都城市議会 2008-06-13 平成20年第4回定例会(第2号 6月13日)
メンバーでございますけれども、庁内の関係部署からコンクリート工事技術の専門職員、ごみ処理施設技術の専門職員、また地下水調査の専門職員及び電子監視技術の専門職員などで構成されております。また、地元には水質に詳しい方もいらっしゃいますので、その方にも委員となっていただきまして、専門的な立場からの御意見を伺うなど、地元との連携を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
メンバーでございますけれども、庁内の関係部署からコンクリート工事技術の専門職員、ごみ処理施設技術の専門職員、また地下水調査の専門職員及び電子監視技術の専門職員などで構成されております。また、地元には水質に詳しい方もいらっしゃいますので、その方にも委員となっていただきまして、専門的な立場からの御意見を伺うなど、地元との連携を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、市内の介護職員など関係専門職員の皆さんにも意見をお聞きし、最終的にえびの市高齢者保健福祉審議会に諮問したい考えであります。このように高齢者の生きがい対策事業を計画、実施していきたいと考えておるところであります。
平成二十年度におきましては、アスリートタウン推進計画の策定、担当部署の一元化の検討などを行うこととしており、その中で、議員お尋ねの専門職員の配置も含めた、平成二十一年度以降の推進体制の強化について検討してまいりたいと考えております。 次に、アスリートタウン推進計画についてのお尋ねでございます。
この中で、企業誘致には常に日常的な対応が求められることから専門職員を配置して、情報収集を含め積極的に取り組む必要があるとの強い意見があったところであります。 平成20年2月21日 第5回の委員会を開催し、19年度の委員会活動を次のように総括したところであります。
今後の方向性としては、教育機関のみならず福祉・保健・医療など関係機関との一層の連携強化が重要であると認識しており、より専門性の高い早期からの支援を行う専門職員の配置など、市長部局を初めとする関係機関と協議しながら有効な施策を検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。 以上であります。〔降壇〕 ◆2番(柏田公和) ありがとうございます。
その中で教育長が今後について湖南市を例にふだん着で相談できる専門職員による体制を構築していく必要があるというふうな答弁をされております。どのような形で具現化されようとされているのか、具体的な進展をお伺いいたします。
これは、広面積を有するがゆえに、そして、ましてや本市におきましては林業の専門職員という方がいらっしゃいません。そして、18年9月の新林業基本法におきましては、100年の森を区切りとするようになっております。100年に対して4年で職員は異動になってまいります。
したがいまして、私どもとしては、専門チーム、これをやっぱりさりげなく、ふだん着の形で相談できるような、そういうコンパクトな、しかも専門職員である程度構成した、それを十分受け答えのできる体制のものをやっぱり構築していく必要があると、そのように現在考えておりまして、教育委員会の内部で今検討中ということでございます。 以上でございます。
この設置につきましては、平成二十一年度までに十一の中学校区すべてに設置されるということですけれども、先ほど説明があったように、なかなか我々から見ると、前向きに進んでいるなと思っているところでございますけれども、これにつきまして、専門職員の配置とか、事務局の確立、これが必要でないかと思っております。
したがいまして、専門性の高い相談窓口を設けることは、専門職員または相談員の配置等、それぞれの分野で解決すべき課題を整理する必要があり、困難であると考えております。 次に、高齢者虐待防止制度ネットワークづくりの現状についての御質問です。 本市におきましては、民生委員児童委員協議会、区長会、地区福祉推進協議会等と連携し、高齢者虐待の防止に向けた取り組みを行っております。
社会福祉士、保健師、介護支援専門員などの専門職員が配置されております。地域支援の総合窓口として、この地域包括支援センターを核に、市内4カ所の在宅介護支援センター等と連携をとりながら地域支援事業を積極的に推進いたしまして、市民の介護予防を図っていく必要があるということで今取り組んでおるところであります。 そのほか、詳細にわたりましては担当課から説明をいたします。
そのため、地域での介護予防の拠点となる地域包括支援センターを市内十カ所に設置し、主任ケア・マネジャー等の専門職員が、高齢者の状態に応じて、健康なときから要支援、要介護状態になるまで継続してサービス調整を行うようにいたしております。
廃用症候群の予防は今後福祉事務所はもちろん、地域包括支援センターや介護事業所とも連携しながら、配属になった専門職員が中心に取り組むことになろうというふうに思っておるところであります。 以上です。 ○下津佐善治議長 栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長 お答え申し上げます。
│ ・ハザードマップ ││ │ ・樋門操作 ││ │ ・避難先の確保 ││ │ ││2.税徴収強化策につ │ ・専門職員
報酬単価の明示等が国によって詳細な説明がおくれておることから、大変当初から庁内での人員体制が整わずに、臨時職員とか課内の異動等によって対応してきておりますが、それでも対応はできなくなる状態が予測されることから、市内の居宅介護事業所の多大な御支援、御理解をいただきまして、10月からは居宅介護支援事業所の介護支援専門員4名の応援をいただきながら、さらに11月からは臨時職員でありますけれども、介護支援専門職員
まず、少子化対策についてでございますけれども、どのようにお進めになりますか、専門職員の役割はということで通告をさせていただいております。 市長は、少子化対策については、えびの市の次世代育成支援対策行動計画に基づき進めると。平成十八年度から、福祉事務所に専門職員を配置し、各課横断的な連携をとり、協力し合う体制づくりを進めると言われ、そのとおりに配置をされたところでございます。
事業の内容につきましては、保育園と別に2名の専門職員を配置し、育児不安や子育てに悩む保護者の相談指導、子育てサークルの育成支援、子育て情報誌の発行など、幅広く支援のための事業を展開しております。
合併後、本年4月に部制を導入するとともに、組織を改変したところでありますが、組織の専門化及び新たな専門職員の設置により、組織の効率化が図られ、事務が迅速に処理できるようになりました。また、道路や公共施設の整備、道路、土地利用など広域的な視野でまちづくりを効果的に実施できるようになったと考えております。
それから、一型、三型の内容でございますけれども、一型につきましては、専門職員、つまり精神、保健、福祉等でございますけれども、これを配置しまして、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施するというものでございます。
基本的には昨年の三月に策定しました次世代育成地域活動計画に基づいて諸施策を進めてまいりますが、本年四月一日より福祉事務所に専門職員を配置し、各課横断的な連携をとり、協力した体制のもとで全庁的な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮崎和宏君) 蕨南善之議員。 ○十九番(蕨南善之君) 私は子育て対策だけでは少子化対策はカバーできないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。