日向市議会 2016-09-05 09月05日－02号
この痛苦の深い反省から、二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意を憲法前文と９条に示しています。 しかし、戦後71年を迎えている今、安倍政権は、安保法制、戦争法など強行し、日本を再び海外で戦争する国に変えようとしています。特に、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしており、戦後初めて、殺し、殺される危険が高まっています。
この痛苦の深い反省から、二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意を憲法前文と９条に示しています。 しかし、戦後71年を迎えている今、安倍政権は、安保法制、戦争法など強行し、日本を再び海外で戦争する国に変えようとしています。特に、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしており、戦後初めて、殺し、殺される危険が高まっています。
憲法前文に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」、憲法第九条には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しております。 現在、国会では、「安全保障関連法案」が審議されております。
○（畑中ゆう子君） 憲法前文の「平和のうちに生存する権利」、そして、憲法九条の戦争放棄、戦力の不保持の規定は、国はもとよりのこと、地方自治体の場においても、当然、貫かれなければならないと考えております。
長崎平和宣言は、安倍政権が意欲を見せる改憲、九条改正への危機感があらわれて、憲法前文を引用して「平和希求の原点」を訴えていました。シリアをめぐる情勢が混沌とする中、集団的自衛権の問題など、アジア、世界が危惧する安倍政権の改憲への動きについての御所見をお伺いします。 二点目は、経済格差についてであります。
私は、こういった、普遍的な価値をしっかりと憲法前文に述べて、そしてそれを全条文にちりばめている憲法はないと思っているわけです。 まず第九十六条についてですけれども、先ほどの答弁で明確な答弁ではなかったですが、国民投票に最終的には委ねられるので、要件発議は三分の二じゃなくてもいいじゃないかという理解ですか。
こうした中で、政府の行為によって再び戦争の起こることのないようにすることを決意してうたっている憲法前文や海外での武力による威嚇と武力の行使はできないとしている憲法９条を守り、生かすことが重要な課題となっていると思いますがどうかお聞きします。 ③沖縄戦の中で起こった集団自決について、それが軍の指示で行われた事実を削らせるなどの歴史教育への介入も許してはならないと思うがどうか。
第２は、憲法前文では、国民主権や基本的人権、大事な平和主義がばっさりと切り捨てられようとしています。これは、自民党の憲法改正をなさっていましたあの原案に明らかであります。憲法改悪にぜひ反対されるよう前議会においても求めたところであります。改めて町長の御見解を伺いたいと思います。 米軍再編計画は、この憲法改正の策動とまさに一体不可分のものであります。日本をアメリカのために戦争をする国に変える。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、これは憲法前文の一文です。日本国憲法は、安全保障の問題を一国単位で考えることを放棄してます。安全保障の問題に国境が存在しないことを既に前提にしています。敵を想定して、みずからの安全のみを追求するという一国的、自国的、中心的な有事法制の発想とは相反するものです。
主権は国民に移る、高らかに憲法前文が全世界に発表されて、公布され、私どもは大きく喜びましたが、主権在民の上に構成された今日、その憲法をなくしてしまおうという勢力が再び頭をもたげ、アメリカの戦争に日本を動員していこう、こういう風潮は決して見逃すことのできない、先ほど触れましたように、教科書まで事実を変えて戦争の否定、侵略戦争ではなかったと、こういう教育を再び国民に押しつけようと、こういう動きに対しては
先ほども申し上げました、憲法前文、並びに憲法九条、これにうたってある平和主義、このことに異を唱える方はだれもいらっしゃらないというふうに思います。ただ、その解釈におきまして、集団的自衛権が認められるかとかそういったことについては、いろんな政治的な意見があるというふうに承知いたしております。
││ │ 憲法は、ご承知の通り憲法前文で『政府の行為によって再び戦争の惨禍││ │が起こることのないようにすることを決意し』と記している。この目的を達││ │する為に、第九条があると考える。イラクに派兵している自衛隊の写真（テ││ │レビ映像）を見る時、防弾着にヘルメット。そして迷彩色の軍服。
今、起こっている憲法改定の動きは、いろいろ言っておりますが、明らかに狙いは憲法前文と第九条であります。私たちは、日本の平和を築いてきた、今の平和憲法が大変危険な方向で変えられるのではないかと危惧しているわけであります。 今、国政では、第一党の自民党と第二党の民主党がともに憲法改定の動きをしています。この二党が協力するなら、数の上からは憲法が変えられることが可能なわけです。
小泉首相は、今回の派遣問題についてコメントしましたが、いみじくも憲法前文を例に引きました。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
これを厳粛に反省した日本国憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しているのであります。この基本的な立場を貫いていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか。