小林市議会 2020-12-15 12月15日-06号
市の方針としては、ケーブルテレビの機器の大部分は減価償却期間が10年で、今後の維持管理経費の増加も予想されることや、民間でできることは民間に任せるという考えの下、早期に民間単独の運用に転換すべきという判断をしており、平成21年度にケーブルテレビを整備した当初から10年後に譲渡することについて、当時の野尻町議会、また、合併後の小林市議会にも説明してきた経緯がある。
市の方針としては、ケーブルテレビの機器の大部分は減価償却期間が10年で、今後の維持管理経費の増加も予想されることや、民間でできることは民間に任せるという考えの下、早期に民間単独の運用に転換すべきという判断をしており、平成21年度にケーブルテレビを整備した当初から10年後に譲渡することについて、当時の野尻町議会、また、合併後の小林市議会にも説明してきた経緯がある。
調査項目について主なものを申し上げますと、一つ、人口推移、一つ、県内他市議会の状況、一つ、報酬に関する過去の経緯、一つ、平成二十八年十二月定例会で設置された前回の特別委員会の検証などでございます。これら調査項目について調査、資料収集を行い、準備が整ったものから順次、第二回以降の委員会において検討、協議をしており、各委員が最終的に意見を出す際の判断材料として活用することとしております。
また、県内他自治体の設置状況につきましては、東臼杵郡の2町2村及び西都市と児湯郡が平成28年4月より共同設置を行っているところであります。 次に、行政不服審査会における審査実績につきましては、本市、2町2村ともに実績なしとなっております。
その後も、平成十九年には、さらに道路交通法が改正され、平成二十一年には、悪質危険運転者に対する行政処分が強化されるなど、こうした新たな社会風土の醸成により、飲酒運転による事故の発生件数は年々確実に減少傾向にあります。しかしながら、依然として飲酒運転がなくなることはありません。 それでは質問に入ります。
新庁舎の建設費ですが、平成31年2月の基本設計時点では、建築工事、附属建物、解体、外構、合わせて39億円でありました。先々月10月6日、つい最近でございますが、全員協議会での説明では、令和2年8月末時点で5億円増の総額44億円でございます。増減の要因として、基礎形状の変更及び液状化対策費の追加であります。
こちら、もともとは平成三十年度にもう完了予定だったんです、ですから、国からの補助金が東日本大震災、熊本地震等の災害によって、当初より見込めなくなったよということで延びている事実もございますけども、並行して、実は野田土地区画整理事業、これは平成二十一年度に終了してるわけです。そういうことをやりながら、今までやってきた事実があるんです。
平成18年2月の日向市と東郷町との合併時の調整方針では、地域医療の中心医療機関として存続するとした上で、経営形態及び地域医療機関としての在り方について検討を行うことになっていた。 平成25年度から病院の改築計画を進めるも、平成27年7月の医師退職に伴い、入院診療を休止したことで起債ができずに見送りとなり、入院診療休止等の影響もあり、経営状況が悪化をした。
まず、非核宣言自治体についての御質問でございますが、議員が言われますように、本町は平成5年に比較平和の町宣言の決議を行っております。また、平成23年には、核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱したことに賛同する自治体で構成されました平和首長会議に加盟しております。
平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。また、宮崎県は令和元年の自殺死亡率が一七・八で、全国ワースト八位となっており、本市は一八・七とさらに高い状況がずっと続いております。
市内の民有林において、再造林に至る割合は、平成26年度で約70%、平成27年度が約65%、平成28年度が約72%、平成29年度が約76%、平成30年度が約75%となっておりますが、伐採後の造林につきましては、森林法第10条の8に基づきまして、伐採届に伐採後の造林計画を記載するとなっておりまして、同じく第10条の8第2項に基づきまして、造林後に造林の状況報告書の提出を求めております。
①平成十三年度えびの市総合計画・過疎地域自立促進計画の商工会建設ということで、商工会建設について平成十三年度飯野商工会、真幸商工会、加久藤商工会の合併に伴い、えびの市は商業環境の整備を進めるため、商工会館の支援を行っていくということで、総合長期計画の基本計画に組み込み、附属資料の過疎地域自立促進計画に平成十四年度用地買収等に五千九百三十二万一千円、平成十五年度に会館建設費に四千二百五十万円、合計一億一百八十二万一千円
当初で、平成30年度交付額程度の1億3,000万円を計上しておりますので、今回1,752万7,000円を計上いたしました。 増額の要因といたしましては、資産価格につきましては元年度より減少をしておりますけど、10分の3の配分の国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して配分された分が増額となっていますが、公表がされておりませんので、理由についてはちょっと分からない状況となっております。
この問題につきましては、私自身が父兄の方々から相談を受けまして、平成二十九年六月議会でも質問させていただきました。その際、過去三年間の不審者数をお聞きしたわけですが、平成二十六年が三十二件、同二十七年、三十七件、同二十八年、四十七件との答弁を頂いております。年々増える状況にあることが判明したわけですが、その後、関係機関それぞれに様々な対応を取られていると思います。
平成31年3月議会において質問をしております。今後10年間での実施を検討しているものは新病院事業、し尿前処理施設整備事業及び衛生センター解体事業、西都原運動公園野球場整備事業、新給食センター整備事業等があると答弁されております。その中で、西都原運動公園野球場整備事業については現在進行形でありますので、残り3つについての対応についてお伺いをいたします。
ハマグリにつきましては、碁石だけでなく、ハマグリ飯など食材として大変貴重な本市の地域資源でありますが、平成23年以降の年間漁獲量は1トン未満となっており、採捕規制や密猟監視を行っているものの、漁獲量の回復には至っていない状況であります。
また、綾の生活の状況とかそういうことも聞かれましたけど、これは何度も議会でも回答しておりますけど、家庭の事情で、父、母が病気になった関係で綾での生活が出来なくなったということで、以前、平成28年の時点で前町長にも相談を申し上げましたら、そういうことは以前お答えしたようなことを言っております。
地区公民館につきましては、平成十四年度に中郷地区公民館、平成二十三年度に五十市地区公民館、平成二十四年度に西岳地区公民館を整備いたしました。現在も、公立公民館建設事業計画策定基本方針に基づき、原則として、建築年数の古い順番に整備を進めております。
平成26年に策定された計画の公表や対策に関する周知の取組などについて、見解を質問いたします。 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 日南市新型インフルエンザ等対策行動計画の公表、周知についての御質問です。 新型インフルエンザ等対策特別措置法は平成24年5月に制定され平成25年4月に施行されました。
○教育長(永山新一君) 永山運動公園の整備計画につきましては、これまでも議会にお示ししてきておりますが、平成四年度に建設されて以降、利用者の要望に十分応えられない状況が顕在化してまいりましたため、再整備の必要性が出てまいりました。 そこで、平成二十六年度に利用団体への聞き取り調査等を実施し、要望等踏まえて整備基本計画を策定しました。
それから、新田原基地の諸行事に協力するということだけだったんですけども、平成の17年ですかね、18年に新しく改正されるときに、一文が、ここの日米共同訓練に関する一文が入りました。そういう経緯だったというように承知してますけど、間違いないでしょうか。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。