延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
平成二十四年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成二十五年、国土交通省より通学路交通安全プログラムの策定の通知が出され、本市においても関係機関の連携体制を構築し、延岡市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の危険箇所を延岡市警察署や延岡市土木課、教育委員会などの関係機関が合同して危険箇所
平成二十四年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成二十五年、国土交通省より通学路交通安全プログラムの策定の通知が出され、本市においても関係機関の連携体制を構築し、延岡市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の危険箇所を延岡市警察署や延岡市土木課、教育委員会などの関係機関が合同して危険箇所
初めに、東米良診療所の外来患者数でありますが、平成22年が2,418人、平成23年が2,518人、平成24年が2,264人、平成25年が2,254人、平成26年が2,070人、平成27年が1,790人、平成28年が1,851人、平成29年が1,605人、平成30年が1,370人、令和元年が1,565人となっております。
平成29年に委員会視察で伺いました。 ２、適正な道路の区画線の整備による交通安全の確保について。 区画線、いわゆる白線（以下、白線）は、道路法に基づき国や県、市などの道路管理者に、道路標示は、道路交通法に基づき県公安委員会が管理しています。役所の縦割り行政が如実に現れている現場でありますが、交通事故を防止し、安全、円滑な道路交通を確保するために区画線の果たす役割は極めて重要であります。
これは平成の最初の頃からです。もう３０年近くほんものセンターってやっているんですね。この間ずっと商工会、商工振興会、両方で運営されてきていると。１９９０年代ですよ。その頃、日本はもう、それこそアメリカよりももっと上じゃないかなと、ジャパン・イズ・ナンバーワンと言われた時代で最も景気のよいときでした。
昨年、平成31年４月現在では５か所で83人でございました。 就学児を対象とした放課後等デイサービスが、市内８か所が令和５年からになっておりまして、サービス提供がありまして、定員が90人でございます。平成31年４月現在では、７か所の70人でございました。 あと、地区ごとについてはちょっと資料を持ってきておりません、すみません。
山田総合支所の旧庁舎は、昭和三十年に新築された中央の棟と昭和四十七年に増築された南側の棟及び平成元年に増築された北側の棟があり、新耐震基準を満たしているのは、平成元年度に増築された部分のみでございます。これらの旧庁舎の活用につきましては、新耐震基準に適合していない部分も含め、関係各課と協議を進めております。
このため、平成二十八年度の国保の特定健康診査の情報で答弁させていただきます。 ＢＭＩ二十五以上の状況については、七・三％で、県内ワースト三位でございました。参考までに、直近の令和元年度の状況についても御報告しますと、六・四％で、こちらも県内ワースト三位でございました。
国は、平成２２年に無電柱化に係るガイドラインを策定し、無電柱化の対象や効率的な無電柱化などを定めて推進しております。また、平成２８年１２月、防災・減災、安全と円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを図る無電柱化法を施行し、国、地方公共団体等により事業化が図られているところであります。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 平成24年度と平成25年度の患者数をお答えいたします。 まず、入院患者数でありますが、平成24年度が１万7,535人、平成25年度が１万393人であります。 次に、外来患者数でありますが、平成24年度が１万7,725人、平成25年度が9,327人であります。 ◆17番（狩野保夫君） ここで市長、ちょっと意見を申し上げておきたいと思います。
平成５年６月議会の一般質問で、地域経済の浮揚策、企業誘致の一環として取り組むべき、誘致運動のための期成同盟会を発足させるべきなどの提案をした記憶があります。それ以来、数人の議員も取り上げられ、今日に至っております。
本市の令和元年度の不登校児童・生徒数は、小学校四十二名、中学校百六十四名の計二百六名であり、平成三十年度と比較して五十八名の増加となっております。また、令和元年度のいじめの認知件数は、小学校一千十五件、中学校百二十三件の計一千百三十八件であり、平成三十年度と比較して三百八十件の減少となっております。
そのような中、６校の中学校で小規模校が増加し、複式学級が増えている状況の中、平成１９年に中学校統廃合の方向性を公表され、平成２３年に串間市小中学校規模適正化審議会を設置され、これまでに統廃合についてのさまざまな議論がなされて平成２９年４月に中学校の統合がされ、串間中学校が誕生したところであります。
改正の理由、根拠法令などに関して、本条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）の一部が改正されたことに伴い、綾町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
そして、平成２７年の４月から県議会議員として就任をされ、均衡ある県政発展に御尽力されたところです。 御存じのように平成２９年の市長選挙において、市民みんなでつくる元気な串間を目指すとして、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成の３つのマニフェストを掲げ、他の２候補を押さえ、第１８代串間市長として、新しい串間の創造に励んでこられたわけであります。
しかしながら、平成21年度に想定外の常勤内科医師３名の退職があって以来、11年間新たな常勤内科医師の確保は実現しておりません。これが、病院経営悪化の大きな原因と言っても過言ではありません。内科医師の確保は、病院経営の根幹であります。内科医師の確保状況をお聞かせください。 （４）再編・ネットワーク化について、平成29年度版改訂プランには、病院再編・ネットワーク化について記載されていました。
子供のインフルエンザにつきましては、ワクチンでインフルエンザの流行が阻止できないことなどを理由に平成６年度定期接種の対象から除外され、以後任意接種となっております。インフルエンザは特に基礎疾病のある方や高齢者において重症化する可能性が高いことから、ワクチンの最も大きな効果は、こうした対象者の重症化を予防することだとされているところでございます。
本市では、ふるさと納税制度による寄附に対し返礼品を送付するようになったのは、平成22年度からになります。当時は、純粋にふるさとを思う気持ちで寄附をしていただいたことに対するお礼の意味合いの返礼品でありましたが、平成25年度までは毎年数百万円の寄附額でありましたところを、平成26年度からＰＲに力を入れまして、返礼品の充実を図ることで、初めて１億円を突破いたしております。
施設の指定管理者の指定について （ 都城市西岳地区体育館及び都城市西岳市民広場 ） 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について （ 高城運動公園 外３施設 ） 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について （ 都城市大岩田市民広場 ） 議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について （ 都城市下長飯市民広場 ） 議案第175号 議決事項の変更について （ 平成
続いて、農業、漁業、商業の従業者についてでありますが、こちらのほうは３０年前の平成２年国勢調査と直近の平成２７年国勢調査での２５年間の推移でお答えさせていただきます。 まず、農業従事者ですが、平成２年調査では３,２９２人に対し、直近の平成２７年調査では１,９８９人で１,３０３人、減少率で申し上げますと３９.６％の減少となっております。
平成27年度からの推移を見てみますと、小林市においては微増の傾向にあります。 この実態については、やはり時代の背景が要因であると捉えております。ひとり親世帯への経済的支援、自立促進のための就労支援や資金の貸付けなど、ひとり親が自立して生活できるような支援が拡充していることも要因の一つではないかと考えております。