えびの市議会 2011-06-10 平成23年 6月定例会(第 2号 6月10日) 質疑
八ページの款の農林水産業費、項の林業費の中に、説明では森林の戸籍づくり事業委託料ということで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年者等に対し短期の就労機会を設けることを目的として、高齢または病気等で管理ができなくなった森林を対象に、林内の状況確認、境界確認調査及び台帳作成を行うものとして、新規雇用を四人されておりますが、これはすべて新規雇用に九百四十二万九千円すべて使われるということでいいんでしょうか
八ページの款の農林水産業費、項の林業費の中に、説明では森林の戸籍づくり事業委託料ということで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年者等に対し短期の就労機会を設けることを目的として、高齢または病気等で管理ができなくなった森林を対象に、林内の状況確認、境界確認調査及び台帳作成を行うものとして、新規雇用を四人されておりますが、これはすべて新規雇用に九百四十二万九千円すべて使われるということでいいんでしょうか
特に、生きがい対策でございますが、高齢者学級を初めとし、生涯学習の推進、それから老人クラブ活動の促進、高齢者の雇用、就労機会の確保のためのシルバー人材センター等の支援、それから伝承活動を通じた世代間交流の推進などを考えているところでございます。 それから、７点目でございますが、水資源確保の問題であります。
教育厚生分科会においては、 住宅手当緊急特別措置事業費について、離職者で就労可能能力及び就労意欲のある市民のうち、住宅を喪失またはそのおそれのある方に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものである。国の経済危機対策であり、平成23年度まで実施予定である。
それから、二つ目の緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、また中高年者等といった失業者の方に対しまして六カ月未満の一時的な就労機会を提供する事業ということで、いわゆるつなぎ雇用になるような事業でございます。この事業につきましては、民間企業、シルバー人材センターに委託もできますが、直接自治体が実施することもできます。
また、中山間地域での就労機会の増大の可能性も出てくるわけでありまして、大変重要なことだと認識をしております。 林地残材を化石燃料にかえて、新エネルギーとして利活用することなどの動きも、民間の中には出てきておるようでございますので、林地残材の利活用に向けて、このような取り組みを検討して、在荷が回るようにできたらいいなと思っております。 以上でございます。
その中で、特に就農を初めとした就労機会の創出や紹介につきましては、制度、手続、受け入れ体制など、今後研究していかなければならない課題もあります。また、住宅につきましては、現在宮崎県宅地建物取引業協会串間支部様の御厚意によりまして、常時連携を図りながら対応しているところでございますが、まだ十分は考えていないところでございます。
少子高齢化社会が急速に進む中、高齢者の就労機会の確保を初め、多様な活動の場の創出など、シルバー人材センターの果たす役割は、ますます重要となってくるものと考えております。 このような中、現在、延岡市シルバー人材センターでは、来年二月の市町村合併に伴う二町への会員拡大や団塊の世代の入会による新しい職種の開拓の必要性など、今まで以上に充実した事業展開を目指しているところでございます。
この社会的自立を促進するためにもですね、又、色々障害の程度はありますけれども、この就労機会を増やすための方策をですね是非ともこの行政側からのこの支援を私はお願いをしたいなと思うんですが、一つ是非福祉事務所をはじめ市長サイドの方もですね、意を用いていただければ有り難いと思います。以上で終わります。 ○下津佐善治議長 以上で通告による一般質問は終了いたしました。 これにて一般質問は終結いたします。
､そんなふうに強く感じました｡それぞれの行政部門が､自分たちの仕事がどこでノーマライゼーションやバリアフリーとつながるのか考えてやるということであります｡私たちのまちで今できた都城市地域福祉計画は､このことに気づかせ実行する道をしっかりとつくったことだと､私は考えます｡ 障害者計画の見直しも同時に進行中と聞いておりますので､冒頭申し上げましたように今月九月は特別の強調月間でありますから､雇用・就労機会
また、就労機会の確保につきましては、平成十五年に開設された母子家庭等就業自立支援センター事業を活用して、母子自立支援員と連携を図りながら調査研究を重ねていきたいと考えているところであります。 次に、母子・寡婦家庭が入居できる住宅対策についてでございます。
本市は、第四次総合計画の中でも、障害者の社会参加の促進として、障害者がそれぞれの適性と能力に応じた就労機会を得て、安定した生活基盤づくりを図ることができるよう授産施設などの整備・充実や、職業訓練制度の活用促進などにより、障害者の社会参加を積極的に支援していますが、現実はまことに厳しく、県障害者雇用促進協会の調査によると、平成十三年三月現在約千九百名の障害者の方々が就職を希望しながら、その機会が得られていません