西都市議会 2020-12-08 12月08日－03号
１点目は、平成28年に策定された地域医療構想の中で、二次医療圏と同一の区域を構想区域として設定しており、現在、当該区域を前提とした将来の医療提供体制についての議論が進められていること。 ２点目は、国の通知において、構想区域と二次医療圏は一致させることが適当であることから、構想区域に二次医療圏を合わせることとされているとの理由であります。 ◆７番（橋口登志郎君） まだすぐにはということです。
１点目は、平成28年に策定された地域医療構想の中で、二次医療圏と同一の区域を構想区域として設定しており、現在、当該区域を前提とした将来の医療提供体制についての議論が進められていること。 ２点目は、国の通知において、構想区域と二次医療圏は一致させることが適当であることから、構想区域に二次医療圏を合わせることとされているとの理由であります。 ◆７番（橋口登志郎君） まだすぐにはということです。
さらに、委員より「指定区域解除の有無は、工事に影響しないのか」との質疑がなされ、当局より「当該区域に指定された際に、必要となる届け出は既に完了しており、影響はない」との答弁があったのであります。 以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、議案第一一〇号及び議案第一三四号につきましては、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当該区域の浸水対応については、国・県及び関係各課と調整を図り、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 赤塚隆志議員。 ○（赤塚隆志君） それでは、次の質問です。
立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、将来の人口減少においても人口を維持できる区域として設定しており、当該区域内における空き家対策については、その効果が重要であると考えております。当該区域内での空き家対策については、現在、見直し中の都城市都市計画マスタープランにおいても大きな課題として捉えております。
また、当該区域は宮崎森林管理署都城支署の管轄地でございまして、施設を改修する場合には自然公園法に基づき、環境省や宮崎県との協議を必要とする霧島錦江湾国立公園内にあります。トイレ改修につきましては、環境省や宮崎森林管理署都城支署にも相談をしておりまして、国の補助金が活用できないか要望を上げているところでございます。
防犯灯設置の手順といたしましては、地区やＰＴＡなどから当該区域に居住する皆さんの意見が集約された設置要望を受け、内容を十分に把握した上で現地調査を実施し、設置についての協議を行っております。 現時点において、御質問の地区からの要望は確認できておりませんが、今後、当該地区からの要望がありましたら、設置が必要な箇所等を伺った上で、設置についての協議を行ってまいりたいと考えております。
概要を説明いたしますと、第１条の趣旨に始まり、この事務委託を行うことで国富町は交付金の申請から交付、実績報告等の一連の事務を国富町の区域に綾町の当該区域を含めた中で行うことができます。 次に、第２条と第３条では、国、県、町、それぞれ条例等の及ぶ範囲を定めております。
そして、第十条で、市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、当該区域の実情に応じた計画で定めるよう努めることと明記してあります。 これらのことを考えますと、私は、何だか第二の基本計画をつくるようにと言っているようにもとれるのですが、この法律に対する市長の率直な感想を伺います。
ただし、再生不能と判定されている遊休農地などや、当該区域における借り受け希望者の募集に関して、当該区域内で管理機構が農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合につきましては、管理機構は借り受けないということになっております。 以上でございます。 ◆７番（太田寛文君） この事業は、やっぱり優良農地を中心とした対策だろうというふうに思います。
◆５番（恒吉政憲君） 次に、国土交通省が示すところの土砂災害防止対策基本指針によると、「土砂災害の防止のための対策の推進に当たっては、対策工事というハード対策と相まって土砂災害が発生するおそれがある土地の区域をあらかじめ明らかにし、住民に対してハザードマップによる避難場所等の周知や情報伝達体制の整備等により当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域
当路線につきましては、中央東部地区土地区画整理事業区域内において、一部区間が整備されていますが、当該区域より東側が未整備で、特に、一部区間の道路が狭いため、緊急車両の進入が困難である旨を述べられたところでございます。 ○議 長（楡田 勉君） 杉村義秀議員。
○総務部長（池田吉平君） 土木工事の指名競争入札について、来年度から適用します地域要件は、本庁管内と四総合支所全体、この二つの区域について区域内の案件は当該区域内の業者を優先するというものでございます。地域要件と併せて等級格付けに応じた発注工事の手持ち件数、更に等級ごとの受注上限額も設定いたしますので、来年度以降は受注の平準化が一層図られるものと考えております。
本案は、東米良地区にのみに設置しております市政連絡副区長を平成23年度から廃止することに伴い所要の整備を行い、あわせて当該区域の区長報酬の算定方法を変更しようとするものであります。 次に、議案第10号西都市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
次に合併浄化槽設置世帯への下水道加入促進についてでありますが、同じ生活排水対策施設を設置しているということもございまして、環境保全的な面から見ると緊急性はございませんが、当該区域の一体的な環境整備の視点から、加入によるメリットや合併浄化槽維持管理費との下水道使用料との比較などを提示しながら加入促進に努めているところでございます。
「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を設定し、及びこれを実施する責務を有する」という法律があります。市長は会長ですが、こういうことを知っていましたか。 谷口義幸市長 お答えいたします。
本案は、市政連絡区長の所管区域の変更により、東米良地区に市政連絡副区長を設置することに伴い、所要の整備を行い、あわせて当該区域の区長報酬の算定方法を変更しようとするものであります。 次に、議案第80号西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。
圃場整備など、土地改良事業を行うに当たりましては、土地改良法の規定により、当該区域において土地改良区を設立し、事業計画の設定、変更及び廃止については、その土地改良区の総代会において議決を要するものであります。
なお、次期協議会委員の選任方法につきましては、今後、それぞれの地域自治区で検討していくということになりますけれども、当該区域に住所を有する方々の幅広い意見が適切に反映されるものとなりますように、十分に配慮しながら、選任していく必要があるものと考えているところでございます。 次に、第五次長期総合計画における将来人口についてのお尋ねでございます。
このため健康保険法等の一部を改正する法律、附則第三十六条により、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行の準備のため、平成十八年度末日までに都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての現存市町村が加入する広域連合を設立することになりました。
医療保険制度改革関連法の制定により、平成20年４月に「後期高齢者医療制度」を創設し、その事務処理については、都道府県の区域ごとに当該区域のすべての市町村が加入する「広域連合」を設置し運営することとなりました。