小林市議会 2024-03-22 03月22日－07号
歳入では、まず市税は前年度と比較して0.4％減の約49億5,000万円を計上した。 地方交付税については、国の令和６年度地方財政計画の地方交付税額を参考にし、前年度とほぼ同額の約88億5,000万円となった。
歳入では、まず市税は前年度と比較して0.4％減の約49億5,000万円を計上した。 地方交付税については、国の令和６年度地方財政計画の地方交付税額を参考にし、前年度とほぼ同額の約88億5,000万円となった。
今後の財政の見通しでございますが、人口減少に伴う市税の減少が見込まれるものの、人口減少対策、それから市有施設の老朽化対策など、真に必要な投資と財政健全化の両立を図りながら、持続可能な財政運営が可能であるというふうに考えているところでございます。 ○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 民間委託ということで、市の税収ということを考えれば、本社が市内でなければ、市税が市外に流れていきます。やはり市の税収をアップするという考えでいけば、民間というよりも、やはり市民の皆さんの所得をアップする、それによって市の税収を上げていくという方向に切り替えていくことが必要になってくるのじゃないかなと考えるものです。
自主財源総額105億2,313万7,000円の約47％を占める市税につきましては、49億4,537万2,000円を計上し、前年度と比較いたしますと1,963万3,000円の減額を見込んでおります。
、社会資本整備総合交付金を主体に考えていたところ、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業という国の整備モデル事業に認定されたこと、そして国民スポーツ大会の少年女子バレー、トランポリン競技及び障害者スポーツ大会のバレーボールの会場ともなり、このような有利な起債、交付金等を活用することによって、通常の更新よりも財源の負担の削減を大きく図ることができ、また小林市は、今後10年で財政計画では人口減少に伴う市税
経常収支比率が上昇したことについて質疑があり、地方交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因だが、市税収入は前年度比で約１億5,000万円増加しており、収納対策向上の取組が一定の成果を上げている。 委員より、厳しい財政状況の中、自主財源の確保と歳出削減を並行して進める必要があるが、住民サービスが低下しないよう持続可能な財政運営を図られたい。
自主財源でちょっと申し上げますと、市税が１億5,000万円、寄附金で３億3,000万円の増額がございました。 市税の自主財源ということで、ちょっと申し上げたいと思いますが、令和４年度は0.3ポイント上昇しております。これは市民の方々の納税意識の高さ、それから徴収する職員等の徴収の努力、それから納税環境も変化しております。
市税の中でも、たばこ税は３億5,000万円を超える３番目に大きい財源となっています。また、令和７年（６月23日130ページ発言訂正あり）には小林たばこ組合ほか４団体より分煙環境整備の陳情書も上がっており、市は中心市街地に屋外喫煙場所の整備を進めております。 そこで、健康増進法改正に伴う小・中学校校内での受動喫煙対策について、現状をお伺いします。 ３番目に、小・中学校の登下校についてです。
歳入では、まず市税は前年度の６月補正予算後と比較して3.5％増の約49億7,000万円を計上した。 地方交付税については、前年度の６月補正予算後と比較すると約8,900万円、率にして1.0％の減となった。 そのほか、特徴的なものを挙げると、繰入金については、令和５年度は未来まち創生基金からの繰入額を増額したこと等により約１億6,000万円、率にして15.5％増の約12億2,000万円を計上した。
根拠でございますが、小林市税条例第152条によりますと、都市計画税は都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地－－この中に農振法の農用地区域を除くという括弧書きがございまして、及び家屋に対しその価格を課税標準とし、当該土地または家屋の所有者に課するとなっております。
自主財源総額95億2,244万2,000円の約52％を占める市税につきましては、49億6,500万5,000円を計上し、前年度と比較いたしますと１億6,958万円の増額を見込んでおります。
今後の財政の見通しにつきましては、今後10年間の財政計画をお示しいたしましたが、人口減少に伴う市税の減少が見込まれるものの、人口減少対策、市有施設の老朽化対策など真に必要な投資と財政健全化の両立を図りながら、持続可能な財政運営が可能であると考えております。 今後、公共施設の集約化、複合化を含めた統廃合は避けて通れない部分があります。
次に、市民厚生分科会においては、 市税の収納状況について、令和３年度の収納率は95.86％で、前年度より0.26ポイント上昇した。また、市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税の全ての税目において、前年度と比較して収納率が向上した。
市税徴収業務費において、新型コロナウイルス感染症の市税への影響等について質疑があり、令和４年２月末現在の収納率は、現年課税分及び滞納繰越し分いずれも増加となっているものの、現年課税分の個人市民税や軽自動車税については、収納率が低下している。
自主財源総額87億9,767万円の約55％を占める市税につきましては、47億9,542万5,000円を計上し、前年度と比較いたしますと２億7,230万円の増額を見込んでおります。
農業経営者の世代交代対策事業費、農産園芸振興対策事業費（須木）、優良肉用雌牛購入資金貸付事業費、家畜衛生対策事業費（臨時）、新型コロナウイルス感染症畜産支援事業費、県営土地改良事業負担金及び国営土地改良事業負担金、市有林保育事業費、地域経済緊急支援事業費、商工業振興対策事業費（臨時）、観光施設維持管理費、観光ＤＭＯ推進事業費、空き家対策事業費、市道補修事業費について、 次に、市民厚生分科会においては、 市税
内容を、事務的な課題等クリアできれば、宮崎県税、宮崎市税と同様の取り扱いをできるか、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆議員（青木實君） 議長。青木。 ○議長（松浦光宏君） 青木議員。 ◆議員（青木實君） お互いにメリットがあると思うんで、簡略化をお願いいたします。 ９番目の農業支援センターの予定地が今駐車場になっています。これは問題ないんでしょうか。 ○議長（松浦光宏君） 町長。
その中で、市税の収納率について、お尋ねいたします。 また、予算現額に対して収入未済額が２億1,406万477円とありますが、収入未済額につきましても、前年度よりも6.3％減少しているということであります。新型コロナウイルス感染症などの影響はなかったものかどうか、お尋ねいたします。
議案第42号令和３年度小林市一般会計補正予算（第４号）について、 総務文教分科会においては、 歳入において、コロナ禍における財政状況について質疑があり、令和２年度における市税収入は、約49億円であり、前年度比で大きな落ち込みはない。また、今年度の普通交付税については、７月に決定されるが、令和２年度と同額程度と見込んでいる。
次に、報告第５号日南市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、固定資産税における負担調整措置の延長、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等に伴い所要の改正を行ったものであります。