えびの市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会(第 2号12月 1日) 質疑
その要因につきましては、携帯電話が普及しているため、費用対効果は大変低いのが実情でありますが、その一方で携帯電話を持っていない方にも対応できるよう、患者サービスの一環ということで設置するものです。
その要因につきましては、携帯電話が普及しているため、費用対効果は大変低いのが実情でありますが、その一方で携帯電話を持っていない方にも対応できるよう、患者サービスの一環ということで設置するものです。
緊急事態宣言や近隣市の新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことなどによりまして、入院、外来患者数が減少しております。そういったことによりまして収益が減ったところでございますので、今後の入院患者数にもよりますが、昨年度の約１億１,２００万程度の赤字を大幅に超えるのではないかというふうに考えております。それに伴いまして累積赤字も増加するというふうに見込んでいるところでございます。
これまで、小林市では市民の中から感染症患者を絶対出さないという強い市長の決意と判断が功を奏し、市民の協力を得て第１波、第２波のコロナウイルス感染症に関しましては大事に至ることなく、経済対策に対する支援効果も上向きの方向に動き始めた矢先でありましたが、第３波の国内外情報を見ますと、医療逼迫を含め地域格差はありますが日々拡大の方向にあり、小林市でも感染者確認がされたところであります。
感染の詳細な情報につきましては、現在宮崎県が患者御本人の行動履歴と濃厚接触者等の調査を行っておりますので、市といたしましては、県からの発表される情報を把握し、必要な対応を速やかに講じてまいりたいと存じます。 現在、全国的に感染者が急増しております状況から、流行の第三波とも考えられます。
今回の補正の支出につきましては、収益的支出で、人事異動等による人件費の減額に加え、収益的支出及び資本的支出で、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れを想定した医療体制確保に必要な経費を計上いたしております。 収入につきましては、収益的収入で、新型コロナウイルス感染症の影響による外来収益の減額、収益的収入及び資本的収入で、医療体制確保のための国庫補助金の追加を計上いたしております。
本案は、職員の特殊勤務手当において、感染症防疫作業に従事した職員に対する手当に関し特例として、「新型コロナウイルス感染症から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業で、患者又は疑いのある者など患者等に接して行う看護、検体採取及び検査、患者等の移送や患者等が使用した物件の消毒等に従事したときには特殊勤務手当を支給する」という条例の一部改正になります。
まず、今回付託された議案第８０号の新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるための関連予算の審査について、３日間要した理由について御報告いたします。 一つは、９月定例会における９月１５日での総務常任委員会の予算説明資料では、宮崎県日南保健所長から新型コロナウイルス感染者の受け入れを打診されているが、受け入れ体制が整っていないことを理由に断っているとなっていた。
第１款病院事業費用において４１２万９,０００円を追加いたしましたが、これは新型コロナウイルス感染症疑い患者受け入れに係る備消耗品費及び修繕費の経費を追加したものであります。 次に、収入につきましては、第１款病院事業収益において、４１２万９,０００円を追加いたしましたが、これは医業外収益について、新型コロナウイルス感染症疑い患者受け入れに係る補助金を追加したものであります。
市木診療所の患者数については、増加傾向となっているが、引き続き、市木地区の住民が安心して医療を受けられるよう、現診療体制を維持しつつ計画的に医療用機械器具を更新しながら、適切な運営に努めるべきです。
白血病や再生不良性貧血など、血液難病に苦しむ患者さんは、年々、増加傾向にあり、その有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。そのうち骨髄バンクを介して骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年、少なくとも２,０００人程度います。 その造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療と異なり、患者と医療のほかに、提供者、ドナーという篤志家の存在が不可欠な治療です。
本議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例について、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員への感染症業務手当の支給の特例を設けるため、所要の改正を行うものであり、新型コロナウイルス感染症患者が宿泊療養する施設において、患者に接触して対応を行う作業等に従事した職員が支給対象となる。 従事する職員の選考について質疑があり、選考に当たっては、基礎疾患等がある職員には配慮したい。
今回の国の給付については、都道府県から役割を設定された医療機関に勤務し、患者と接触する医療従事者や職員に支払われるもので、その内容は、実際に新型コロナウイルス感染症の患者の診療等を行った医療機関等の場合は一人当たり二十万円、それ以外の協力医療機関の場合は一人当たり一十万円、そしてその他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務する場合は、一人当たり五万円ということの答弁でありました。
それによると、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院の約八割が赤字となっており、新型コロナウイルス感染症に最前線で対峙する医療機関の苦境が浮き彫りになりました。患者を受け入れていない病院においても、六割から七割の病院が赤字となっており、夏のボーナスを減額された病院は全体の二七・二％にも上っています。
８月28日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える患者が増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、更なる検査体制、医療提供体制の確保、拡充に取り組んでいくことが決定されました。
○市長（村岡隆明君） ここの部分につきましては、県内のほとんどの首長のインタビューという形で、えびの市は早めに紹介をされたところでございましたけれども、幸いえびの市では陽性患者が確認されていない状況ではありますけれども、口蹄疫のときの教訓を生かして、県としっかり連携を取っていきたいという思いであったりとか、しっかり対応すれば、このピンチがチャンスに変わってくる日も来るという思いで、インタビューに答
新型コロナウイルス感染症の第２波により、７月には本市で初となる感染症患者が発生し、８月には県内一斉に休業協力要請が出されるなど、いまだ収束が見通せない中で、市民の皆さんには、コロナ疲れや将来への不安感が増しているのではないかと憂慮しております。
続きまして、兵庫県明石市では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛で交流が制限されまして、認知症が悪化するおそれがあるとして、患者１人に３万円を独自に給付するという支援を始めると明らかにしております。支給することは別にいたしまして、人との接触や刺激が少なくなりますと、認知症、鬱病が急激に進むおそれがあるようです。
当然宿泊事業者には、そういったコロナウイルスの感染対策をしっかりとっていただくことと、近隣での陽性患者が出た場合には、直ちに事業は中止するといった旨の説明も事前に行っているところでございます。
また、脳神経外科分野の患者の対応としましては、医療センターが消防本部に対して事前に当直体制を連絡するなどの連携を図り、スムーズな患者の搬送について、でき得る限りの努力をされているところであります。このことから現在におきまして救急搬送に大きな障害はないと伺っております。
私が就任して以来、小学生まで、中学生までと上げた経緯がありますけれども、かかっている患者の件数等も勘案して、今の中学生までが妥当ではないかと思っております。 10番（黒部俊泰議員） こども医療費ですので、ぜひとも高校生までがしっかりと対象とされるような子育て支援策を今後もお願いしたいと思います。 最後に、妊婦健診についての質問です。