小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
次に、経済産業分科会においては、 農産園芸振興対策事業費の産地パワーアップ事業費補助について、小林市農業再生協議会が実施する当事業において、農作業の省力化や効率化など、生産基盤の強化に向けた取組に対して、機械設備の導入に要する経費の２分の１を補助するものである。令和６年２月に認定農業者への要望調査を実施し、産地生産基盤パワーアップ事業の採択要件に該当するニンジン生産者４経営体に対して補助を行う。
次に、経済産業分科会においては、 農産園芸振興対策事業費の産地パワーアップ事業費補助について、小林市農業再生協議会が実施する当事業において、農作業の省力化や効率化など、生産基盤の強化に向けた取組に対して、機械設備の導入に要する経費の２分の１を補助するものである。令和６年２月に認定農業者への要望調査を実施し、産地生産基盤パワーアップ事業の採択要件に該当するニンジン生産者４経営体に対して補助を行う。
また、販売力の強化ということでございますけれども、今回の事業対象者は４経営体ございますけれども、ほとんどが製菓用のニンジンとして出荷いたしております。それによって販路も確保しているということでありますので、収量や単価も安定しているということで、面積を増やすということで販売物価格の増加にもつながっていくのだと考えております。
自治会の加入率減少につきましては、地域活動の継続、あと人材確保が難しい状態になりまして、また、大規模災害等の不測の事態においては、自治会は自助・共助の根幹となるため、引き続き様々な団体等と連携を図りながら、自治会の加入促進、増加に向けた取組の強化が必要ではないかと考えております。
今年になって、レジャークリエイトホールディングスとの物資搬送協定によるヘリコプターの活用や県内初と言われる消防団のドローン隊、そして株式会社安藤商事様と西諸３市町で、ドローンを活用した防災体制の強化を協定締結されました。 先月９日の宮日新聞に孤立集落対策のことが載っておりました。10年前の2014年に調査されて、県内577か所で孤立が予想されるとなっております。本市は何か所ぐらいありますか。
令和６年の人口戦略会議の分析では、小林市は社会減対策への取組強化が必要な自治体に分類されました。社会減対策の取組の中でも生産年齢人口の減少が大きな課題であり、女性も男性も若年層の流出対策や定住に向けた取組の強化が必要であると考えております。 しかしながら、この急激な都市部への一極集中への対策は地方自治体だけの取組では限界があり、国として取り組むべき大きな課題でもあります。
農林水産業費につきましては、収益力強化に取り組む農家を支援するため、小林市農業再生協議会が実施する農業機械の導入等に対する補助金を計上するものであります。 土木費につきましては、人件費や資機材価格の高騰により、費用の増大が見込まれることから、工事請負費等の増額等を計上するものであります。 教育費につきましては、県からの委託事業として食育に関する事業を実施するための費用等を計上するものであります。
委員より、今後は、制度の理解に努めるとともに、チェック体制についても併せて強化されたい。 災害見舞金等支給事業費について、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた能登半島全域の被災地に対し、県内各市が連携し宮崎県市長会として義援金を支出することにより、被災者の生活を支援するものである。
乳肉複合体制を進めて、安心・安全な牛乳、乳製品の生産向上、併せて令和７年10月に北海道で開催される第16回全日本ホルスタイン共進会に向けて対策を講じ、酪農経営の基盤の強化につなげてまいります。 特に令和６年度取組内容として、先ほどありましたとおり、高能力、泌乳能力、そして繁殖能力に優れまして体形も優れた牛というのを導入してまいります。
現在も東京圏など都市部への一極集中が進んでおり、国・県にも地方に住み働けるための環境を整えることを要望しながら、併せて本市におきましても、少子化と生産年齢人口－－15歳から64歳になりますが、この部分の減少が大きな課題となりますので、若者や女性の地元定着や少子化対策など、これまで推進してきた総合戦略に掲げる施策の検証を行い、さらに強化した取組を国や県、近隣自治体とも連携しながら進める必要があると考えております
コロナ禍からこちらにかけて、様々な、いわゆる現状が変わってくる中で、その取組についてもしっかりと時代を見据えて取り組んでいく必要があると考えておりますので、そういったことで今後さらに連携を深めまして、取組を強化していきたいと考えております。
次期総合戦略を策定する上で考えられるのは、例えば、デジタル田園都市国家構想総合戦略やＤＸの推進、地域産業の創出・振興、関係人口の創出・拡大のための対流促進事業等、また企業版のふるさと納税の充実・強化については、欠かせない分野かなと思いますが、次期総合戦略の策定について、どのようにお考えかお尋ねします。
次に、「地域活性化と生活基盤の整備」に関する事業として、大規模災害等に備えるため緊急輸送道路の機能強化を図る「都市計画道路整備事業」に引き続き取り組むとともに、本市が管理する河川について、浸水被害が発生する可能性のある危険箇所の改良工事を早急に実施するための「河川等整備事業」に取り組み、災害の発生予防・拡大防止を図ってまいります。
マイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。個人情報がマイナンバー制度によって一元的に管理され利用されることは、行政事務にとっては効率が高まりますが、憲法の人権保障に関わる個人情報が集積され管理されることになるものであり、日本共産党小林市議団はマイナンバー制度に一貫して反対をしてきました。
この条例は、下水道事業を将来にわたり安定的に住民に提供していくために、公営企業法を適用し、経営戦略の策定や抜本的な改革等の取組により、経営基盤の強化を図るものであります。よって、建設課は安定的に住民に提供できるよう最善の管理を行い、将来にわたり経営の安定に努めていただくよう強く望み、意見を付して賛成討論といたします。 なお、この後の議案第５６号から５８号についても同じ意見であります。 以上です。
経営の見える化と経営基盤の強化が図られるものと思いますが、経営状況と十日町新田地区、須木中央地区、野尻漆野原地区の農業集落排水施設は相当老朽化していると思いますが、今後の課題について伺います。 ◎冨満聖子こども課長 議案第83号について、答弁いたします。 まず、須木中央保育園の現在の園児数は11人でございます。
先ほども出てきましたけれどもデジタル化、人口減少対策、防災減災、子どもたちの教育、高齢者の健康で生き生きと暮らせるまちづくり、２０２７年に控えている国スポ、そして最後に情報発信の強化。この１０項目を基本的に挙げております。だから、どれが目玉かというふうに言われると、全て目玉というふうに考えております。
管理については、国の補助事業である基幹水利施設管理事業、水利施設管理強化事業、国営造成施設管理体制整備促進事業の３つの事業を活用し、事務については、宮崎市が小林市と綾町から委託を受けて管理執行をしております。 このうち国営造成施設管理体制整備促進事業は平成１７年から執行してきましたが、令和４年度をもって補助事業が完了したことに伴い、事務の委託についても廃止するものであります。
また、農業経営体強化やスマート農業の効果もここまで基幹的農業が激減すると限定的なものになる可能性は高いと考えられます。人口減少社会における食料安全保障の強化は生産者任せにせず、政府が率先して実行すべきであります。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 １、畜産経営について。 （１）畜産の現状と今後の見通しについて、市長の見解を伺います。 その他の質問については質問席から行います。
財源について、検討している財源が県の補助金で、スポーツ合宿展開促進事業費補助金が上限1,000万円、別枠で県から重点事業ということで、来年度からさらに強化した補助金を今検討中で要望している。あと、電源立地交付金が上限1,000万円や、過疎債が充当率100％で、交付税措置70％、そして木質化を取り入れることで森林環境譲与税を使える。一般財源を抑える形で整備を考えていると聞いております。