西都市議会 2020-12-09 12月09日－04号
本年度は、再編後の中学校の場所、開校の時期及び具体的な協議体制などを定めた再編計画（案）を西都市学校再編調査検討委員会の御意見を伺いながら取りまとめ、計画（案）がまとまりましたら速やかに議会に報告させていただきたいと考えております。
本年度は、再編後の中学校の場所、開校の時期及び具体的な協議体制などを定めた再編計画（案）を西都市学校再編調査検討委員会の御意見を伺いながら取りまとめ、計画（案）がまとまりましたら速やかに議会に報告させていただきたいと考えております。
令和２年９月議会における私の一般質問について、賛否両論、様々な意見を頂戴したところである。その中からほかの人も同様に考えたであろう以下の意見（１）、（２）に対して私の見解を述べると同時に、日向市議、宮崎県議を長らく務められていた市長の見解もお聞きしたい。加えて、（３）、（４）の問いにより、市長の市政運営の手法を理解したい。 （１）政治理念より具体的な政策の議論をするべきでは。 見解。
そこで今後のまちづくりについて意見交換を主目的として開催した次第です。 その中で意見交換に入る前に私のほうから町の財政が非常に厳しい状況であることを、その現状を町民の方に理解していただきたいという思いで話をさせていただきました。財政の話ではありましたけれども、基金とか起債とか日常では使わない言葉が入っておりました。
このコミュニティ・スクール制度は、各学校八名前後の外部委員を委嘱し、各学校の校長が作成する学校運営の基本方針を承認し、また、学校運営に関する意見を校長または教育委員会に述べること。そして、教職員の任用に関して、規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。
本市では10月中旬に福祉課を中心として、こども課、長寿課、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換を実施しました。 主な意見としましては、この事業に取り組んだ場合には、複雑化、複合化した事例について、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担が一度に図られる等の意見がありました。
さらには、子どもの通園、通所施設での様子、保護者の意見や意向を伝えられないので、相談支援員を増員され、担当者会議の開催や親の意見を聞く機会を設置し、今後の育成強化を図っていただくよう要望されておられますが、協議会との協議をどのように考えておられるものか伺います。
１０月２２日に県庁で行われた日米共同訓練に関する説明での意見交換の中で、訓練期間中の対応に万全を期すための諸課題として、訓練移転についての情報提供の在り方、安全対策の具体的な対応、基地内宿泊を前提とした調整等の意見があったところですが、一番の問題は、これまで訓練移転が実施される中で原則として行われてきた基地内での宿泊や、土日祝日の共同訓練を実施しないことが実施することができなかったことだと考えております
この意見交換会を通じまして、コロナ禍における避難場所運営の在り方や、地区が運営する自主避難場所の統一的な運営マニュアル作成などの点で、多くの教訓を得たところでございます。 今後は、引き続き、地区単位の意見交換会を開催し、その意見も踏まえながら、避難場所運営のさらなる改善に取り組み、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
その後、コロナ禍で延期されていた保護者の意見交換会は、11月７日に実施された。アンケートも実施された。事態は一歩進んだわけである。 そこで、以下のことを伺いたい。 ①11月７日に実施された保護者の意見交換会の概要はどのようなものだったのか。 ②アンケートの内容と傾向はどのようなものだったのか。 ③以上のことを踏まえて検討している今後の具体的な取組はどのようなものか。
その方から出てきている意見です。私の意見じゃないです。そういうふうに、もっと生産者部会、加工部会の方もそうですし、町民の意見も取り入れて、もっと改善されるところはあるんじゃないかと。従前どおりという考えに喝を入れてもらいたいという意見もそこから出されています。 ほんものセンターの運営を指定管理者として商工振興会のほうにお願いしますと言っております。
ただ、それだけではなく、コロナ禍におけるリモートワークの実証、ＡＮＡの本社とつないで試験的にそういったことをしていただくようなお願いであったり、または、先ほど別の総合戦略推進事業費で御説明申し上げておりますリビングシフトに関連して、やはり中央の企業で働く人の目線から見た意見、そういったものもどんどんいただく予定でございます。 ◆下沖篤史議員 分かりました。
このような状況の中、コロナ禍で実施されている県内の修学旅行は、地方回帰の最たるものであり、報道により子どもたちの意見を見ると、本当に今のコロナの時代に、必要なことの一つだと感じておりますし、次世代を担う子どもたちに何をつなげるのか、これからの地方づくりに何が必要なのかを示していくことが人口減少対策につながると考えております。
このことから、今、議員から質問の中にもございましたが、吉留議員からも再三御意見、御提案を頂いておりましたことから、検討を再度行ったところでございます。
やはりしっかり数を出す、いろんなアイデアを含めながら、いろんな意見を聞きながら数を出していくということが必要かというふうに思いますので、しばらくお待ちをいただいて、ヒット商品を作ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（永友繁喜君） 大木議員。 ◆議員（大木俊二君） ありがとうございます。やはりこんな、商品というか、やはり時間がかかると思います。
しかし、避難所運営に当たった職員への聞き取りで様々な意見、要望や問題点が出ておりました。市民の方からも御意見等をいただきましたので、その対応策や改善点について検証を行ったところでございます。今後は、検証した結果等を反映しながら避難所運営を行い、防災・減災に努めていきたいと考えております。 次に、自殺対策についてお答えいたします。
３年までも入れるべきだという意見もあったんですよ。それはなぜかと言ったら、議員の任期が４年でしょう。そういう中でこの２項というのは入ったんですよ。これは２０年ですよ。計画行政でしょう。 だから、そういうのがなくて総合計画だけでは不十分だということで、地方自治法のその部分が削除になって、それぞれの自治体のところで議決してつくるということになっているわけですよ。
このうち、施設の規模につきましては、基本構想において、述べ床面積5,000から7,000平方メートルと示しているところでありますが、アンケートで得られた御意見を踏まえ、市民の皆さんの使い勝手やコスト縮減も念頭に置きながら、今後の基本計画等の段階で最適な規模を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、意見・要望等、市民の声相談窓口の設置についてお尋ねします。 ヨーロッパは、市民参加の行政の取組が進んでいるようですが、本市に市民の建設的な提案や要望、例えば、スポーツ合宿や大会の誘致、スポーツ施設の活用策、そのほかもろもろ行政への提言などを受け付ける課、もしくは窓口を設置してほしいといった市民からの御提案です。
交友関係の広がりや部活動の選択肢の増加などがメリットとして挙げられる一方で、規模が大きくなったことによる人間関係の不安や教員との距離感を感じるといった意見もあったところでございます。 各地区への影響につきましては、子育て世代が福島地区へ移動傾向にあるのではないかと考えられます。