えびの市議会 2016-03-03 平成28年 3月定例会(第 5号 3月 3日) 一般質問
昨年は多くの反対の声がある中、機密保護法や安保関連法案、いわゆる戦争法案が強行採決され、本当に日本の自衛官が殺し、殺される危機がいよいよ具体的になるのではないかと危惧されます。 そういった中で全国で憲法を守れ、誰の子どもも殺させないとジャーナリストやシールズなるものの青年たちや若者やママさんたちが声を上げています。
昨年は多くの反対の声がある中、機密保護法や安保関連法案、いわゆる戦争法案が強行採決され、本当に日本の自衛官が殺し、殺される危機がいよいよ具体的になるのではないかと危惧されます。 そういった中で全国で憲法を守れ、誰の子どもも殺させないとジャーナリストやシールズなるものの青年たちや若者やママさんたちが声を上げています。
2016年度政府予算案は、2012年に安倍内閣が発足して４回目の予算となり、これまで３年間のアベノミクスの結果が問われる予算案であるとともに、戦争法案成立を受けて編成された予算案でもあります。安倍内閣の経済政策、アベノミクスは日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたのでしょうか。 トリクルダウン政策は、大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしはよくならず、経済の好循環もつくられませんでした。
「新３本の矢」「一億総活躍社会」「地方創生」などスローガンは並ぶ一方、説明のないままＴＰＰ合意、消費税10％増税、戦争法案可決、労働者派遣法改悪など、国民の命と暮らしが脅かされています。私は、今こそ地方から住民の幸せを着実に実現するための取り組みを進めるべきとの観点から、３項目について質問します。 １点目は、公契約についてです。 本市が結んでいる公契約及び契約方法の概要をお答えください。
戦争法案反対の戦いを通じて、国民一人一人が主権者として自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。とりわけ若者たちがすばらしい役割をしてることは、日本の未来にとって大きな希望です。 日本共産党は、憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦争法廃止、安倍政権打倒の国民連合政府の実現を呼びかけています。
また、この法案が戦争法案と言われているが、これは平和を守るための法案であるので、施行する場合、国民が納得できるような施行をお願いしたい。以上の理由から、本請願については反対である」。 また、ある委員より、「反対する理由として、今国会で法案が可決され、衆議院において歴代６番目の長さによる116時間の審議、参議院においても100時間以上の審議をされた。十分に議論尽くされていると考える。
福岡浩一議員の質問に対して、平和安全保障法案、我々は戦争法案という言い方をしていますけれども、「ただいままだ審議中の案件でございますので、答弁については差し控えさせていただきたいと思っております」というふうに答弁なさっています。今度は福岡議員ですが、「そういう答弁しかできないんですよね」ということで、ちょっと批判めいた言い方をされています。 そしてまた、同じ質問を井福議員もされています。
また、新実さんと「戦争法案に終止符を！ 音楽の夕べ」を開催するなど、作曲家、演奏団体、合唱団とも、とてもすばらしい経歴のある方たちです。 しかし、せっかくの都城市の市の歌なので、市内の団体、せめて県内の団体でできなかったのかと考えます。作曲家、演奏団体、歌った団体、ＣＤ作成すべてを市外の個人や団体に依頼した理由をお聞かせください。
現在、国会で問題になっている戦争法案は、各種世論調査では、今国会での成立に圧倒的多数が反対との結果が出ています。 若者、自衛隊員を絶対に殺し殺される戦場に送ってはならないという国民の民意という点からも、多くの憲法学者、弁護士、歴代の元内閣法制局長官が憲法違反と指摘していることから、戦争法案は廃案しかないと考えます。 こうした立場から、本請願を採択するよう強く求めて、討論といたします。
ところが、今回の事態を見ましても、参議院における安保法制特別委員会でいわゆる戦争法案が強行採決されたという、それはもうかつてない、これまでの国会の中でも例を見ない暴挙だと。しかもその内容というのは、この陳情の要旨、理由が明確に述べていますように、これは違憲立法であるという、そういう問題。
この安全保障関連については、戦争法案という野党の主張されることにならないよう、今後の国の対応を十分見守ってまいりたい、このように思っている次第でございます。 それから、次に介護保険の関係でございます。利用者負担については、これまで一律１割でございましたが、負担能力のある一定以上の所得の方は２割ということになります。
最後に、今、憲法第９条を守れということで、戦争法案に反対する運動が起こっております。片方で社会保障改悪と、あれは介護崩壊に対して憲法第25条の立場から、これに立ち向かっていかなければなりません。この根っこは全く一緒だと。軍事費がどんどん伸びていったら、削られるのは社会保障費ですよ。もう今度の予算でも軍事予算が５兆円を大きく突破しております。
民主党を初めとする野党は、この法案が戦争法案であるという間違ったレッテルを張り、世界の各地で他国の戦争に日本が武力で参加をするとか、徴兵制が始まるとかいって、この法案が理解できていない国民を先導しています。この法案を遵守するならば、そのようなことは絶対にありません。ＰＫＯに反対した当時の野党と同じく、みずからの失敗について反省することもなく、また同じ過ちを繰り返そうとしています。
最初に６月議会でも質問いたしましたが、いわゆる戦争法案の問題であります。審議の舞台が参議院に移り、審議すればするほど、政府がまともな答弁ができないようになっているのが特徴だと考えております。こうした状況を踏まえ、改めて町長のこの戦争法案についての評価について答弁を求めるものであります。 ２つ目は、川内原発の再稼働の問題であります。
戦争法案・戦争への道を阻止し、平和と民主主義をという立場から、三つの基本事項について質問いたします。 （１）安倍政権がたくらむ戦争法案は、国民の命を守るのではなく、憲法９条を破壊し海外で戦争する国をつくるものであり、日本が世界中でアメリカの戦争に参加する、米国に言われるままに集団的自衛権を発動して、海外での武力行使に乗り出す危険な道であることがより明らかになっています。
参議院での戦争法案、審議を通じて明らかになったのは、第１に、集団的自衛権行使の具体例として市長がパネルで説明していた母子が乗った米艦船の防衛について、中谷防衛大臣が「日本人が乗船しているかは絶対的条件ではない」と答弁を変えています。ホルムズ海峡の地雷掃海に関しても、イランの安保責任者が封鎖を否定するなど、安倍政権が上げた代表的な事例はどれもでたらめな答弁で、立法の根拠は総崩れです。
安倍内閣が戦争法案を強行しようとしていますけれども、小林もこれが大きな問題になると思います。自治体も協力しなければなりませんし、そういう状況が出てくると思います。そのことも危惧して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○淵上貞継議長 以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。
多くの国民の反対と不安や怒りを無視して、川内原発の再稼働の実施、衆議院での戦争法案の強行採決など、安倍内閣と与党により日本の平和と民主主義は脅かされています。こんなときこそ、国民の国民による国民のための政治が尊重されなければなりません。このような視点から、11項目にわたり質問します。 １点目は、市民から寄せられた諸課題についてです。
今、国会で審議されている安全保障関連法案、いわゆる戦争法案は、国際社会では通用しない後方支援といって自衛隊を戦闘地に送ること。仮に、紛争した国同士が停戦協定をしたけれども、治安が安定していないということで自衛隊を派兵して治安活動をする、また、集団的自衛権を発動してアメリカが世界のどこでも行う戦争に自衛隊が参加するような内容であり、中身はまさに戦争法案であります。
五月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会は、六月二十八日までに、三十四都道府県の百九十五議会に達しています。 共同通信社が六月二十、二十一日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は五六・七％に上っています。「違反していると思わない」は二九・二％でした。
あえて戦争法案と申しますけれども、このように戦争法案には自衛隊を戦闘地域に派兵し、アメリカ軍の後方支援を行うなど、自衛隊員を殺し、殺される危険にさらす仕掛けが幾つも盛り込まれています。