小林市議会 2023-06-23 06月23日－05号
２点目に、多様化する市民ニーズや社会情勢に機敏に対応できる柔軟な組織としていくということであります。３点目、職員各自が行政とは何のためにあり、何をすべきかを意識して、やりがいのある働きやすい組織としていく。 いずれにしましても、行政評価、人事評価等を見据え、職員の能力が最大限に発揮でき、市民へのサービス向上などを含め、自治体としての持続可能な組織としていきたいということを考えております。
２点目に、多様化する市民ニーズや社会情勢に機敏に対応できる柔軟な組織としていくということであります。３点目、職員各自が行政とは何のためにあり、何をすべきかを意識して、やりがいのある働きやすい組織としていく。 いずれにしましても、行政評価、人事評価等を見据え、職員の能力が最大限に発揮でき、市民へのサービス向上などを含め、自治体としての持続可能な組織としていきたいということを考えております。
大項目２、市民活動支援についてですが、社会環境の変化、地域コミュニティの機能低下、市民ニーズの多様化の課題が進行する中で、2008年に小林市の市民協働のまちづくりの基本指針が策定され、取組が始まり14年がたちました。 これまで様々な協働の取組が進む中で、様々な課題や新型コロナウイルス感染症に伴う急速な社会変化により、市民活動、協働の在り方に変化が求められております。
健幸のまちづくり拠点施設整備事業費について、複合型総合体育施設の整備に向けて、先進地視察を行うとともに、市民アンケートやヒアリング調査を実施し、市民ニーズを反映した基本計画を策定するものである。 視察先について質疑があり、コロナ禍で視察を断られた例もあるが、九州内では複数の自治体を考えている。
安心・安全な医療提供体制の構築に努めるとともに、休診という出産に係る環境の変化に伴う市民ニーズを把握し、子育て支援に係る既存事業の周知啓発や充実、新たな事業展開について検討し、市民の皆様の不安解消と、この地域で産み育てることへ希望の持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、2050年ゼロカーボン社会づくりについて、取組の状況についてでございます。
令和元年度から令和３年度まで、枠配分方式及びマイナスシーリングを実施しておりますが、このことによりまして、各部局において事業の内容や優先度などを精査しながら見直し等が図られ、限られた財源の中で市民ニーズに即した選択と集中による効率的、効果的な事業の推進が図られているものと考えております。
市民ニーズといいますか、市民が今、どのような診療科目を求めているのか、子供さんがいる家庭からは皮膚科がちょっと少ないよねとか、耳鼻咽喉科ですか、あれが小林市内、ちょっと少ないよねという話も聞いております。
今後も継続して市民ニーズに沿った事業展開を図られたい。 中心市街地創業支援事業費において、中心市街地活性化基本計画について質疑があり、当初計画では令和２年度で終了予定であったが、期間を１年延長し、目標達成に至っていないにぎわい創出について継続して取り組んでいく。２期目の計画については、関係団体と協議し、独自で計画していくことも検討している。
また、行財政改革にも同時に取り組み、厳しい財政状況を職員一人一人が十分認識し、発想の転換を図りながら、限られた財源の中で市民ニーズに即した選択と集中により、効率的、効果的な事業の推進を図ることで、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、健幸のまちづくりについてであります。
地方分権の進展や市民ニーズの高度化・多様化とともに、社会保障費や公共施設の更新などにより財政需要の増大、人口減少やコロナ禍により市税の減収が見込まれるなど、本市の行財政運営は、今後ますます厳しくなることが懸念されております。
民間活力の導入に当たりましては、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、業務の効率化や民間の持つノウハウの有効活用などの視点とともに、費用対効果や委託後におけるサービス提供の確実性なども勘案しながら、担当課においては、その必要性について十分な検討が行われたものと認識しております。
今後も、引き続き市民ニーズの高度化や多様化に迅速かつ的確に対応するために、柔軟な組織の設置に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域資源の活用についてであります。 本市には、若山牧水誕生の地である坪谷地区や美々津の町並み、全国有数のサーフスポットであるお倉ヶ浜や金ヶ浜、全国から踊り手が集まる日向ひょっとこ夏祭りや日向の特産品へべすなど、魅力ある地域資源がたくさんあります。
さらに、人口減少や少子高齢化の到来による市民ニーズの変化、また、防災・減災など、様々な課題に対応していかなければならないと考えております。 そのような中、公共施設の質的また量的な適正化と、安全・安心の確保を図り、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化を実現することを目的として、平成二十九年三月に都城市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
各種計画の策定に当たっては、市職員が主体となり、現状と課題や市民ニーズの把握などに努め、市民の皆さんの声を施策に生かしていくべきであると考えております。 一方で、客観的な視点と効率的な作業が求められることから、コンサルタントが持つ専門的な技術や知見を計画策定に生かし、アンケート調査やワークショップの開催等による業務量の増大を軽減するために、側面的な支援について委託しているものであります。
また、公式ＬＩＮＥを導入している自治体への聞き取りなどを行い、市民ニーズに即した情報発信の内容や在り方を常に探求しているところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。 ○（中村千佐江君） 今後も配信も楽しみにしてまいります。 では、市公式ＬＩＮＥに対し市民からの声が寄せられていれば、お聞かせください。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
行政だけでは地域課題解決に限界があるため、市民ニーズに対し、公平性・平等性を基本とする地域の課題やまちづくりの目標の実現に向けて、地域のことを一番理解している住民が主体となって地域の特性を生かした取組を実現するためのきずな協働体のネットワーク組織だと思っております。 今後のきずな協働体に対する市長の方針を伺います。また、地域づくり交付金の方向性についても、伺います。
本事業につきましては、これまで、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業評価の中で、事業の見直しを実施するとともに、予算編成や政策決定へ連動するよう努めてまいりましたが、一部の事業においては、所管課が事業の課題等を把握はしているものの、一定の市民ニーズ等を勘案すると、短期間での見直しや調整等が困難なものがあると認識しているところであります。
こうした中、自然災害への対応など、安全・安心を守る取組に加え、市民の信頼に直結するサービス水準を保ちつつ、多種多様な市民ニーズにも柔軟に対応し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、歳入規模に見合った歳出構造への転換をなお一層図っていくことが重要であり、各種の施策推進に努めていただきたい。
○企画部長（三浦 健君） 市民の交通の確保につきましては、平成三十年度に策定しました延岡市地域公共交通網形成計画に基づいて、市民ニーズが高い総合病院の移転に合わせての路線変更や、地域の要望に応えてコミュニティバスの乗り入れを開始するなど、市民の移動手段の維持、確保に努めているところでございます。
市民アンケートにつきましては、日向市議会からの提言を受けまして、市といたしましても改めて市民への周知や市民ニーズの把握、分析を行う必要があると判断したことから、コロナ禍による市民生活への影響等を考慮し、調査時期を見極めながら実施する方向で準備を進めているところであります。
これらの取組を通して、市民福祉の向上を図りながら、市民が幸せな生活ができるよう努めているところでありますが、市民ニーズも多様化、複雑化しており、物質的な豊かさだけでなく精神的な豊かさを求めるなど、個人が求める豊かさや幸せの指標も様々でないかと考えております。