綾町議会 2023-09-06 09月06日－01号
主に、普通建設事業債が５億４,３０８万１,０００円の増、積立金が２億４,７６７万６,０００円の減となったことによるものです。 その下の性質別歳出の状況の表は後ほどお目通しください。 １３ページをご覧ください。 ①義務的経費のア、人件費です。 消防団の処遇改善や職員数の増などにより、全体では３,１４２万９,０００円の増となっています。 イ、扶助費です。
主に、普通建設事業債が５億４,３０８万１,０００円の増、積立金が２億４,７６７万６,０００円の減となったことによるものです。 その下の性質別歳出の状況の表は後ほどお目通しください。 １３ページをご覧ください。 ①義務的経費のア、人件費です。 消防団の処遇改善や職員数の増などにより、全体では３,１４２万９,０００円の増となっています。 イ、扶助費です。
補助費が７億２,９９９万４,０００円の減となったものの、扶助費が１億７,１７１万３,０００円の増、普通建設事業債、そして積立金が増となったことによるものです。 下の性質別歳出の状況の表はお目通しください。 １３ページをご覧ください。 ①義務的経費のア）人件費です。退職手当組合負担金が２,４５３万円の減となっていますが、職員数の増などにより全体では１,５０８万９,０００円の増となっております。
市債は、防災行政無線デジタル化に伴う戸別受信機などの整備完了による防災基盤整備事業債の皆減があったものの、新庁舎建設事業の本体工事開始に伴う新庁舎建設事業債や臨時財政対策債などの増により、前年度比9.9％増の32億1,610万円となっております。 次に、歳出につきましては、義務的経費が前年度比1.5％増の142億5,859万3,000円となっております。
寄附金は新規に企業版ふるさと納税を計上し３.３％の増、町債は富田小講堂建設事業債などの借入額の増により４０.５％の増となっています。 次に、歳出につきましては、義務的経費が会計年度任用職員制度の開始などにより対前年度比７.６％増の３９億４,４２４万円となり、歳出総額に占める構成比は４１.６％です。
町債は、富田小学校講堂建設事業債等の借入額の増により、対前年度比４０.５％の増となりました。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は、会計年度任用職員制度の開始等により、対前年度比７.６％増の３９億４,４２４万円となり、歳出総額に占める構成比は４１.６％となりました。
行政改革では、新たな新富町行政改革大綱及び新富町集中改革プランを策定し、全庁を挙げて事務事業見直しに取り組み、職員数は１９人減となり、建設事業債残高は２１億６,３００万円減額し、基金積立金は８億５,８００万円増額し、健全財政運営に努めています。
また、新しい基金を創設し積立金を増額するとともに、投資事業の選択を行い、地方債を限定するなどして、建設事業債残高の縮減を行いながら大型事業への積極的な取り組み等による町民福祉の増進に努めてきたと同時に、財政規律の維持の両立を図り健全な財政運営を行ってまいりました。
歳入では、市債の新庁舎建設事業債６億7,222万円となっています。 新庁舎建設事業は、平成28年度９億3,300万円、29年度16億8,910万円、総額33億4,100万円の建設費となっています。５年前の各校区での市民との懇談会で市長は、華美、つまり美しくて華やかにならないように22億円で庁舎を建設すると言いました。物価高や消費税の増税もありますが、11億5,000万円も建設費がふえています。
第２３款町債に、町営住宅屋根改修事業に係る公営住宅建設事業債、額確定に伴う臨時財政対策債等を計上するものであります。 委員会では、農業振興関連の国県の補助事業について、予算の大幅な減額となっているため、概算要求において、補助金等の予算動向には的確な情報把握に努められ、当初計画に著しく変更が生じないよう所要額の確保を図っていただきたい。
第２３款町債に、町営住宅屋根改修事業に係る公営住宅建設事業債、額の確定に伴う臨時財政対策債等を計上しました。 第２表債務負担行為補正につきましては、新富町老人福祉センター及び新富町福祉施設共同作業所指定管理者、管理経費ほか一件の債務負担行為の期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３表地方債補正は、農作業道舗装事業ほか２件に係る借入額の限度額を変更しようとするものでございます。
市債は、一般廃棄物処理施設整備事業債、公営住宅建設事業債などの増により、前年度比一六・八％の増となっております。 次に、歳出につきましては、義務的経費が前年度比〇・八％の減となっております。これは、扶助費が障害児通所支援給付費などの増により前年度比〇・六％の増となったものの、職員数の削減や計画的な地方債の発行などにより、人件費、公債費ともに減少したことによるものであります。
１、追加の公営住宅建設事業債の１,８３０万円につきましては、公営住宅等ストック総合活用事業つまり町営住宅の外壁防水塗装工事に充当いたします。 それから、義務教育施設整備事業債の１億７,２８０万円につきましては、中学校本校舎建設事業に充当いたします。
五、市債が子育て支援対策事業債及び畑地帯総合整備事業負担金債などが増となる一方で、無線放送施設整備事業債、物産館建設事業債及び学校給食センター建設事業債の減などにより、一億三千二百八十五万四千円の減となりました。 同じく、歳出の主な増減といたしましては、一、民生費が社会福祉士費の増などにより、六千三百四十四万一千円の増。
物産館建設に係る農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の新規分などにより八千九百七十八万八千円の減、 四、「県支出金」は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費県補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業費県補助金及び県単土地改良事業県補助金の減などにより六千四百八十六万四千円の減、 五、「繰入金」は、公共施設等整備基金繰入金及び財政調整基金繰入金の増などにより二億七百二十七万円の増、 六、「市債」は、物産館建設事業債及
公営住宅の建設につきましては、住宅使用料等が歳入としてあることから、公営住宅建設事業債という起債が準備されているところでございます。 以上のようなことから、公営住宅の建設費に合併特例債を充当することはかなり難しいものがあると考えております。 ○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。 ○（黒木優一君） かなり厳しいということですけれども、何とか財源を見つけて、促進してほしいなと考えております。
それから、町債の５３.１％の減は、１８年度は南麓中央住宅建設終了に伴って公営住宅建設事業債の借り入れがなかったことによるものでございます。 次に、収入未済額でありますが、町税の未納額は４,３０９万５,０００円でございます。それから、分担金及び負担金２６０万円は、これは保育料の未納であります。それから、使用料及び手数料の１,５３５万７,０００円は、ほとんどが公営住宅使用料でございます。
議案第９号平成19年度小林市立市民病院事業会計補正予算（第３号）について、 他会計繰入金からの繰入金についての質疑に対し、合併特例債が認められているということで、他会計繰入金に合併特例債繰入金を計上しており、それに伴い市民病院基金繰入金の減額と企業債の建設事業債を減額するものである。また、病院改築に伴い導入を予定している電子カルテについても特別調整交付金がつくということで計上するものである。
投資的経費につきましては、予算の中で一〇％ぐらいの減額ということでございますけれども、平成十八年度において、実質公債費比率が三年平均のもので一八・一％になったことにより、建設事業債の借り入れ限度額が平成十九年度から十一億円と、前年比約八億円強の減少になると思います。
この計画の中で将来の公債費を抑制するために臨時財政対策債及び災害復旧事業債を除いた起債、いわゆる建設事業債に当たる起債につきましては、毎年度発行額をおおむね十一億円を限度とするということで計画方針を定めておりまして、その方針に基づいて県から起債の許可がなされるということになっております。
町債につきましては、土木債、公営住宅建設事業債、災害復旧債及び衛生債は、事業費の増減によるもので、一番下の教育債は国庫負担金の増額決定に伴います借入金の減額と、こういうことで負担金がふえたために、起債は減らしたと、こういうことであります。 続きまして、２３ページからの歳出であります。今度は歳出を説明申し上げますから、これも主なものだけ説明申し上げます。