日南市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月08日
モデル事業を実施されている自治体との情報共有や情報交換などは現在されているんでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長 議員御案内のとおり、県内で４市が令和２年度にモデル事業等へ取り組んでおります。
モデル事業を実施されている自治体との情報共有や情報交換などは現在されているんでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長 議員御案内のとおり、県内で４市が令和２年度にモデル事業等へ取り組んでおります。
○畜産農政課長（川越政文君） 当初、議員から情報頂きまして調査したことなんですけれども、担当課での聞き取りにより、情報を得ました二ヘクタールの対象者の方で、国の高収益次期作支援交付金の申請をされた方に対しては、現在事務手続を進めております。
援助制度の構築につきましては、ＮＯＳＡＩ宮崎児湯センターと加入状況等の情報共有を図りながら検討をしてまいります。 次に、まちづくり事業についてお答えをいたします。
ただ、ＩＣＴを活用した教育実践はまだまだ蓄積が少なく、成果につなげるためには、これまで以上に教員が児童生徒一人一人の日常の様子を丁寧に把握し、ＩＣＴを活用した効果に関する情報を収集した上で、児童生徒のニーズに適切に応える必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策としての生活様式につきましては、これまで同様、県と連携を図り、迅速な情報収集に努め、市民の皆様への普及啓発を正確に、適切な時期に丁寧に行ってまいりたいと思います。 ◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、次に、市民から相談事ですが、どのような相談事があったのか、また、情報を正確に早く伝え、安心感を持って行動してもらうことが大切だと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症等に関する情報についてであります。
ＪＡ綾町は、コロナ感染者情報を公表しましたが、一般的に企業で感染者が発生した場合には、必ずしも公表されるということにはなっておりません。町民の感染者が発生した場合には、県からの情報は綾町民というだけであって、感染者の氏名とか詳細な住所、勤務先の情報等は提供されません。感染症予防法に基づき、本人の同意に基づく情報のみが公表されることとされています。
あと、年齢、身体状況にかかわらず情報や機能を支障なく利用できるという事業内容の説明があったんですけれども、この想定されるホームページの仕組み、年齢や身体状況にかかわらず情報、機能を利用できるという仕組みをどのように想定されているのか、教えてください。 あと、外部からの攻撃を想定されていますけれども、このセキュリティーの想定の範囲を教えてください。
しかし、県や都城森林組合、原木市場及び業界関係機関紙からの情報では、中国への輸出再開による原木需要の増加と梅雨時期の豪雨災害後の熊本県や大分県からの原木出荷の停止及び国の政策での出荷調整等による出材量減少で、現在のところ価格上昇に転じ、経営状況は回復に向かっております。
その中で、これまで事前公表することの弊害といたしまして、建設業者の見積り努力を損なわせることになるということ、こちらにつきましては、既に見積りの精度も高くなってきていると、あと入札談合が容易に行われる可能性があるということにつきましては、これまでえびの市談合情報対応マニュアルというものをつくっておりましたが、これを今回本年の十月十五日付で、えびの市談合情報対応要領としまして、全部改正し、談合情報が寄
接種をお勧めする内容ではなく、子宮頸がんやワクチンに関する情報や接種に必要な情報を個別にお送りすることは、積極的な勧奨とは異なりますとあります。このことを踏まえての見解を伺います。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） １０月に改訂があった後に、ホームページ等にもしっかりリーフレットを載せました。
どの時点で情報開示ができるのか伺います。 ◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 事業内容の情報開示についてでありますが、市におきまして跡地等を取得した後に、株式会社日南より跡地等払下げ申請が提出されるものと考えております。その際、提出される事業計画を確認し、市の取得目標に合致した内容をもって翌年３月の定例会に財産処分の議案を上程することとなります。
来年春のオープンを目指し建築工事等を進めております道の駅くしまにおいて、市が整備する情報館部分に設置する備品でありまして、案内等の業務に必要な事務机や椅子など事務用品の備品購入費をお願いしているところでございます。
市といたしましては、引き続き市民の皆さんへ地域活動を行う際の新しい生活様式の実践をお願いするとともに、国・県の情報提供をはじめ、全国各地で行われているコロナ禍での地域活動の取組等に関する情報収集に努め、各自治会（区）やまちづくり協議会に情報提供するなどの支援を行ってまいります。 次に、まちづくり協議会についてであります。
若年層に市政情報を届ける取組としましては、新成人に向けて成人式に関する情報の発信を始めており、新型コロナウイルス感染症対策などで流動的な成人式の情報を入手できるため、新成人の登録者も増えてきているところであります。
テレビのコマーシャルや新聞、それから雑誌等でも目に触れる機会が増えまして、多くの法人や自治体などでも情報発信を行っております。本市でも広報紙、それから市公式サイトなどを通じた情報発信、それからＳＤＧｓファシリテーターによる基礎的なＳＤＧｓの知識構築のための研修等を小学生、高校生、社会人を対象に行っております。
新たに情報政策に関すること、危機管理に関することを追加します。 次に、福祉保健課ですが、国民健康保険に関すること、国民年金に関することを町民課に移管します。イ、障がい者福祉に関することから、コ、高齢者支援に関することについては、今までの業務を明記するものです。 次に、町民課ですが、浄化槽に関すること、農業集落排水に関することを建設課に移管します。
今まではよそであったから、よそでというか、串間でなかった部分については、それはそれなりの連携でよかったんだろうなと思います、情報を共有したりですね。 ただ、こうなった以上は、本当に皆さんが密に連携を図りながら情報を一元化して、私たちにも正確な情報を伝える、そういう役割が僕はあると思うんですね。
このように、学校教育の現場などでも地域医療を取り上げていくことで、より多くの市民に地域医療の在り方というものが広く根づいていき、小林市が医師に選ばれる、医師が勤務しやすい地域になっていくのではないかと考えておりますので、今後も様々な場面において適切な情報を提供してまいりたいと思っております。 ◆押領司剛議員 10年前の医師国家試験の合格者数は7,538名でした。
そのため、８月の教育委員会定例会におきまして協議を行い、１０月の教育委員会定例会では、県教育委員会の指導方針について、情報共有を図ったところでございます。