都城市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第2日12月 4日）
一方、未整備区間につきましては、まず、延長が長いということに伴いまして、工事費、建物の補償費等々に多額の費用を要するということから、事業期間が長期になるということも予測しているところであります。そういう意味からしますと、事業実施の際には、ほかの事業とのバランスを取りながら実施していく必要があると考えているところであります。
一方、未整備区間につきましては、まず、延長が長いということに伴いまして、工事費、建物の補償費等々に多額の費用を要するということから、事業期間が長期になるということも予測しているところであります。そういう意味からしますと、事業実施の際には、ほかの事業とのバランスを取りながら実施していく必要があると考えているところであります。
◆議員（松浦光宏君） 最後のことをちょっと聞いたのは、先ほどの松本議員への回答の中で、綾手づくりほんものセンターに対して改革がない、今回は以前にはなかった改修計画が出ているんだとかなっていますけれども、普通に考えれば、建物は綾町のものですので、改修自体の計画を立てるということ自体が、まず指定管理者に求めることがおかしなことじゃないかなと感じたんで、質問させていたただきました。
駅の駅の今後の活用につきましては、来春完成いたします道の駅の機能と重複する施設でもあることや、建物の経年劣化もございますことから、運営者と丁寧な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○６番（福留成人君） 来年までが契約期間ということですか、ということでいいんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
ここは民間が運営をされておりまして、半世紀以上の建物で利用者も減って採算が取れないということで、壊されるということを耳にしたんですが、ここには串間市から３名の高等部が入っていて、そこからくろしお支援学校に通っているということで間違いなかったですかね。 ここのことに対しまして、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
市内の学校施設におきましても、ユニバーサルデザインを導入した新校舎の建築、バリアフリー化を行ったトイレの改修、障がいのある児童・生徒が安心・安全に学校生活を過ごせるようバリアフリー化等の改修などを行っておりますが、建築年数が古い施設に関しましては、バリアフリー化が進んでいない建物が多くあるのが現状であります。
１８議案第七二号 指定管理者の指定（延岡市黒仁田地区営農飲雑用水供給施 設） １９議案第七三号 指定管理者の指定（延岡市家畜排せつ物処理センター） ２０議案第七四号 指定管理者の指定（延岡市共同作業場） ２１議案第七五号 指定管理者の指定（農林産物集出荷貯蔵施設） ２２議案第七六号 指定管理者の指定（下鹿川林業者健康増進用建物
本件は、都城市山田養護老人ホーム霧峰園を民営化するに当たり、社会福祉法人スマイリング・パークに対し、建物及び備品の無償譲渡を行うことについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第一五一号及び議案第一五二号の「財産の無償貸付けについて」御説明申し上げます。
所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。介護予防の観点からも、高齢者社会参加・交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。
答え、現庁舎の移転を踏まえ、庁舎跡地及び建物の有効的な利用方法を検討し、庁舎跡地基本構想及び基本計画策定の支援として専門業者に委託。 問い、新地方公会計制度導入事業とは。 答え、平成２７年１月の総務大臣通知。全ての地方公共団体において発生主義・複式簿記会計の考え方を取り入れた地方公会計の導入により従来の会計では把握できなかった資産などの情報や減価償却費などの情報が把握できる。
つきましては、公営住宅等長寿命化計画に従い、建物の耐震化等を含めた長寿命化を図りつつ、社会環境の変化等に応じた適正な施設数について検討し、また、老朽化した公営住宅の建て替えを検討するに当たっては、立地適正化計画等を踏まえてインフラ等の立地条件が整っている場所への集約等も視野に入れつつ、将来にわたる維持管理運営費の縮減を図っていただくよう要望いたします。
令和元年度につきましては、西口街区再開発事業において、再開発ビルの実施設計及び地盤調査、整備地区内の既存建物七棟のうち二棟の解体工事などを実施しております。また、駅まちエリアのにぎわいを創出するため、テナントミックス事業やまちなみ景観の整備のほか、アプリなどによる情報発信等を実施しております。経常収支につきましては、二千四百八十九万二千五百二十七円の経常損失を計上しております。
同じく、第５目財産管理費については、本庁舎の建物に対して保険料を支払っている。ここ近年は本庁舎に対して保険を適用した事例はないとのことであるが、自然災害等、年々増えており、破損・雨漏り等発生した場合は、速やかに保険を適用し、維持管理に努めるべきです。
使わなくなった建物というのは空気の入替えとか掃除とか、そのようなものが大事になってきます。 あの方たちは終わった後もモップをかけたりしてやっているわけです。ですから、体育館の施設の維持にもいいんじゃないかと思っています。ですから、ぜひ、運動面の施設の使用料、このことについて考えていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 次に新庁舎建設に伴う排水路整備についてです。
次に、経済産業分科会においては、 財産収入の建物貸付収入（地域振興課 野尻）において、野尻湖多目的広場内の旧マンゴー園と旧バラ園の現状について質疑があり、貸付先の株式会社九州アグリが施設を利用してトマトとイチゴの栽培を行っている。栽培されたトマトはカゴメ株式会社に納品しており、イチゴ園は観光農園として一般に開放されている。
建物系施設の総量30％削減につきましては、今後見込まれます人口減少や厳しい財政事情に対応するための目標といたしまして、日向市公共施設等総合管理計画において定めているものであります。
自治公民館整備補助金は、新築の場合は６５％以内、特別地区、要するに僻地の地域についてなりますけれども、そこでは８０％以内、建物の改修事業、公民館周辺環境整備事業は５０％以内、特別地区は８０％以内、備品整備事業は４０％以内、特別地区は７０％以内の補助率です。残りは、自治公民館が負担することとなっております。
自治公民館整備補助金は、新築の場合は６５％以内、特別地区、要するに僻地の地域についてなりますけれども、そこでは８０％以内、建物の改修事業、公民館周辺環境整備事業は５０％以内、特別地区は８０％以内、備品整備事業は４０％以内、特別地区は７０％以内の補助率です。残りは、自治公民館が負担することとなっております。
さらに委員から、決算書三百八十五ページの備考欄の土地購入費と補償金の説明を求める質疑があり、執行部から、土地購入は全て完了しており、補償金に関しては建物等移転補償として居宅附属建物、樹木等が二件、畜舎・堆肥舎等が一件の計三件で、ほかに電柱移転補償金を支払っているとの答弁がありました。 次に、陳情第十一号について報告いたします。
黒岩保雄産業経済部長 基本計画策定業務の委託理由ということでございますが、この事業者の選定につきましては、飫肥の歴史や文化、展示品の把握に加えて、建物の構造も把握、理解をしていただくということが必要であり、加えて、学芸員や建築士といった国家資格を有する事業者が必要だと考えておりまして、そういった業者がどれぐらいあるのかというところを調べてみますと、本市の指名願を出されている事業者の場合で行きますと、
この４件の議案は、山村定住住宅の定住促進のため、山村定住住宅の入居者に用地及び建物を減額譲渡しようとするものであります。 この４件の議案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇） ○議長（中武邦美君） 以上で常任委員長の報告を終わります。