綾町議会 2024-01-31 01月31日－01号
それで、私は公の施設の設置の目的からすると、町民利用については引き上げをしないという方向で対応してほしいなと思っています。公の施設の設置は町民の福祉を向上する目的をもってその利用に寄与するために設置をされているというふうにうたっています。ですから、町民利用は本来無料にすべきだという立場です。
それで、私は公の施設の設置の目的からすると、町民利用については引き上げをしないという方向で対応してほしいなと思っています。公の施設の設置は町民の福祉を向上する目的をもってその利用に寄与するために設置をされているというふうにうたっています。ですから、町民利用は本来無料にすべきだという立場です。
職員の皆様にはそうした中での引き上げであることを十分ご認識いただき、さらなるご尽力と、先ほど申し上げた地方自治体職員としてどうあるべきか心して職務に当たっていただくよう願って討論といたします。 ○議長（松浦光宏君） 討論を終わります。 採決を行います。議案第６１号について原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（起立 ９名） ○議長（松浦光宏君） 起立全員。
議案第６１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本条例は、国の人事院勧告に準じ、初任給をはじめ若年層に重点を置いた給料表を改訂、平均で０.９６％の引上げとなりますが、その他常勤職員の期末勤勉手当を０.０５か月分引き上げ、併せて定年前再任用短時間勤務職員の期末勤勉手当の支給割合を０.２５か月分引き上げるものであります。
その上、今回の提案は１回６００円の引き上げであり、町長が言われた安すぎるといった利用者、私からすれば財政的に豊かな客の基準に合わせたものではないかと疑いたくもなります。燃油高騰などで一定の引き上げが必要であるということは認めますが、一気に６００円は高すぎです。
││ │ ││３．高齢者への対応につ│(1)敬老年金の支給について、廃止若しくは減額に動いている自治体が多い ││ いて ｜ が、町長の任期中に、滅額及び対象年齢の引き上げ等を考えているのか伺││ │ う。
◆議員（橋本由里君） 具体的ではないんですけれども、質疑での町長の答弁で、町民はなるべく負担が引き上げにならないような工面というか、施策を講じるということだったと思っておりますけれども、町民の利用を一般客と差をつけて安くした場合に、その安くした部分の利用料は補てんがあり得るのかどうか伺います。 ○議長（松浦光宏君） 町から補てんをすることでということでいいですか。 総合政策課長。
まず、改正条例第１条は、第４条第５項の５５歳を超える職員の昇級について、原則昇級停止とし、第２０条第５項（期末手当）の期末手当の加算率を１００分の１０から１００分の１５に改正し、３７ページの第２１条第２項第１項では、令和４年１２月分の勤勉手当支給率を１００分の１０引き上げ、１００分の９５から１００分の１０５に改正いたします。
「引き上げ」に修正をお願いしたいと思います。 消防団活動の維持を図るため、改正するもの。 ２、報酬見直しについては、団員への報酬額を増額し、処遇の改善を図るものである。 内容につきましては表をご覧ください。 ３、従来は各部に支払っていたが、改正後は個人の口座に入金される。 主な意見。 団員確保に向け、今後の対応をさらに強化していくことが望まれる。
本補正予算の概要は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した事業予算のほか、国、県の補助金事業に伴う予算の計上、職員採用や人事異動に伴う人件費予算の組替え、短期共済負担金率の引き上げによる歳出予算の増でございます。 特に、短期共済（健康保険）負担率は、令和２年度の４.８４６％から１.３２３％増の６.１６９％に引上げられ、５０９万１,０００円の増額となっております。
そのために保険料の見直しが行われ、標準段階──この表でいきますと第５段階が標準となります──ここで、月額５,８００円から６,２００円に引き上げとなる条例の改正です。ほかの段階も引き上げとなっております。 ②平成３０年に改正された給与所得・公的年金控除額の引下げ──１０万円ですけれども、それが令和２年度以降の所得に適用となります。
│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本 │ ││１．介護保険制度 │①コロナ禍での町内福祉施設と福祉従事者の状況と問題点 ││ │②福祉施設利用者や家族の現状と問題点（報酬単価の引き上げ
建て替えに係る経費補助の支援につきましては、現行の補助や貸付の制度を利用していただきたいと考えており、補助率や補助額の引き上げ等については、現在のところ検討いたしておりません。
その後、鹿児島大学からの医師の引き上げがあり、１６名いた医師が１３名までになりました。平成３０年度は、８名となっており、非常に厳しい状態が続いております。平成２９年度より病院事業管理者として病院経営に当たってきました。 平成３０年度は、経営コンサルタントを導入し、経営の改善に取り組み、一定の成果を得ました。
結婚新生活支援事業、国の地域少子化対策重点推進交付金の件でありますが、先ほど議員からも御案内のありましたとおり、国は来年度から補助対象年齢、それから補助上限の引き上げなど、事業内容の拡充を行うと伺っております。 本事業は、市の財政負担を要しますことから、事業実施には、その効果等を検証する必要があるのではないかと考えております。
委員会審査で分かったことといたしまして、一つ、１人当たりの医療費が伸びた一因は、昨年１０月、消費税が８％から１０％になったときに、薬価の改定や診療報酬の引き上げがあったことも考えられるということです。 二つ目に、広域連合には２つの基金があり、１つが財政調整基金５０７万２,５９９円、もう１つが保険給付費等準備基金、これは７２億５,１３４万９,０４３円です。
委員会審査で分かったことといたしまして、一つ、１人当たりの医療費が伸びた一因は、昨年１０月、消費税が８％から１０％になったときに、薬価の改定や診療報酬の引き上げがあったことも考えられるということです。 二つ目に、広域連合には２つの基金があり、１つが財政調整基金５０７万２,５９９円、もう１つが保険給付費等準備基金、これは７２億５,１３４万９,０４３円です。
内容につきましては、ＩＣＴ導入支援事業により導入した端末等をオンライン面会に使用しても差し支えないこと、また事業所の規模に応じた補助上限額の引き上げ、通信費を除くＷｉ－Ｆｉ購入や施設費の追加拡充が示されておりますので、管内の法人に周知し、各施設と連携を取り協議してまいります。 以上でございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染による被害が拡大する中での税の限度額の引き上げは認められません。また、県の示した標準税率を見ると、新型コロナウイルスの被害に苦しんでいる県民に寄り添っているとはとても思えません。新型コロナウイルス感染はいまだ終息しておらず、第２波、第３波が来るのではとの専門家の指摘もあります。こうした事態にも柔軟に対応するよう、強く求めておきたいと思います。
││ │(2)国保税の最高限度額の引き上げ、綾町の国保税の引き上げについての見 ││ │ 解。 ││ │(3)収入減の被保険者に対する納税猶予が必要。
本案は、介護保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、昨年十月の消費税率引き上げの満年度化に伴う低所得者の介護保険料の軽減強化の完全実施を行うため、保険料の軽減措置に関して所要の改正を行うものであります。 次に、議案第七号は、専決処分の承認であります。