都城市議会 2004-03-10 平成16年第2回定例会（第3号 3月10日）
また、市郡医師会病院の入院、外来の患者数とも増加傾向にあり、平成十四年度の入院患者数は三千二百十一名でございました。そのうち、百二十名が宮崎大学あるいは県立宮崎病院の救急センター等へ三次救急患者として転送されております。 次に、診療体制でございますが、診療体制は十四年度と変わりございませんが、内科、小児科、外科の三科の医療体制をとっているところでございます。
また、市郡医師会病院の入院、外来の患者数とも増加傾向にあり、平成十四年度の入院患者数は三千二百十一名でございました。そのうち、百二十名が宮崎大学あるいは県立宮崎病院の救急センター等へ三次救急患者として転送されております。 次に、診療体制でございますが、診療体制は十四年度と変わりございませんが、内科、小児科、外科の三科の医療体制をとっているところでございます。
この患者さんにつきましては、無事蘇生をいたしまして、現在、退院し通常の生活に復帰していると聞いております。また、法的には、十五年四月一日から医師の指示なし除細動が可能となったわけですが、事後検証体制が完備される十二月一日までは従前どおり医師の指示のもとに行なうようにしておりまして、この間に医師の指示を受けて行った除細動が二件ございました。
また、一方では、市長会においても、県・国に対して小児科医師の問題について、いろんな面からの応援体制も含めて陳情もされておりますので、今後さらに、私どもも医師確保に向けて努力はしていきたいと思っておりますし、また、県においても現在の小児科内科、小児科の確保できない病院においての小児診療体制という形の中でもいろいろ検討はされておりますので、そういう体制を含めて、救急患者の中では即、やはり一次救急という形
さらに、救急医療の面からも、これまで県立延岡病院などに転送されておりました外科の患者、そういった方の受け入れが可能になりますので、急病センターとの連携が深まりますとともに、県立延岡病院の負担も軽減されるものと考えております。
人間では患者が何百万人とも何千万人とも言われるエイズ問題、原因がいまだ究明されていないエボラ出血熱、動物では牛のＢＳＥ、豚コレラ、魚では本市でも発生を見たコイヘルペス、北海道ではサケ科のヒメマスにも細菌病が発生、何十万匹も処分したと報道がなされました。そして、連日マスコミで報道され、ついに昨日、自殺者まで出ました鳥インフルエンザであります。
これが再編のお考えがないと、第１次医療ということであれば、もう一つの緩和措置の中の外来患者数基準について緩和されるということですけれども、これは該当するのかどうか、この辺についてはいかがですかね。 ○生涯学習課長（和田幸満君） お答えいたします。
概要についてちょっと申し上げますが、医療保険制度が平成１４年１０月から改正され、老人医療についても患者負担の見直しや、現行制度の対象者を７０歳以上から７５歳以上に５年間で段階的に引き上げ、また公費負担の割合も３割から５割に５年間で段階的に引き上げられる改正がございました。このことを踏まえまして予算計上させていただきました。
この時はちょうど患者数が減ったというようなことなんですけど、また今年はちょっと少なくなっているんですが、そこ辺の理由は何か特別にあるんですか。 ○下津佐善治議長 稙田市民病院事務長。
いかにして患者サービスの向上を図っていくのか、職員は病院を企業体として意識しているのかどうか、また患者・市民との信頼関係をどう築いていくのか。職員の意識改革は正に重要課題だと思うわけであります。信頼される病院にならないと患者は減少し、病院経営はますます厳しくなってくるものと考えるわけでありますが、職員の意識改革はどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。
その中の内容的なものにはちょっと私も十分理解してないわけでございますが、その医学会の中で医療知識の習得それから医療機器等の技術に関する部分の知識習得をしてきていただき、それを医療現場の方で対応して患者さんに治療しているというのが現状でございます。それから医療機器の今現在市民病院での購入状況でございますが、かなり古いものがございます。
まず、乳がん検診におけるマンモグラフィの導入について、二〇〇一年度の乳がん患者数は推定で三万五千人、うち死亡者数は九千八百人と死亡率も高く、女性の乳がんり患率は胃がんを抜いてトップとなっています。年齢別のり患率では四十代が全体の四割を占めています。乳がんは早期発見、早期治療をすれば治る確率が非常に高い病気です。大事なのは定期的な自己検診と乳がん検診です。
三、管理者が経営の推移や患者の動向を日々把握し、その状況に応じて柔軟な対応ができ、スピーディーな経営改善策を講ずることができる。 などメリットがあるようであり、さらに研究を進めてまいりたいと思います。 次に、本特別委員会が実施しました行政視察の概要を報告いたします。
まず、業務の予定量は、病床数において一般病床１２０床とし、一日平均患者数を入院８１人、外来２８５人を見込み、年間患者数を入院２万９千５百６５人、外来６万９千８百２５人として計画しております。 次に、収益的収入及び支出についてご説明いたします。
れるものでも､また､性的退廃の原因になるものでないことは明白であります｡すべての国民に与えられている移動の自由､居住地選択の自由はまさに尊重されるべき人権そのものではありませんか｡性的少数者の問題の疑問を一つ一つ解き放していっても､依然として自己の考えに固執する原因は､みずからの中にある性的少数者に対する偏見と差別であるのではないでしょうか｡これは全国的大問題となった熊本県黒川温泉における元ハンセン病患者
それと外来診療室においてのストレッチャーからの転落事故が１０月３１日に発生しておりますが、この場合は、ちょっと看護師あたり、スタッフが目を離しましたすきに、患者さんが救急室から落ちたというようなことですが、患者さん及び御家族の皆様に深くおわびを申し上げてきたところであります。
次に、外来患者の対応ということでございます。特に、待ち時間が予約制度の中で初診の患者さんに対しての時間が対応ができてないんじゃないかということでの御質問だろうと思っています。
に生きていこうとする心情を持つことができる児童｡そして､人権教育の視点に沿って…｣､目標をそういうふうに設定してあります｡ また､人権感覚を目指す児童像としては､相手を傷つける言葉や態度､人を差別することへの不合理さに気づくことができる児童､というふうに､学校でこういうような教育をされております｡ところが､学校でこういうことをされていらっしゃるのに､実際世の中では､この前のお隣の県のハンセン病の患者
各患者さんの所を担当部長さんが担当医、看護婦、理学療法の先生をひき連れてずっと回って来られるんですけど、あそこまでする必要はないんですけど、ぶらっとランダムに抜き打ちで庁内を探索されることも、どこで誰がどういう仕事をしていたと把握されると職員の方も、市民課に行けば市民の方が来られているわけですから市長が来られたといういい市民に対するアピールにもなりますし、職員に対する自己啓発にもつながると思うんですけど
「救命救急センターは、原則として重篤な救急患者を二十四時間体制で受け入れるものとするという運営方針の基に、相当数の専門病床を有し、一定の客観的評価を受けている専任の医師が責任者となるようになっており、その他看護士などの医療従事者や施設及び設備についても一定の基準が定められております。
平成１４年度決算で１億３，４７３万４，９３６円の赤字決算となっています現在の市立病院、患者減がその大きな要因として９月定例市議会で報告されていますが、用地買収費を含め総額４０億円と言われています借り入れ資金で建設される新国民健康保険病院、今後、厳しい病院経営が予想されますが、採算ラインの外来・入院患者数、また新病院を利用される市内外の地域等の想定について、どうなっているのかお示しをいただきたいと思います