新富町議会 2019-09-05 09月05日－02号
４つ目に、需要者とのパートナーシップ構築及び情報公開等、広報活動の現状について。 ５つ目に、改正水道法に伴う広域連携等の見解を伺います。 次に、町営住宅整備であります。政策空き家成法寺住宅は、公営住宅等長寿命化計画の基本方針において、優先的な用途廃止とする住宅団地であります。 １つ目に、政策空き家成法寺住宅の解体撤去の進捗状況について。
４つ目に、需要者とのパートナーシップ構築及び情報公開等、広報活動の現状について。 ５つ目に、改正水道法に伴う広域連携等の見解を伺います。 次に、町営住宅整備であります。政策空き家成法寺住宅は、公営住宅等長寿命化計画の基本方針において、優先的な用途廃止とする住宅団地であります。 １つ目に、政策空き家成法寺住宅の解体撤去の進捗状況について。
また、南スーダンへのＰＫＯ派遣日報隠蔽問題と本来文書をもとに検証、情報公開等をすることが必要であるためにしっかりした管理が必要であると考えております。 そこで、国のほうはああいう状況があるわけですけれども、今後、国のほうもしっかりした文書管理規程をつくりながらやっていくだろうと感じております。本市ではファイリングが進められておりまして、完了したということがあります。
まず、議案第四〇号「都城市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第四一号「都城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、いずれも行政不服審査法の全部改正により、これらの条例による公開決定等について審査請求がなされた場合は、同法による審理員の審理が必要となるものの、現行の情報公開等審査会の諮問でこれまでどおり対応すべく、当該決定等については、審理員の審理を適用除外とする
そういった情報公開等の請求等もあるところではありますけれども、事業そのものの進捗状況については、当初の予定どおり進めていくことができるというふうに考えているところであります。
この基本方針の中で、市は、第三セクターに対する出資比率、法人形態等を踏まえ、法人経営に関して、適切な指導・監督、または、要請を行うものとしており、経営改善、人的支援、財政的支援、会計処理、情報公開等に関する事項などに対して、指導・監督を行うこととしております。 これまでも、温泉施設に対しまして、経営改善計画の策定指導や進行管理等を行ってきており、さらに、三年に一度は点検評価を行っております。
さらに、指定管理制度の改善を求める総務省通知、これは一つ、労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮に留意すること、二つ、委託料は適切な積算に基づくものであること、三つ、選定委員会のあり方について十分な説明責任を果たしているか、情報公開等を十分行い、住民から見て透明性が確保されているか等の改善を求めていますが、その通知からもこれに反する行為ではないでしょうか。
そのための需要者とのパートナーシップ構築の現状と情報公開等、広報活動をどのように認識されているのか、考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 阿萬議員の御質問にお答えをいたします。 水道事業の最適化についてでありますが、施設の大規模な更新が必要となる中、安全。
ファイリングシステム維持管理事業につきましては、文書管理の適正化を図り、行政文書の開示などえびの市情報公開条例に基づく情報公開等に適切に対処するため、外部からの専門家による全職員の研修実施及び推進委員会による定期的な巡回指導等により、全ての職員による自主管理体制の構築を進めてまいります。
○市長（村岡隆明君） 申請時に情報としては当然企画課のほうで預かって、どういう組織構成になっているかというのは確認して、審査の中でもそのことは対応しておりますけれども、こういった情報公開に際しましては、そういった組織のメンバーにそういった形で情報公開するという合意形成ができておりませんので、現在は、申請者である代表者の方のみを情報公開等があったときには公開いたしておりますが、組織のメンバー構成ということに
先ほどの二十六項目ですけれども、情報公開等の条例に照らしてもですが、先ほどいろいろありましたけれども、個人の情報等はプライバシー保護条例でだめだったりしますけれども、条例的にはどこの部分でできないのか、もう一回お尋ねをいたします。 ○議 長（東口良仲君） 山田町自治区長。
そこで私は、市民を主役として多くの重要な場面で、市民が参加できるシステムを確立するとともに、積極的な情報公開等に努め、透明性を図り、公平・公正な行政を推進することにより、行政に対する信頼性を確保し、市民とともにつくる市民のための市政を目指してまいります。 それでは、以下項目別に御説明申し上げます。 第１に、市立病院の医師確保であります。
また、村井知事はなぜもとの位置に戻したかということで、行政は物理的透明性ではなく、情報公開等で真の透明性を実行しなきゃならない。行政の内容の透明性が重要、人寄せのパフォーマンス、公表は必要でないと。明確に答弁がされております。まさにそのとおりであろうと私は思っています。 今必要なのは、これは物質的な透明性ではなく、真の市長のやる気、市長の取り組みを示すことが求められております。
なお、その指定管理者の選定の際には、情報公開等への取り組みということも大切な要件として選定基準の中に入れております。 次にそれが正しく運用されているかどうかということでありますが、情報公開につきましては、平成１２年の条例制定から現在まで、制度の目的である町民の理解のもとに公正で開かれた行政を推進し、町民の積極的な町政参加に資すという趣旨に貢献してきているというふうに判断しております。
また、それの情報公開等につきましては、指定管理者制度運用指針にもございますように、その結果等については申請に当たった団体すべてに公表するとか、また透明性の観点からいろいろホームページで公開するということもございますので、そういった部分も活用させながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
そこに不可欠なのが（６）に書いた情報公開等説明責任ということで、今食品の偽装とかでいろいろな形で毎日、毎日報道されています。開き直った言い方をする方の話を聞けば、じゃあ、だれか食中毒を起こしたのかと、期限を延ばした、偽装したから。だれかが病気になったという話は聞かんぞという話は聞きます、よく。
ただ市役所に出されたものが第三者、いわゆる指定管理者から出されたものが公文書になるかどうかというものについては、例えば情報公開等々求められた場合に、情報公開の対象には指定管理者はなり得ないわけであって、指定機関じゃございませんので。
そういった意味で、これからのまちづくりは、すべてがホームメードであると考えておりまして、そのために市民協働、情報公開等を推進するとともに、現在策定中の第五次長期総合計画においても、市民ワーキンググループによる素案づくりを行ったところでございます。
御承知のとおり、私は、市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へという信念のもとに、行財政改革の推進や情報公開等を通じた透明な市政運営、災害に強いまちづくりの推進、それから小地域コミュニティの再生などをマニフェストに掲げまして、積極的な市政運営に努めてまいっております。
それで、会社の言い分と住民の言うその未収地の問題は、どっちが正しいんだというようなことをお聞きしましたら、会社の言うのが妥当ではないかというようなことでございましたけれども、その根拠を示してくれということで申しましたら、それは今は申せないということでございまして、このあたりが情報公開等も含めて、その申請もいたしますということも申し上げたのですが、このことに関しましては、申請されても公表できないものもありますというような
◎山縣正次畜産課長 もちろん協定書の中には情報公開等もすべて盛り込みたいと。まあ罰則等ももちろんでございますけれども、すべてのものを関係各課の協力を得ながら作成を、素案はできておりますけれども十分じゃありませんので、もう１回精査して厳しいものをつくっていきたいというふうに思っております。 ○下津佐善治議長 首藤美也子議員。