118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

串間市議会 2020-06-10 令和 2年第3回定例会(第4号 6月10日)

国は、平成22年に食料農業農村基本計画の中で、食料自給率50%を目標に、これに向けた取り組み戸別所得補償制度導入農業農村の6次化産業化等による所得の増大による意欲ある多様な農業者育成確保政策転換が示されてきましたが、果たしてどうでしょうか、本市農業は大変厳しい現状であります。  

日向市議会 2016-09-05 09月05日-02号

こうした中、今、求められているのは、TPP環太平洋経済連携協定)で輸入米をふやす国会での批准を許さず、余剰米は備蓄をふやして対応し、転作条件整備などで需給と価格安定策をとること、戸別所得補償制度復活、さらに生産コスト販売価格の差額を補填する不足払い制度価格保障)の創設、農業後継者対策を一段と強めることだと思いますが、どうでしょう。 

小林市議会 2014-03-04 03月04日-03号

その中で、経営所得安定対策、旧戸別所得補償制度については、米の直接支払交付金定額部分が10アール当たり1万5,000円から7,500円に減額されまして、平成30年度からは廃止されるということが決定しております。長年続いておりました減反政策にピリオドが打たれる事態に、農業者の皆さんから不安の声が届いている状況でございます。 

日南市議会 2013-12-06 平成25年第7回定例会(第4号) 本文 開催日:2013年12月06日

ですから、減反自体の廃止ではなく、戸別所得補償制度を単に取りやめるというだけのことで、もとの自民党農政に戻っていくというレベルで受けとめている節もございます。  だから、その辺、もう少し突っ込んで、どの辺がポイントなのか質問したいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。

都城市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第3号 9月10日)

これは、平成二十二年度戸別所得補償制度導入され、飼料稲交付金単価が旧制度より増額され、そのことが周知されたためと思われます。  また、平成二十四年度耕畜連携助成を受けた飼料稲作付者は百四十六名です。なお、飼料稲販売目的として生産されている方は市内にはおられません。 ○議 長(楡田 勉君) 永田照明議員

串間市議会 2013-09-09 平成25年第5回定例会(第2号 9月 9日)

次に、水田農業確立事業につきましては、平成22年度から農業者戸別所得補償制度名称変更になりますとともに、制度内容が米の作付に対し10アール当たり1万5,000円の補償や、麦・大豆飼料作物など戦略作物に大きな補償制度が創設され、本市には平成22年度で約5億700万円、23年度で4億7,200万円、24年度で4億9,900万円の交付金が支払われておりますので、本市農業振興には大きな効果となっている

小林市議会 2013-09-02 09月02日-02号

次に、農業所得向上対策としましては、畑地かんがい事業推進初めさまざまな事業に現在取り組んでいるところでありますが、特に以前の減反政策では、小林市内農業者に1億8,000万円が交付されていたところでございますが、経営所得安定対策、旧戸別所得補償制度取り組みによりまして、平成24年度は約7億円の交付がされているところでございます。

串間市議会 2013-06-14 平成25年第3回定例会(第6号 6月14日)

それから、これは牛を養っている人から聞いたんですけども、飼料用稲作が拡大しておるわけですが、国の戸別補償制度導入から3年が経過して、非主食向けの水稲の生産が様変りしつつあると、この戸別所得補償制度で国から手厚い支援をもらって、牛の飼料等、WCSと言うんだそうですが、作付面積が物すごく伸びてきていると、これは結構なことだと思っておるわけですが。  

串間市議会 2013-06-10 平成25年第3回定例会(第2号 6月10日)

それと、昨年から本格実施されました戸別所得補償制度の中の戦略作物大豆でございますけれども、これが北方地区におきまして天井を初めて設置しましたけれども、本年も米の後に、本格的に大豆導入を検討するための取り組みということで取り組み計画でございます。  そのほか、議員御案内のとおり国の施策がめまぐるしく変わっております。

日南市議会 2013-03-12 平成25年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2013年03月12日

二点目は、昨年、担い手育成農業者戸別所得補償制度を総合的に推進する必要があるため、日南市農業再生協議会が設立されました。  平成二十四年度取り組み事項は、一つ目農業者戸別所得補償制度推進二つ目担い手育成確保及び集落営農推進三つ目耕作放棄地解消事業普及・啓発、四つ目に人・農地プラン策定支援であります。

新富町議会 2013-03-11 03月11日-02号

農林水産業費農業振興費、これは負担金補助金の中ですけれども、直接支払い推進事業費補助金280万円というこの費用ですが、これが戸別所得補償制度事業推進費にかわるものかどうか。もし、かわらないとすれば戸別所得補償費はどうなっていくのか、そこ辺をお伺いいたします。 次、ページ87ページ、農林水産業費畜産業費工事請負費が2,800万円、これは口蹄疫埋却地復旧工事費となっております。

串間市議会 2013-03-08 平成25年第1回定例会(第6号 3月 8日)

まず、施政方針での市内経済活性化策についてのお尋ねであったと思いますが、農林水産業後継者育成については、これまで後継者が収納する前の研修費助成を始め農業者戸別所得補償制度の適切な普及、促進により農業経営基盤の充実を図ったほか、キンカンの交配被害防止施設整備コンバイン等営農集団管理機械導入や甘藷の収穫のためのハーベスターの導入により、労働力コストの提言と農業経営安定化が図られ、口蹄疫発生

えびの市議会 2013-03-08 平成25年 3月定例会(第 3号 3月 8日) 質疑

○市長(村岡隆明君)  ここに記載しております経営所得安定対策というのは、戸別所得補償制度のことを記載しているところであります。 ○三番(北園一正君)  戸別補償制度というのは、正式には農水省ですかね、前の言葉で言うと、減反達成者戸別に今、個人宛て農林測量事務所のほうから通知が来ます。そのお金ですね、それも相当なお金だと思いますけれども、この経営所得安定対策というのは、それだけなんですか。

串間市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第5号 3月 7日)

これらに対応するため、本年度より集落営農推進や国の農業再生戦略でございます市と農地プラン策定に取り組んでまいりましたが、昨年12月に発足いたしました政府の農政重点施策として戸別所得補償制度経営安定制度名称変更を行い、新たに米などの戦略作物多面的機能支払いとして果樹、野菜を加えた所得補償が見当されております。

串間市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第4号 3月 6日)

また、国におきましては、昨年末の自民党政権復活によりTPPの問題や本年より本格的に実施されます戸別所得補償制度の見直しなど、農政転換が図られようとしている状況でございます。  本市におきましては、本年度から集落座談会を開催して取り組んでおります集落営農や人・農地プラン策定による今後の農業のあり方を地域農業者と一体的に取り組んでいる状況であります。

串間市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会(第3号 3月 5日)

次に、経営所得安定対策の概要につきましては、民主党政権で創設されました戸別所得補償制度を昨年末発足いたしました新政権の新年度予算案で提出されております新しい所得補償制度として、経営所得安定対策になっているようでございます。内容につきましては、米や飼料用稲などの戦略作物単価につきましては、本年度単価が維持されているようでございます。

串間市議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会(第2号 3月 4日)

えておるところでございますし、それについて、当然高齢化振興、そして担い手不足ということはもう、いつも言われるとおりでございますし、一方、串間だけではなくて、全国的にもう鳥獣被害というのがありますし、そこらを含めて耕作放棄地が出てきておりますし、一方では、もうやっぱり今指摘がありましたように、区画整理等を含めて都市基盤整備をすることが必要であろうというふうには思っていますし、今後、国の施策の中で、戸別所得補償制度