西都市議会 2020-12-17 12月17日－06号
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、火災予防上必要な措置の見直しについて所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、火災予防上必要な措置の見直しについて所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第一二五号「都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、令和二年八月二十七日に公布された「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」により、これまで規定されていた電気自動車等の急速充電設備の全出力の上限が二百キロワットまで拡大され、併せて火災予防上必要な措置を定めるとともに、従前の規定についても火災予防上必要
採決に当たりまして出された意見、１、町内に対象施設はないが、広域利用の場合の事務の簡素化につながるということでございます。 採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、議案第６１号、綾町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご報告いたします。 主な内容は議案第６０号と似ております。
議案第101号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について見直しを行うため、所要の改正を行うものである。
次に、議案第９２号串間市民病院事業薬剤師・看護師等奨学金貸与条例の一部改正する条例につきましては、奨学金貸与者の対象などを見直すことで奨学金の活用を促進し、将来串間市民病院に勤務する人材を確保するため、所要の改正を行うものであり、採決の結果、別段異議なく全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
現行では、本年12月31日までに保証申込み受付がなされ、令和３年１月31日までに融資実行されたものが対象となっており、令和６年度中に補助金の交付が完了することから、令和７年３月31日をもって廃止することとしているところであります。 ◆１１番（柏田公和） すみません、ちょっと何点か。
この調査の目的とその対象についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。 本調査について、文部科学省は今年五月、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業の影響により、子どもの学びの保障が喫緊の課題となっていることを踏まえ、児童・生徒の家庭におけるインターネット通信環境等の情報の報告を求めたものでございます。
また、日南市の高齢者施設は多いですが、定期検査を実施するとしたら対象施設はどれくらいあり、対象となる職員数はどれくらいおられるか、伺います。 これで壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇） 高齢者施設職員等を対象にしたＰＣＲ検査についての御質問です。
そこで、多子世帯への支援策として有効であると思われます、保育料免除等の助成に際しての補助対象となる子供の人数のカウント方法を見直すことはできないでしょうか。
今回の補正の理由、対象となる企業を含めてこの際伺っておきたいと思います。 次は、49ページの款の６農林水産業費、項の１農業費、目の６農地費、節の13委託料3,760万円についてであります。これは、ため池ハザードマップ作成業務委託料ほかというふうになっております。
この会議の運営は教育総務課が担当し、策定したプログラムを基に、隔年で各学校へ危険箇所の調査を行い、調査の対象箇所を関係機関と合同で現地確認をし、改善対策を検討した上で具体的な対策をとっております。
本市と三股町における高収益作物次期作支援交付金の受付状況は、受付を行った九月末時点では、対象品目は大根、青果用カンショ、ホウレンソウなどであり、件数は三百七十四件、申請総額は六億三千二十四万八千七百円となっておりました。その後、国の運用見直しが行われ、対象品目は大根、ニンジン、里芋などの減収となった品目に限定されたところです。
藤井和巳産業経済部長 森林組合の活用ということでありますが、市はこれまでも森林経営計画対象森林の拡大による森林整備の推進を目的として、南那珂森林組合が実施主体となる森林整備地域活動支援事業に取り組んでおります。引き続き、森林経営計画対象森林の拡大を図っていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員） よろしくお願いします。
○三番（吉留優二君） また、今回の災害復旧工事で、耕作放棄地は整備対象外と聞いておりますが、今年度、作付されていない田畑は整備されないのか伺います。 ○農林整備課長（栗下 徹君） 基本的には、耕作放棄地の災害復旧は対象外となっておりますので、地元の方の御理解を賜りたいと考えております。
本事業は、対象者の接種率を向上させることで、重症化の予防と社会的な蔓延防止を図り、インフルエンザの発熱による医療機関受診件数の減少が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応を担う医療機関の負担軽減につなげるというものです。対象者は優先的に十月一日から二十六日までとしましたが、この優先期間の補助対象者の接種者数と、一般接種者数をお聞かせいただきたいと思います。
これを受けまして、対象者に対し案内文書を発送し、確定申告のお願いと併せ、希望者には寄附金と同額を見舞金として支払う対応を行ったところであります。 次に、庁舎爆破予告についてお答えいたします。 このような脅迫メールを送りつけ、身の代金を要求する行為は、市民生活や職員の業務遂行に支障を与えるものであり、許すことのできない犯罪であると考えております。
構想日本が2015年に提案した同制度につきましては、様々な理由で自治体と関わりを持つことを希望する方を対象に、必要なサービスやまちづくりへの参加の機会を提供し、有益なつながりをつくることを目的としたものと伺っております。 2020年５月現在までで、全国で10自治体にとどまっており、精査した結果、具体的な調査研究にまでは至っていない状況であります。
これが町民対象となると私と同じように分からない人も多いんじゃないかということを考えまして、町民が見られてもすぐにやっぱり理解ができて、町の考えておられますことが伝わるようなやっぱり資料にしていただければありがたいというふうに考えております。 それから、２番目に顛末の報告をちょっとお願いをしたいと思います。
この結果、給付対象七万九千六百四十五世帯のうち、九九・八％に上る七万九千四百九十五世帯の皆様に、総額百六十三億八千三百九十万円の給付を実現したところでございます。 担当職員が一丸となり、全国的に見てもトップクラスと言えるほど迅速な対応により、市民生活の安定に努めたところでございます。市民の皆様や本市出身の皆様からは、「本当に早く給付していただき感謝したい。」
本年３月の法改正により、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となりましたが、ウイルスの研究、感染経路の解明や感染者数の状況によって日々対応が変化し続けており、行動計画における対策と異なる部分もあります。