日向市議会 2004-12-01 12月15日－04号
幼児教育や義務教育を国家が地方に丸投げするという考え自体が大きな間違い」と論じていますが、広範な人々が「義務教育費国庫負担制度を守れ」と声を上げています。 この制度を廃止したら、教育の機会均等、義務教育無償という憲法第二十六条を財政面で保障している公教育の根幹が揺らぐと思いますが、どう認識しておられるのか伺いたいと思います。 三番目に、今年度の予算編成に重大な影響を地方交付税の削減は及ぼしました。
幼児教育や義務教育を国家が地方に丸投げするという考え自体が大きな間違い」と論じていますが、広範な人々が「義務教育費国庫負担制度を守れ」と声を上げています。 この制度を廃止したら、教育の機会均等、義務教育無償という憲法第二十六条を財政面で保障している公教育の根幹が揺らぐと思いますが、どう認識しておられるのか伺いたいと思います。 三番目に、今年度の予算編成に重大な影響を地方交付税の削減は及ぼしました。
そういった中で、中央教育審議会が平成１５年３月に、教育の目的や方針、幼児教育から大学教育までの学校教育や、家庭教育の役割など教育の根本的な部分について審議を行いまして、改定の方向を提言いたしました。教育基本法の見直しにつきましては、現在広く国民から意見を取り入れながら検討されているところでございますので、今後の議論や動向を慎重に見守っていきたいと考えております。 以上です。
だから串間の幼児教育のあり方として、そこの論議がされなくて、しかし一方では行財政改革からだというんですけど、行財政改革したときに、先ほど「まだ決まっていない、大束は」、「民間の施設もやっていただくのもあればそういうところにやりたい」というような今答弁だったですが、私はそこをしないと、これはいろんな矛盾が出てくるんですよ。
本市におきましては、昨年六月に構造改革特区のアイデア募集に提案し、また本年三月には幼児教育特区の認定も受けたところでありますが、議員御指摘のとおり、特区につきましてはいろいろ法律上の壁があることも認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、これまでのような取り組みに加え、民間の経営手法や活力を生かすことができるよう今後ともさらに研究を深めてまいりたいと考えております。
この中で、教育行政における首長と教育委員会の関係についても現在論議が行われ、首長と教育委員会の連携を強化する観点から、役割分担も含めた生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等の教育事務のあり方や教育行政における首長と教育委員会との連携のあり方についての検討が行われているところであります。
次に、教育委員会として、今後とも幼児教育にかかわっていきたいという考えがある。私立幼稚園に対しては、市の教育委員会はその教育内容等に一切立ち入れない。行革については理解しているが、必要最小限の措置として、西階幼稚園を統合し、残すことになったものである」との答弁があったのであります。
しかし、幼児教育、この面では幼稚園の果たした役割というのは、私立としては本当に御苦労があったし、また、その成果が上がってきたんではないかと、将来、園長先生からも将来のことを心配されてることもよく承知しておりますし、相談もございました。
時間がございませんから、保育所の民間委託について申し上げますが、きのうでしたか、テレビで、延岡が幼児教育特区の指定を受けたというんですか。これは二歳で、三歳児から入るやつを二歳で入ってもいいということで、一年さかのぼって受けるという範囲でしょうから、これが出てきました。一方で、幼稚園と保育所の一元化という問題、これもいろいろ読んでみますとなかなか中身が複雑で難しゅうございます。
町立すべてにすることは決して幼児教育、幼児保育という立場からすると、やはりそれぞれの個性のある幼児保育、幼児教育というのもあっていいんじゃないか、そのことによって、また綾町も公立保育所を持っているわけでありますから、そういう中でいい面での切磋琢磨する環境というのもあってしかるべきだと、こういう面から、私としては私立幼稚園を何とか堅持していただき、それを町としてはバックアップしていくと、こういうことでお
