都城市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会（第5日 6月19日）
宮崎労働局が平成三十一年三月に取りまとめた「高年齢者の雇用の状況」によりますと、都城公共職業安定所管内で調査対象になった常用労働者三十一人以上規模の企業二百九十社におきましては、全ての企業で高年齢者の安定した雇用を確保するための措置がとられておりました。具体的な措置の内容は、定年制の廃止が六社、定年の引き上げが五十四社、継続雇用制度の導入が二百三十社となっております。
宮崎労働局が平成三十一年三月に取りまとめた「高年齢者の雇用の状況」によりますと、都城公共職業安定所管内で調査対象になった常用労働者三十一人以上規模の企業二百九十社におきましては、全ての企業で高年齢者の安定した雇用を確保するための措置がとられておりました。具体的な措置の内容は、定年制の廃止が六社、定年の引き上げが五十四社、継続雇用制度の導入が二百三十社となっております。
崎田恭平市長 そのペナルティーとしてありますのが、どの会社がペナルティーを払っているかということはもちろん把握していないんですけども、ルール上としては、法定雇用率を満たしていない企業に対するペナルティーとして、障害者雇用納付金制度に基づき、常用労働者100人を超える雇用率未達成企業は、不足１人当たり月額５万円を納付しなければならないと定められています。
次に、障がい者雇用対策については、「身体障がい者及び知的障がい者について、一般労働者と同じ水準において、常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障がい者雇用率）を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障する。」となっています。
障害者雇用促進法の中で、障がい者の雇用の場を確保するため、常用労働者の数に対する障害者雇用率が定められています。ただし、民間企業、国、地方公共団体での率が違う訳ですけれども、自治体は積極的に取り組みをされていることだろうと思ってお聞きします。 都城市の場合は、何人おられるのか、そして雇用率は達成できているのかお聞きします。 ○議 長（東口良仲君） 総務部長。
法定雇用率一・八％の対象となる事業所、言い換えますと五十六人以上の従業員のいる事業所でございますが、百十四企業ございまして、常用労働者数が一万五千九百三十七人、そこで働いておられる障がい者の数は二百九十三人でございます。これを率になおしますと一・八四％となりまして、先ほど申し上げました法定雇用率一・八％はクリアしているということになります。
県内の障がい者の雇用状況ですが、障がい者を一人以上雇用すべき法定雇用率一・八％が適用される常用労働者五十六名以上の企業数は、平成二十年六月現在、五百五十九社あります。雇用される障がい者数は千七百七名となっています。前年より二十七名増加しています。障がい者実雇用率は一・九七％で、全国平均を上回り、全国第七位となっています。 延岡では、該当する企業は六十社あります。
平成十八年六月一日現在のハローワーク日南管内の障害者雇用状況について申し上げますと、企業数二十九社、常用労働者数三千八百二十人、うち身体障害者五十二人、知的障害者五人、精神障害者一人となっており、障害者雇用率一・五二％で、前年同期と比較しますと〇・〇四ポイントの増となっております。
常用労働者を十人も雇ったら合うはずがないわけですね。だから、パートで雇えば十名が二十名になるわけですよ、三時間、四時間のパートで運営をしていけば。そうすれば、日曜日もずっと休みをせずにできますわね。常用労働者をすれば、当然社会保険やいろんなプラス部分が来るわけですから、高くなります。
しかしながら、公共職業安定所の紹介により、障害者を常用労働者として雇用した事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金が支給される制度がございますし、障害者を雇用するために必要な施設、設備の整備などの費用に対し、各種の助成金もありますので、日南公共職業安定所と連携をとりながら、制度の啓発に努め、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
障害者を一人以上雇用すべき常用労働者数五十六人以上の規模の民間企業の平成十二年度の状況を申し上げてみますと、宮崎県内の対象企業が四百九十社、雇用されている障害者が千五百二十八人。雇用率が一・九六％であり、法定雇用率を上回っているところでございます。なお、平成十一年度は五百八社、千六百人、二・〇二％。平成十年度は四百五十社で、千五百二十八人の一・九七％でありました。