。しかも、耕作放棄地面積は、市内で二百八・九ヘクタール、農地全体の八％になります。原因として、高齢化、後継者不足、条件不利地が考えられます。 担い手の確保、育成は重要な課題ですが、若者の就農は厳しいものがあります。異業種の参入も理解を得て進めることも策ではないでしょうか。