都城市議会 2016-06-22 平成28年第3回定例会(第5号 6月22日)
次に、総合戦略基本目標一の中で就職支援を強化し、雇用拡大を図るとありますが、大きく掲げておられるところでございます。現在の取り組みと、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。
次に、総合戦略基本目標一の中で就職支援を強化し、雇用拡大を図るとありますが、大きく掲げておられるところでございます。現在の取り組みと、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。
雇用の創出は市政の最重要課題であることから、企業立地活動はもとより、地場企業の事業展開に対する支援や求職者の就職支援など、雇用につながるさまざまな取り組みを進めているところでございます。
また、高校生の地元就職を促進し、若者の早期離職を防止するために、高校生就職支援事業を実施するなど、若者定着に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
施政方針の五ページ、下から十五行目、ここに書いてありますとおり、労働力の確保につきましては、中学生や高校生が将来、就職の際に地元就職も選択肢となるよう、教育機関と連携し地元企業への訪問事業の実施や関東、東海、関西の各えびの会などとの連携により、Uターン希望者等に対して地元企業の募集情報等を発信するとともに、県内就職説明会等、国県の就職支援に関する施策を積極的に活用してまいりますとあります。
それから、介護支援専門員の確保やら支援についてでございますけれども、確保としましては、現状はハローワークなどの就職支援機関を通した方法が主とならざるを得ない状況でございます。そのため、確保の支援につきましては、県の担当部署や関係機関に協力を呼びかけているところであり、引き続き対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、子育て世代就職支援事業や妊婦乳児健康診査費、乳幼児医療費助成事業、ホームスタート支援事業、保育士等研修事業等にも引き続き取り組んでまいります。
労働力の確保につきましては、中学生や高校生が将来、就職の際に地元就職も選択肢となるよう、教育機関と連携し地元企業への訪問事業の実施や、関東・東海・関西の各えびの会などとの連携により、Uターン希望者等に対して地元企業の募集情報等を発信するとともに、県内就職説明会等国・県の就職支援に関する施策を積極的に活用してまいります。
大学生につきましては、年二回、就職説明会を開催しているほか、南九州大学就職支援協議会を設置しまして、「都城地区幼稚園・保育園合同就職説明会」等を開催し、地元企業への就職支援を行っております。そのほかにも、圏域の教育機関と地元企業が情報交換を行う都城圏域産学官交流会を開催しまして、地元企業への就職促進を図っております。
職がない若者の就労支援や、高校・大学生など、市県外への流出防止策や起業の希望が持てるまちづくり等々、必要な施策として、将来にわたり、子育てにも安心感が漂う地域や職場づくりによるまちづくり、その結果、人口減少対策にもつなげるといった若者が働ける環境と住みやすいまちづくりについて、まず、高校生や大学生等、市県外への流出防止策としての就職支援及び起業支援についてお尋ねいたします。
今、御提案がありました中身につきましては、現時点では、地元高校生に地元の企業への就職支援ということで、昨年度から地元就職を希望する三年生を対象にした地元企業への訪問事業を実施をいたしております。
③結婚や出産後、一旦退職せざるを得なかった女性を初めとする、女性の再就職支援についての取り組みをお伺いいたします。 (2)若者の地元定着への施策について。 ①県と大学で、県内大学への進学をふやすためにどのようなことに力を入れているのかをお伺いいたします。
本市といたしましても、国や県を初め、関係機関と連携しながら、雇用のミスマッチの解消や、仕事と家庭の両立の促進などに努めてまいりますとともに、新たな就職や再就職のための各種セミナーの開催や、情報サービス系の就職説明会などを通して、女性の就職支援や、就職後の女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市における主要観光地についてのお尋ねでございます。
センター等管理運営費」、観音池公園及び高城運動公園周辺に観光案内板を設置する「観光振興活性化事業費」、「山田総合交流ターミナル複合施設管理運営費」、「四方面山整備事業費」、「コミュニティビジネス支援事業費」、「高崎総合公園施設運営費」、高崎地区の地域活性化を図る「観光イベント開催事業費」、子ども子育て支援事業の取り組みの一環として、潜在看護師である子育て世代の方々の職場復帰の支援を目指す「子育て世代就職支援事業費
具体的には、乳幼児医療費助成事業や放課後児童クラブ事業等の拡充を図るとともに、ホームスタート支援事業や子育て世代就職支援事業等の新規事業にも取り組んでまいります。 また、平成二十七年度に策定する予定の地方版総合戦略におきましても、子育て支援は大きな柱となってまいります。
具体的には、乳幼児医療費助成事業や放課後児童クラブ事業等の拡充を図るとともに、ホームスタート支援事業や子育て世代就職支援事業等の新規事業にも取り組んでまいります また、県外・市外から人を呼び込むための移住・定住推進事業につきましては、移住希望者への情報発信や住まいの確保等に関する支援などを行ってまいります。
雇用の拡大は、市政の最重要課題であることから、これまで精力的な企業立地活動はもとより、地場企業の事業展開に対する支援や求職者の就職支援など、雇用につながるさまざまな取り組みを積極的に推進したところでございます。 また、雇用情勢の有力な指標であります、ハローワーク延岡管内でのことし一月の有効求人倍率は〇・八六倍であり、平成に入ってから三番目に高い数値となっております。
具体的には、乳幼児医療費助成事業や放課後児童クラブ事業等の拡充を図るとともに、ホームスタート支援事業や子育て世代就職支援事業等の新規事業に取り組むなど、各種事業を実施してまいります。 また、県外・市外から人を呼び込むための移住・定住推進事業につきましては、移住希望者への情報発信や、住まいの確保等に関する支援などを行います。
また、保育士の就職支援支度金、一人一十万円、三年以上働いていただければ返さなくてもいいという、こういった部分でありましたり、防災食育センターも進んでまいります。三十人学級、飯野高等学校の支援、そういったものを進めていく予定でございます。
少子化対策といたしましては、大きく子どもを産み、育てやすい施策として乳児家庭全戸訪問事業、第三子以降保育料無料化事業、不妊治療費助成事業、中学生までの子ども医療費無料化事業、保育士就職支援支度金事業、三十人学級事業、飯野高等学校支援事業、施設一体型小中校一貫教育校整備事業並びに新婚世帯家賃助成事業などに取り組むことといたしております。
次に、地方創生先行型としまして、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市の人口ビジョン及び総合戦略の策定を行う総合戦略策定事業を初め、地域資源を生かした事業拡大の支援や求職者への就職支援並びに都会からのIターン・Uターン希望者への情報発信を行う、雇用創出・地場産業支援事業などの7事業を先行実施することとしております。