また、少子化社会において子供を健やかに産み育てる環境づくりと幼児保育（幼児教育）の充実、家庭教育、学校教育、社会教育と一体となった教育環境の充実を図り、「人づくりは町づくり」「町づくりは人づくり」の理念の下、多様性に富んだ地域性豊かな資源を活用した教育振興の町づくりを町政の重要施策に位置づけ、行財政効率の面を主体とした画一的な市町村合併ではなく、個性のある生活文化を生かした町づくりを推進してまいりたいと
そしてやっぱりここは幼児教育も大事だと、ここからスタートだということも含めてですね、それぞれその市長としての考え方で教育に携わっていらっしゃるわけですね。だから今後はやっぱりもうそういう時期に来ているのかなと。さっき人事権の問題、あるいは予算権の問題があって中々難しい点があるということでしたが、これも含めてですねそういう時期に来ているのかなと。
次に、委員より「今回の再編整備計画で、西階幼稚園と南幼稚園の二園を残す理由は何か」との質疑がなされ、当局より「まず、保護者のニーズ、また、住民が選ぶ幼稚園は選択肢が多い方がよいこと、さらに、近年時代とともに就学前教育の重要性が高まっていることから、行政としては、今後とも幼児教育にかかわっていきたいと考えていること、これらのことを総合的に考え、二園を存続させることにした。
県内九市には、市立幼稚園はなく、私立幼稚園と保育園が全幼児教育の社会的責任を負っていますが、第二次再編整備計画案をつくり、全廃することはできないものかお伺いをいたします。 次に、保育所改革のマニフェストについてお尋ねをいたします。
ところが、平成８年突然未就学児童の教育を廃止され、万が一、子僕が３歳児健診において医師によって障害があると診断され、早期治療が必要とされたとき、親にとっては市内に幼児教育の場がないということで大変お困りではないかとお察しいたします。そこでお尋ねいたします。
同じ視点で幼稚園を見ますと、県内はもとより、全国的傾向ともいわれる方向で幼児教育のスタンスを再構築する段階を迎えております。延岡は子育ての日本一になる要素を十分持ち合わせています。「子供のまちのべおか」づくりに向けて福祉保健部長及び教育部長から、やる気満々の御所見をお伺いいたします。 二、小児救急年中無休体制づくりについて。
また、行政サービスの違いによるものといたしましては、延岡市はかつて市民の強い要望によりまして、幼児教育、学校教育に先進的に取り組んだ経緯がございます。延岡市は公立の幼稚園がございます。都城市には公立の幼稚園はございません。すべて法人立の幼稚園であります。また、小中学校の学校事務につきましても延岡市は正規の職員を配置いたしておりますが、都城では正規の職員は配置いたしておりません。
御承知のとおり、公立幼稚園の統廃合を含め、今後の幼児教育のあり方につきましては、将来ビジョンとして事前に関係者等へ周知することといたしております。この周知期間等も十分に念頭に置きながら鋭意作業を進めているところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、スポーツ施設の整備についてでございます。
そういう面で、今、少子化の時代、幼児教育というのはただ割り切れない部分もございますので、そういう面で一年間延長いたしまして、その間にいろいろと今後の条件等を詰めながら進めていくということで確認をしたところでございますので、今後ともこの統廃合については、ここだけじゃございませんが、他の保育所等につきましても、公設民営等を含めた統廃合について、地元との協議も進めていかなければならないという計画でおります
平成十五年度に申請をする予定にしておりますが、ただその老人ホームだけでいいのか、あるいは何かそれに組み込んで相乗効果が上がるようなものを考えるべきではないかということで今、福祉事務所あるいは社会教育課そういうようなところでですね検討をしておるところでありまして、まだ何を組み込むかということについては、まだはっきり申し上げられませんが、今、議員御提唱の子どもの幼児教育の何か施設と言いますか、そういうものも
本市における幼児教育の展望を見据えながら、公立幼稚園六園の今後のあり方をビジョンとしてお示ししたいと考えており、また、過去の反省から、関係者等への事前の周知も十分念頭に置き、現在精力的に作業を進めているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君） 甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。