日南市議会 2017-03-08 平成29年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2017年03月08日
平成二十一年三月三十日に三市町が合併をして誕生した日南市では、将来にわたって自主自立できる自治の基盤づくりと持続可能な行財政システムの構築を目指して、平成二十二年三月に第一次日南市行政改革大綱、市政創造計画を策定し、これまでに五十八の改革項目に基づいて行財政改革に取り組んでこられたことと思います。
平成二十一年三月三十日に三市町が合併をして誕生した日南市では、将来にわたって自主自立できる自治の基盤づくりと持続可能な行財政システムの構築を目指して、平成二十二年三月に第一次日南市行政改革大綱、市政創造計画を策定し、これまでに五十八の改革項目に基づいて行財政改革に取り組んでこられたことと思います。
先日の議員全員協議会で御説明をいたしました第一次の行財政改革大綱「市政創造計画」ですが、ここに掲げます五十八の改革項目に基づいて、人件費以外についても経費削減を行っているところでございます。 具体的には、毎年の事業の縮小とか見直し、これは当然なんですが、新たな民間委託とか民営化の導入等もございますし、イベントの統廃合等も挙げられると思います。
谷口憲文総務課長 女性委員の登用率についての御質問でございますが、市政創造計画改革の中でお答えをしたということでございますが、改めて申し上げたいと思っております。 女性委員の登用率の目標を、日南市は、各種協議会の委員の登用率三〇％を掲げて今行っております。平成二十六年の四月一日現在で二九・三％ということでございますので、あとわずかでこの目標達成をするというところまで来ております。
公共施設の維持管理計画の策定につきましては、市政創造計画の改革項目の一つに位置づけ、適切な維持補修、改築更新、延命化を推進していくため、教育委員会施設、市営住宅、それ以外の施設の三つに区分し、それぞれ保存計画を策定したところです。
その理由といたしましては、年度当初で、資料づくりや会議、申告等の整理、機構改革に伴う事務量の増などでありましたので、平成二十二年三月に策定されております市政創造計画の観点からも、今後より一層の時間外勤務の適正な運用及び縮減、あわせて職員の心身の健康維持が図られるよう意見を付したところであります。
また、平成二十二年三月に策定された市政創造計画の中では、「はじめに」の文章後段に、「今後は、この計画に基づいて、市役所だけでなく、議会や市民の皆様とともに、全市民一丸となって市政創造に取り組み、市民と行政が築き上げる夢のある日南市づくりのため、持続可能な行財政システムの構築を目指します」と書かれています。
このため、新市におきまして、平成二十一年度に行財政改革大綱であります市政創造計画を策定し、その中で、定員管理の適正化を重点項目として位置づけ、現在、日南市定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進めているところであります。 その結果、平成二十二年四月に比べ、本年四月では三十六名の削減を行ったところであります。 さらに、平成二十六年四月には十七名を削減することで調整しております。
イベント等の統廃合につきましては、市政創造計画の改革項目の一つに位置づけ、行政負担の軽減、効率化を目的に取り組んできたところであり、単に統廃合するのみではなく、イベントの実施主体の民間移行についても、これまで進めてきたところであります。
第一次日南市行財政改革大綱であります市政創造計画に基づき、これまで財政運営の適正化や行政の効率化、スリム化、事務事業の見直しに努めてきたところです。
確かに所信表明で話されておることにつきましては重要な課題であるということは以前の日南市の市政創造計画の中身等も加味しますと十分わかっておりますが、その中で市長がどのように優先順位をつけて、任期中にこれだけはやり通したいというものをお伺いしたいと思っております。
市政創造計画には基金残高の見通しが示されておりますが、減災基金や公共施設整備基金、退職手当基金などの特定目的基金は、積み立てる目的が明確に示されていますので、将来世代に重い負担を残さないようにしっかりと積み上げる財源であると考えます。
２ 市政創造計画について (1) 基金の積立額は、平成二十三年度は日南市が約四十億円、日向市が約七十六億円、小林市が約六十四億円であり、 日南市の標準財政規模から見た場合、七十億円以上の基金が必要と考える。
本市におきましては、第一次の行財政改革大綱である市政創造計画を推進する中で、総人件費や定員の削減を着実に実施してきており、今後ともこの方針を踏襲することにしております。
本市におきましては、第一次の行財政改革大綱である市政創造計画を推進する中で、総人件費や定員の削減を着実に実施してきており、今後ともこの方針を踏襲することにしております。
このため本市では、行財政改革大綱である市政創造計画を策定し、各種の行財政改革に取り組み、基金の積み立てにも努めているところであり、平成二十三年度末における基金残高は、約三十九億六千二百万円で、合併時に比べ、約十三億一千六百万円増加したところです。 今後も、市政創造計画に基づく改革項目を着実に実施するとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、総合計画の実効性を担保するための行財政改革大綱、市政創造計画を策定し、協働、自立、効率を基本理念に掲げ、市債の削減や基金の積み増しを進めながら、将来にわたって自主・自立できる真の自治の基盤、仕組み、そして持続可能な行財政システムの構築に取り組んでまいりました。
また別の感覚から申し上げますが、市長はすぐ市政創造計画、日南市総合計画で答弁されているんですけれども、総花的です。そして、これは十年ですか、長期にわたる計画で、数年たったんですけれども、この問題はそんな長いスパンで語るべきではないと思います。
なお、本市におきましては、市政創造計画の改革項目の一つであります印刷物等への広告掲載に基づく広告入り封筒の作成や、暮らしの便利帳の官民協働発行によって、経費節減を図っております。 また、本庁玄関ロビーの案内板や本庁・総合支所窓口のコミュニティビジョンを設置することにより、広告料として新たな財源を確保しているところであります。
このことは、市政創造計画に基づく地方債発行の抑制、コスト削減が途中過程であることを示すとともに、行財政改革の着実な推進の必要性を意味するものと、重く受けとめております。
次に、日南市財政状況と職員適正化計画の整合性についての質問でありますが、これも市が平成二十七年度に策定をされました市政創造計画の中で、この行財政改革の目的は危機的財政状況からの脱却と書いてあります。そしてまた、たくましい日南市を次の世代に引き継ぐためとも表現されています。