日向市議会 2019-09-30 09月30日－08号
また、来年度以降につきましても、普通交付税の段階的減収が継続する中におきまして、社会保障費の自然増に加え、消費増税の影響、また、幼児教育無償化に伴います財源負担により、財政構造のさらなる硬直化が想定されてございます。 監査委員の意見につきましては、十分認識をしているところでありまして、今後さらに効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、来年度以降につきましても、普通交付税の段階的減収が継続する中におきまして、社会保障費の自然増に加え、消費増税の影響、また、幼児教育無償化に伴います財源負担により、財政構造のさらなる硬直化が想定されてございます。 監査委員の意見につきましては、十分認識をしているところでありまして、今後さらに効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
１つ、１０月からの幼児教育・保育無償化の内容について記載しております。大変ややこしい内容でございますが、また後でもまたご覧いただけたらと思っております。 幼稚園や保育所、保育園に通う３歳から５歳の全ての子供とゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもについて利用料が無料となります。
この議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、食事の提供に要する費用の取扱い等について所要の改正を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号日南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
同じく、第２項児童福祉費、第２目児童措置費において、保育料無償化子育て安心くしま事業が予算計上されているが、これは幼児教育・保育無償化に伴い、保護者の実費負担となる３歳児から５歳児の給食副食費を助成する事業となっている。
こども課所管では、議案第90号日向市立幼稚園条例の一部を改正する条例の幼児教育・保育の無償化について、委員から、保育料は無償化になるが、副食費は保護者負担になる。独自に助成する自治体もあるようだが、本市では考えていないのかとの質疑がありました。所管課からは、県内では幾つか助成を行う自治体もあるが、現時点では考えていない。今後の状況等を詳細に確認する必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、議案第一〇三号「都城市保育所条例等の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、本年十月一日から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、三歳以上の食材料費については、保護者が施設へ直接支払うため、関係条例について所要の改正を行うものである。
幼児教育・保育の無償化について伺います。 誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが、先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。
こちらに関しましても、時任議員、大迫議員の質問である程度理解ができたところでございますが、小林市は保育料に関しましては、国の基準より大分低く設定していただいて、その分小林市が負担をしているということにはなるんですけれども、この幼児教育・保育の無償化は10月１日スタートでございます。よろしいですね、10月１日スタートとなります。
○市長（村岡隆明君） 当然、挨拶は小学生から中学生から幼児教育も含めて挨拶ということが一番基本だということは、もう皆さんも御承知のことだと思いますので、行政運営をする中で、市民の皆さん方をお客さんということで、しっかり挨拶をしていくということも、今後、もうこの十箇条ももちろんですけれども、推進していきたいと、啓発していきたいと思っております。
主な内容といたしましては、国、県の移住定住支援事業の創設に伴い、本市への移住定住の促進のため、東京圏を初め、県外からの移住者に対して移住支援金を交付する事業や、本年十月から開始される幼児教育・保育無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するための給付事業、通学路等に面した危険性の高いブロック塀の撤去費用助成の事業費の増額などであります。
１０月から実施される幼児教育・保育無償化に伴い、１号認定、２号認定が無償化となりますので、本年度で２,６５０万円、来年度で９４０万円程度になると見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
今回の増税は、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給など全世代型社会保障制度への転換に向けた財源に充てるとのことであり、やむを得ないものと認識しておりますが、一般的には、消費増税は低所得者の負担が大きくなると言われております。
１、幼児教育・保育の無償化による本市の影響について。 報道にあるように、本年10月１日から幼稚園や保育所に係る費用が無償になります。背景には少子化社会があり、子どもを産みやすく、また子育てしやすい環境を整えるためだと理解しております。幼児教育・保育の無償化（以下、無償化）という言葉が目立ちますが、幼稚園、保育園の全てが無償化になるというわけではありません。
幼児教育・保育の無償化に伴い、国・県・市の負担が増えることとなります。今年度に限り、地方負担増の部分を国が全額負担することとなっております。 なお、来年度以降については幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担の増を見込んでいます。 以上でございます。 ◆10番（田爪淑子君） 最後に、意見を言わせていただきたいと思います。
１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに市独自の子育て支援を実施してまいります。 まず、１つ目が３歳以上の保育料無償化につきまして、国の制度では教育認定１号認定区分を利用する子供は、３歳の誕生日からとなっているものに対し、保護者の就労などで教育を必要とする保育認定２号認定の区分を利用する子供は、３歳の誕生日の次の４月からとなっております。
十月から幼児教育・保育の無償化が始まるわけでございますけれども、ゼロ歳から二歳、課税世帯では無償化の対象にならないということもございまして、このうち厚生労働省が公表しております平成三十年の全国の待機児童の内訳を見てみますと、今回有償となってしまうゼロ歳から二歳の方が八八・六％いるというデータが公表されているようでございます。
それと、５３号、幼児教育・保育の無償化に係る条例です。これは、一般質問をダブる点もあるかもしれませんけれども、改めてお伺いしたいと思います。 この無償化というふうに言っていますけれども、副食材料費は対象外と。この負担は幾らになるのかというのを聞きたいと思います。 それと、副食費の免除されている内容というのがあると思うんですけれども、これはどういう内容なのか。
幼児教育・保育の無償化に伴い、国・県・市の負担が増えることとなります。今年度に限り、地方負担増の部分を国が全額負担することとなっております。なお、来年度以降については、幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担の増を見込んでいます。 以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君） 今のような状況であります。入所者も増えないということでありますから、現状だということになります。
これは、何で僕はこういうことを問題にしたかというと、実は10月から幼児教育・保育無償化を前にしたいろんな関心が高まっています。それについては同じ会派の議員も聞かれますのでここでは聞きませんが、この委託費に占める人件費の問題というのは、別の問題で実は出てきたんですよ。市町村から支給される保育園の委託費が政治流用されていたと。
この幼児教育・保育の無償化について、提案理由書の中では、中ほどに子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育の教育及び保育等を行う施設の利用に関する給付制度が創設。