日南市議会 2002-09-02 平成14年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2002年09月02日
次に、日南市肉用牛特別導入事業基金は、肉用牛の資源の確保と高齢者等の福祉の向上を図るために設置されたもので、基金の額は四百六十九万円であります。平成十三年度はこの基金をもとに運用し、肉用牛四頭の貸し付けを行いました。なお、これまで貸し付けを行ったもののうち、貸付期間満了による二頭の譲渡を行いましたので、年度末の貸付頭数は八頭となりました。
次に、日南市肉用牛特別導入事業基金は、肉用牛の資源の確保と高齢者等の福祉の向上を図るために設置されたもので、基金の額は四百六十九万円であります。平成十三年度はこの基金をもとに運用し、肉用牛四頭の貸し付けを行いました。なお、これまで貸し付けを行ったもののうち、貸付期間満了による二頭の譲渡を行いましたので、年度末の貸付頭数は八頭となりました。
第５款農林水産業費において、８５０万６，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、新農業振興推進事業費、環境保全型農業技術導入モデル集団支援事業費、さらには農業施設等土地改良事業費等を追加し、家畜導入事業資金供給事業費、環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業費、市有林整備事業委託料及び県単沿岸漁業構造改善事業費等を減額したものであります。
次に、外務省は地方初のＯＤＡ（政府開発援助）創設を二〇〇三年度から導入するようでありますが自治体職員の研修や伝統技術の交流等、地方分権の一環とも言える事業でありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうかお聞きいたします。 次に、レジオネラ感染予防策についてであります。
それから高齢者の方でございますが、自分で育成が大変だと言う方はセリ市場で導入をされた牛をそのまま市営牧場の方に入牧をさせまして、種付けをした後、登録検査直前まで預かりして帰しておると。それと同時に高齢の方々七十歳程度の方におかれましては、飼料作の作付けが大変だというようなことで今現在三名ほど入牧しておられますが、親牛を市営牧場に預けて、産む一箇月ぐらい前になって今度は手元にお返しをすると。
今度、県会議員とそれから町議と役場の職員がですね視察に来て導入しようという動きがあるわけですよ。やっぱり独自で自分達でやろうという研究をされるのはやっぱりここまで来てですね視察をして、取り入れようとしているわけですね。そういうことを市長やはり市長の取り組む気持ちはないかですね。
集落営農組織については、稲作を中心に作業受委託組織を結成していただき、農作業機械を導入し作業の効率化が図られてきたところであります。また、平成十二年度から始まりました中山間地域等直接支払制度によります二十九の協定集落については、農用地を中心に農道等の管理を行っていただき、耕作放棄地の防止等に努めていただいているところであります。
また、行政事務分野での活用でありますが、行政手続のオンライン化の推進や文書管理システムの導入、情報の積極的提供、また県庁や総合庁舎などと市町村間のテレビ会議などで活用が可能となりますので、これまでのネットワークではできなかった高速大容量を生かした情報システムの構築を検討していくつもりであります。
既に御承知のとおり、ことしは完全学校週五日制や新学習指導要領が導入された節目の年でもあり、子供たち一人一人の個性を重視するとともに、基礎基本の徹底や多様な体験を通して主体的に学ぶ力、生きる力をはぐくみたいと思います。
今回の一部改正は、連結納税制度の導入によるものでございますが、連結納税制度は、企業グループ内、すなわち親会社と一〇〇％子会社の各法人の所得と欠損を通算して法人税を課税する仕組みでございます。
また、来年四月からは被用者保険の三割負担導入などの改正が実施されることになっております。市民の皆さんの負担がふえることは大変心苦しいところでございます。医療保険制度は、加入者の皆さんの健康を支える助け合いの制度でございます。
これを導入した大きな目的でございますけれども、一点は、企業会計を国際基準に合わせるということと、それから企業が事業展開をするに当たって、事業部制なり、それから支店方式をとった場合、この場合は損益通算ができるわけですが、会社を分割した場合または新しく会社を興して事業を展開する場合には、現行制度では損益通算がなされないということで、税制中立という原則に基づいて、どちらの事業方法を展開しても税制に影響がないということで
二、法人事業税へ外形標準課税を導入すること。 三、ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。宮崎県日向市議会。
議案第七二号「財産の処分について」は、議案第七一号により取得いたします高木工業団地の用地を三友通商株式会社に処分するため、議案第七三号「財産の取得について」は、都城健康サービスセンターに導入します胸部検査車の取得に関するものでありまして、先般行われました指名競争入札の結果、議案のとおり落札されましたので、それぞれ地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に
（２）代替バス運行に伴う委託料では、バス利用促進等総合対策事業として宮崎交通のバス路線４１０台にＩＣカードを導入するための負担金であります。 負担割合は事業者が２分の１、残り半分を国が４分の２、県が４分の１、市町村が４分の１で、その市町村間の負担割合は人口割が７割で走行距離割が３割となります。なお、助成期間は平成１４年から１６年までの３カ年となっております。
本件は、本市一般廃棄物最終処分場に導入する自走式破砕機一台の取得に関するものであり、先般行われた指名競争入札の結果、住友建機販売株式会社都城営業所が落札し、二千九百二十四万二千五百円で契約するものであります。当該物件の取り扱いメーカーは、株式会社リョーキ、ドイツ製との説明がありました。
現在、ハイブリッドカー、通称エコカーとも申しますが、一台、導入しておられます。今後、この環境問題に対応した地球にやさしいエコカーの導入のお考えはないのか、お伺いいたします。計画があるとすれば、御存じだと思いますが、現在、財団法人日本電動車両協会において、国以外の市町村行政機関が導入の場合でも二十四万円の補助制度をとっておりますので、利用するといいのではないかと考えております。
さきに影山議員にお答え申し上げましたとおりでございますが、全体的に見ますと、この二カ月間の週五日制の導入というのは、スムーズに行っているんじゃないのかなという気がしているところでございます。
また、学校での授業終了後の児童や夏休み期間中の児童のために、放課後児童対策事業や校庭開放事業を導入しておりますが、これらの事業も本年度に一カ所ずつ増設したところでございます。
初めに、飼育管理は何年に及ぶのかという御質問についてでございますが、ダチョウ飼育は、市が中山間地域活性化推進事業に取り組んだ平成九年を契機に導入いたしまして、五年が経過いたしております。この中山間地域活性化推進事業は、国・県・市で基金を造成いたしまして、新規作物の導入や開発を行い、中山間地域の活性化を図ることを目的といたしております。
構想的考え方を持っておりますので、エレベーター等の導入も当然考えられる状況になっております。 全体的な町内の住宅を最終的には建てかえていくということで、この前の説明の中で申し上げましたように、順次、計画的に行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜田作男君） 都市建設課長。 ◎都市建設課長（小野幹雄君） お願いがございます。