延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）
こうしたことを踏まえまして、避難場所の混雑状況が確認できるアプリの導入や、現在運用中の防災行政無線、災害情報メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどに加え、ハザードマップや避難場所などの情報が取得できる防災アプリを導入し、より迅速に市民の皆様へ災害情報が伝達できるよう、ＩＣＴを活用した取り組みを進めているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、避難場所の混雑状況が確認できるアプリの導入や、現在運用中の防災行政無線、災害情報メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどに加え、ハザードマップや避難場所などの情報が取得できる防災アプリを導入し、より迅速に市民の皆様へ災害情報が伝達できるよう、ＩＣＴを活用した取り組みを進めているところでございます。
なお、今後は、衛星無線の導入の検討を進めることとしております。 次に、防災行政無線機能強化更新事業の6,050万円の増額補正についてですが、同報系防災行政無線につきましては、新庁舎建設に伴い、既存のものを移設する予定としていたところであります。
最後に、デュアルスクールの導入についてであります。 デュアルスクールとは、地方と都市の二つの学校の行き来を容易にし、別の学校でも教育を受けることができるようにするもので、地方移住等を促進することを目的とした徳島県教育委員会が推進している事業だと認識しております。
私はこれまで、「教職員の定数改善と義務教育費国庫負担制度二分の一復元を図るための政府予算に係る意見書」を毎年出しておりますが、少人数学級導入には教職員の定数拡充が不可欠であると考えています。
また、テレワーク等の導入につきましては、順次、条件の整備等を行い、条件が整い次第、できることから導入・活用していきたいと考えております。なお、一部の職場において、Ｊ－ＬＩＳが運用する自治体テレワーク実証実験に参加し、自宅のパソコンから総合行政ネットワークに接続された庁内にあるパソコンにリモートアクセスして業務を行うテレワークの実証を行う予定としております。
マイナンバーカード利用の保険証の導入も始まるようですが、えびの市立病院の医療ＩＴ化導入も、今後考えていかなければならない課題だと考えます。ＩＴは情報の伝達、総合、整理、分析において高い能力を潜在的に持っており、医療自体及び医療環境を整える医療機関の運営の大部分が情報を処理する作業で効果を上げます。
やはり、導入投資のこともありますので、こういったＧＩＧＡスクール構想とこの少人数学級とは、やはり緊密に連携しながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ○一三番（松本哲也君） それでは、先生方の負担軽減という点で、働き方改革という点ではどのようにお考えがありますでしょうか。
本市の経済活性化を目的に、産業振興のための用地として取得しようとする西都商業高等学校跡地につきましては、民間活力の導入による地域活性化を目指す施策として、市民及び市内産業界からの要望も強く、加えて、本市の産業振興にも資する宿泊施設について、校舎の現状を極力残しつつ再生整備しようと計画している株式会社日南に、県から取得した後、売却することとしております。
現在、県との共同利用による電子申請システムの導入を進めているほか、39種類の業務システムを自治体クラウドで運用しており、本年度は、後期高齢者医療システムを自治体クラウドへ移行したところであります。 今後とも、共同利用やクラウド化、電子申請の拡充など、コスト削減を考慮した効果的なシステム調達に努め、業務のデジタル化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
もちろん、外国人の技能実習生とかそういうふうなシステムもありますけれども、なかなかいきなりそれを導入するというのは難しいとこもありますけれども、いろんな形で農家のほうの支援、必要になってくると思いますけれども、町のほうでもシルバー人材の使い方とか、マンパワー、そういう人たちの人材バンクをつくってやるとかいうことで対応していきたいと思いますし、もっと広域的な枠組みでも考えていきたいと思いますので、そういう
その後、市立図書館で翻訳機のポケトークが導入されたり、ＬＩＮＥアプリの活用がなされたりと、前向きな取組がなされているようです。さらには本年、池田市長におかれては、政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員として、市町村の代表として選出され、また、本市におけるＩＣＴやＡＩ導入などのデジタル化を強力に推し進めていくとの表明もありました。
都甲政文教育長 加湿器の導入状況及びエアコンの使用基準についての御質問です。 まず、加湿器の導入につきましては、これまで主に保健室などを中心に設置しております。そうした中で、本年７月の補正で予算化されました学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業の補助金を活用することで、各学校の裁量による備品購入が可能となり、小学校３校、中学校３校が普通教室に加湿器を導入しております。
その後、課内で県内導入状況等を調査いたしまして、検討を続けてまいりました。県内九市の導入状況については、現在都城市のみの導入となっているようでございます。
また、本市では、現在、配慮が必要な児童生徒への支援の一環として、教員の手元を映し、視覚的に作業手順が捉えられる実物投影機を活用したり、タブレット端末を操作し、必要な資料を見やすい大きさに拡大して見ることができる授業支援ソフトを導入したりしております。
また、国の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用し、学校に空気清浄機などの感染症予防対策備品などを導入し、安心して学ぶことのできる環境整備をさらに充実させることを予定しております。 現在、全国的に感染が拡大している状況にありますが、学校における防疫体制を充実させ教育課程を実施していくことが、安心して学ぶことのできる環境を充実させることにつながっていくと考えております。
９月議会では、市長は、保護者の育児負担の軽減につながる直接的な家事・育児支援を行うことが多胎児における課題である、この秋に予定しております意見交換等でアンケートを実施し、保護者の困り感に沿った支援を検討している、直接的な家事・育児支援であります多胎妊産婦サポーター事業は、産後ケア事業の継続利用に加えまして、育児に困難さを抱える保護者も対象とする家事支援事業の導入を検討していると答弁した。
このコミュニティバスの導入時期について、お示しください。 ◎山下雄三総合政策部長 １点目の地方創生臨時交付金につきましてですけれども、繰越し分についてということでございますが、一応繰越しできる分については、基金に積める部分は限られたものとなっておりまして、利子補給等に限られております。
一例を申し上げますと、施設園芸のビニールハウス内に統合型環境制御装置を導入することによりまして、高品質で付加価値の高い農産物を安定的に収穫できる生産体系の構築を目指したいということで今、取組を進めております。