えびの市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第 4号12月 8日) 一般質問
このように全戸を対象にした調査を実施されることに対しては評価をいたしますが、対象期間が二月から四月までのものがなぜ今の時期になったのか。後で申し上げますけれども、次期作支援交付金等も変更になることも予想されます。また、回覧文書が私の家に届いたのが十一月十二日、なぜもう少し余裕を持った対応ができなかったのか伺います。
このように全戸を対象にした調査を実施されることに対しては評価をいたしますが、対象期間が二月から四月までのものがなぜ今の時期になったのか。後で申し上げますけれども、次期作支援交付金等も変更になることも予想されます。また、回覧文書が私の家に届いたのが十一月十二日、なぜもう少し余裕を持った対応ができなかったのか伺います。
全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償するものです。 加入対象者は、青色申告を行っている農業者で、対象収入は、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体となります。補償内容は、農産物の販売収入が基準収入の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限に補填をされます。
本市におきましては、本年度、全国十七の自治体と共同した、経済産業省が主管する「未来の教室」実証事業に参加をし、不登校児童生徒を対象としたＩＣＴ在宅学習における出席及び学習評価のガイドライン作成に取り組んでおります。
学生の目的外使用を実施している自治体について調べましたところ、議員がおっしゃるとおり、対象とする学生は大学、短期大学、専修学校、高等専門学校等で18歳以上となっており、高校生を対象とした事例は確認できなかったところであります。 以上です。 ◆７番（橋口登志郎君） 十分知っております。県と西都市が協力体制を組んで、私立高校や近隣公立高校に対して先手を打つことが私は大事だと思っています。
その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）に登録されている支援対象外の子どもや要対協外の民間団体に実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて９月議会でも質問した。
また、それはいつ、どういう対象にされたのかをお伺いします。 ○議長（日高幸一君） 町長。 ◎町長（籾田学君） お答えします。 最初に、松本議員のほうから、自分事として考えてほしいということですけれども、もちろんそのつもりで考えております。
定員でございますが、未就学児を対象とした児童発達支援事業所につきましては、市内６か所、令和元年８月からサービス提供を行いまして、定員が今、93人になっております。昨年、平成31年４月現在では５か所で83人でございました。 就学児を対象とした放課後等デイサービスが、市内８か所が令和５年からになっておりまして、サービス提供がありまして、定員が90人でございます。
収入保険制度は、米や大豆、野菜、果樹といった全ての農産物を対象に、対象農家の過去五年間の平均収入を基準収入として、災害等によって保険期間の収入が基準収入の九割を下回った場合に、減収額の九割を上限に補填するものでございます。ただし、肉用牛、肉豚及び鶏卵は、マルキン制度等の対象となるため、収入保険からは除外されております。
キャンペーン」を実施しており、内容は、国保加入の方で特定健診、人間ドック、脳ドックのいずれかを受診された方を対象に、田の神さぁ商品券等が合計百八十一名に当たるというものでございます。
ＡＹＡ世代に当たる１５歳から３９歳の方を対象に、現在、町で行っている検診は、２０歳以上の女性を対象とした子宮頸がんの検診のほか、国民健康保険加入者で２０歳代、３０歳代を対象とした生活習慣病予防のための、わかば、みつば健診及び会社等で健診を受けていない消防団員を対象とした健診です。
実証事業は、令和３年３月までの委託事業で、高齢者等を対象とした個別相談会などが開催され、事務局の運営経費等に対しましては国が支援を行うこととされております。 以上です。 ◆６番（曽我部貴博君） では、全国11地域でこの支援員の実証事業が行われておりますが、本市を含むその他の自治体へのフォロー、またサポートなどはどのようになるのかお伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。
続きまして、同項農業費、第３目農政企画費、第１８節負担金補助及び交付金、機構集積協力金３９２万円の内容につきましては、農地中間管理事業を活用して担い手へ農地利用集積を図ることを目的とした事業でございまして、今回地域がまとまった形で農地中間管理機構に農地を貸し出し、地域の担い手に農地が集積された場合に対象となる地域集積協力金について、都井地区で集積面積１４ヘクタール、３９２万円の交付を見込んでいるところでございます
現在、市内に所在する文化財について、その修理予定を網羅的に策定している計画はありませんが、緊急的に修理が必要と判断される文化財を優先的に、随時継続して修理を行っているところであり、妙国寺庭園の池底や山門、細島みなと資料館の唐破風、西南の役細島官軍基地の倉庫などをその対象として想定しているところであります。
放送大学等において、小学校の現職教員を対象に、中学校教諭免許状の取得を促進する講習が実施されておりますので、免許の取得は可能となっております。また、これまで本市におきましても、現職中に中学校英語の免許を取得した小学校教員が複数名おります。また、免許状取得に関する講習につきましては、職務に専念する義務の免除という服務となります。
中学校統廃合に関しまして、本年２月に中学生の保護者及び福島高校１、２年生の保護者を対象にしたアンケートを実施して検証いたしました。 交友関係の広がりや部活動の選択肢の増加などがメリットとして挙げられる一方で、規模が大きくなったことによる人間関係の不安や教員との距離感を感じるといった意見もあったところでございます。
だから、国がどういう考えを持ってこれだけ枠を広げたかということと、いわゆる国保会計の全体の中で、多分８割を超える人が減免対象になるのではないかと思われるんですけれども、運営協議会のときは、まだそこが試算されておりませんでしたので、今現在、大まかに分かっていらっしゃったらお答えいただきたいと思います。 ○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
だから、そこで人件費の対象になる職員が、その中身でその自治体のよしあしというのは、変わってくるというのは、これはもう基本的なことだと思います。もう御承知のとおりに、自治体の仕事は腹の中に命が起きて、それから亡くなるまで、俗に言われるように墓場まで、その人の一生に関わる仕事であるわけでありますね。
しかし、対象期間中には特別な動きはなかったかと思います。こういった中で、厚生労働省は、昨年９月に全国424の公的病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表しました。この中には、えびの市立病院も含まれておりました。この病院再編・ネットワーク化について、今後どのように対応していくつもりかを、お聞かせください。 その他の質問は、質問席から行います。
昨日は、３月３１日までが対象になるんだという答弁でございました。この支給対象も転入をされたり、あと転出をされたりとか、あると思うんですね、その対象、あるいはこの支給要件とかあると思いますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。 新生児特別臨時給付金給付事業における給付対象者数は、１００名を予定しております。
実際の式典参加者につきましては、対象者に対する制限は設けませんけれども、保護者の方は１名まで。来賓及び主催者につきましては最小限の人数で開催したいと考えております。 それと、成人式自体の時間につきましても、式典のみの開催として、式次第も簡素化して時間短縮を図る予定にしております。 ◆高野良文議員 最大限の防御策を取りながらと思いますので、対象者の方々は本年度何人ぐらいですか。