延岡市議会 2019-03-20 平成31年第22回定例会（第7号 3月20日）
主な内容といたしましては、国の補正予算を活用した、島浦地区の津波避難路整備や小学校外壁等の落下防止対策などを実施するほか、県事業に係る負担金の計上、消費税対策として実施するプレミアム付き商品券発行事業に係る準備経費などであります。
主な内容といたしましては、国の補正予算を活用した、島浦地区の津波避難路整備や小学校外壁等の落下防止対策などを実施するほか、県事業に係る負担金の計上、消費税対策として実施するプレミアム付き商品券発行事業に係る準備経費などであります。
補正予算の内容につきましては、国の補正予算を活用し、島浦地区の津波避難路整備を初め、救急救助用資機材の整備、小学校外壁などの落下防止対策などを実施するほか、地籍調査事業の区域の追加、漁港の改修や急傾斜地崩壊対策などの県事業に係る負担金を計上するとともに、台風により被災した営農施設の復旧費用への助成や、消費税対策として実施するプレミアム付き商品券発行事業に係る準備経費をあわせて計上するものでございます
まず一点目、島浦地区より毎回要望がなされております浦城航路から阿蘇航路への航路変更についてであります。 市長はまちづくり懇談会で、天候に左右されず、利便性が高いと認めつつも、岸壁の整備や養殖業者への補償、路線バスへの接続など、課題も多い。国に働きかけていきます。
次に、島浦地区における津波避難のための高台整備と避難路を整備についてのお尋ねでございます。 本市では、避難場所の見直しとあわせて避難路の整備についても取り組みを進め、島浦地区につきましては、見直しの調査の結果、現在十カ所の津波避難場所を指定したところでございます。
本市の水産加工製品のほとんどは、島浦地区、土々呂地区で生産されており、それぞれの港に水揚げされる、まき網漁業及び船びき網漁業の漁獲物を原料としています。 これらの原料は、鮮魚として出回ることの少ないサバやイワシなどで、入札者は水産加工業者であり、これらの漁業は加工業というパートナーなしには考えられない漁業であります。
また、島浦地区や南浦地区において取り組みの進められている一口アワビについては、本委員会でも実際に試食を行ったところですが、大変おいしく、今後の水産資源についても、さらなる可能性があるものと感じているところであります。
北浦・島浦地区のカンパチ養殖の経営規模から試算したときに、一業者当たりの保険金の掛け額は、およそ年間二百万円前後ではないかと言われています。 そこでお伺いします。現実問題として、被災された方々の経営状況は非常に厳しいものがございます。再建に向けての資金繰りに加え、保険加入はさらなる負担となりますが、保険料の一部を特別助成事業としてできないものか、質問します。
ちなみに、情報の共有を通して新市の一体感醸成を図る上で大きな役割を果たしますケーブルテレビのエリア拡大事業につきましては、残る島浦地区及び今回合併する北川町において整備を進めてまいります。 二つ目に、交流連携の分野についてでございます。
この工事は、島浦地区を除く本市の未配信地域にケーブルテレビのエリアを拡大するものであります。 まず、旧延岡市の未配信地域及び北浦町総合支所までを対象とします第一工区につきましては、七建設工事共同企業体による指名競争入札を行いました結果、電興・十電建設工事共同企業体が落札いたしましたので、五億二千四百七十九万円で同企業体と契約を締結するものであります。
基本的には、十八年度整備を目標に、できる限り努力してまいりますが、島浦地区につきましては、海底ケーブルの関係もございますので、同時に整備することは大変厳しい状況も予想されるところでございます。 次に、事業の運用方法でございますが、国や県との協議を進めてきましたところ、最終的には市が設備を整備し、民間企業がそれらを運用するという公設民営方式を考えているところでございます。
これに漁業集落排水事業で整備された島浦地区を加えた合計人口普及率は七一・八％に達するようであります。このように、市内全域にわたり積極的に生活排水対策が進められておりますが、さらに本年度から機構改革によって、農業集落排水事業と漁業集落排水事業が下水道課の所管に統合されましたので、これまで以上により効率的な事業の推進を期待しているところであります。